Japan Center for Asian Historical Record

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Search by keywords : 経済安定本部|"Economic Stabilization Board"

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[Reference code]A04017792000

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[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]御29502100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]法律第三十二号 朕は、帝国議会の協賛を経た臨時物資需給調整法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年九月三十日 内閣総理大臣 吉田茂 農林大臣 和田博雄 商工大臣 星島二郎 厚生大臣 河合良成 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 臨時物資需給調整法 第一条 主務大臣は、産業の回復及び振興に関し、総裁が定める基本的な政策及び計画の実施を確保するために。左に掲げる事項に関して、必要な命令をなすことができる。 一 総裁が定める方策に基く物資の割当又は配給 二 総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の使用の制限又は禁止 三 総裁が
  • Date of Document Creation1946.09.30
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet // Agriculture and Forestry // Commerce and Industries

No.

[Reference code]A04017793400

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[Total of Images]9

  • [Call Number of holdings]御29516100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総、内、大、司、商、運 法律第四十六号 朕は、帝国議会の協賛を経た産業復興営団法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月十九日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村清一 商工大臣 星島二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 産業復興営団法 第一章 総則 第一条 産業復興営団は、総裁の定める基本的な産業政策及び産業計画に従ひ産業設備又は資材の整備又は活用を図り、以て産業の速かな復興を促進することを目的とする。 産業復興営団は、法人とする。 第二条 産業復興営団は、主たる事務所を東京都に置く。 産業復興営団は、主務大臣の認可を受けて、必要の地に
  • Date of Document Creation1946.10.19
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet // Justice // Home Affairs

No.

[Reference code]A04017833300

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[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]御29911100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]各大臣 勅令第三百八十号 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年八月十日 内閣総理大臣兼外務大臣 吉田茂 国務大臣 男爵幣原喜重郎 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村清一 文部大臣 田中耕太郎 農林大臣 和田博雄 国務大臣 齋藤隆夫 逓信大臣 一松定吉 商工大臣 星●二郎 厚生大臣 河合良成 国務大臣 植原悦二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 国務大臣 金森徳次郎 国務大臣 ●挂ノ助 令 第一条 は、内閣総理大臣の管理に属し、物資の生産、配給及び消費、労務、物価、金融、輸送等に関する経済の安定の緊急施策について、企画立案の基本に関する
  • Date of Document Creation1946.08.10
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs
  • OrganizationCabinet // State Affairs // Justice

No.

[Reference code]A04017833399

[Call Number of holdings]御29911100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))

  • [Language]Japanese
  • Date of Document Creation1946.08.10
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs
  • OrganizationCabinet // State Affairs // Justice

No.

[Reference code]A04017844800

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]御30026100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総、大、商 勅令第四百九十五号 朕は、復興金融委員会官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 復興金融委員会官制 第一条 復興金融委員会は、復興金融金庫法の規定によりその権限に属させた事務を掌る。 委員会は、前項の外、関係各大臣の諮問に応じて復興金融金庫の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。 委員会は、前項の事項につき、関係各大臣に建議することができる。 第二条 委員会は、会長副会長各一人及び委員十人以内を以て、これを組織する。 第三条 会長は、大蔵大臣を以て、これに充てる。 副会長は、長官たる国務大臣を以て、
  • Date of Document Creation1946.10.26
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet // Commerce and Industries // Finance

No.

[Reference code]A04017850000

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]御30080100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総 勅令第五百四十七号 朕は、公共事業委員会官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月十八日 内閣総理大臣 吉田茂 第一条 公共事業委員会は、内閣総理大臣の監督に属し、その諮問に応じて公共事業に関する重要事項を調査審議する。 委員会は、前項の外公共事業の実施の監査を行う。 委員会は、公共事業に関する重要事項について総裁に建議することができる。 第二条 委員会は、会長一人及び委員三十七人以内で、これを組織する。 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 第三条 会長は、内閣総理大臣の奉請により、内閣でこれを命ずる。 第四条 委員及び臨時委員は、
  • Date of Document Creation1946.11.18
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet

No.

[Reference code]A04017855600

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[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]御30136100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]勅令第六百三号 朕は、令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十二月十七日 内閣総理大臣 吉田茂 令の一部を次のように改正する。 第二条中「部」を「総裁官房及び部」に改める。 第三条第一項中「総務長官」の次に「次長」を加える。 第八条中「部長又は」を「次長、部長又は」に改め、同条を第九条とし、以下順次一条づつ繰り下げる。 第七条を第八条とする。 第七条 次長は二人とし、内一人は関係各庁一級官吏の中から、内一人は学識経験ある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。 次長は、総務長官を佐けて、職務を掌理する。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
  • Date of Document Creation1946.12.17
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet

No.

[Reference code]A04017855699

[Call Number of holdings]御30136100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))

  • [Language]Japanese
  • Date of Document Creation1946.12.17
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet

No.

[Reference code]A06050004400

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[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]枢A00126100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]令 右謹て上奏し恭しく聖裁を仰き併せて枢密院の議に付せられむことを請ふ 昭和二十一年六月四日 内閣総理大臣 吉田茂 は、内閣総理大臣の管轄に属し、物資の生産、配給及び消費、労務、物価、金融、輸送等に関する経済安定の緊急施策について、企画立案の基本に関するもの並びに各庁事務の総合調整、監査及び推進に関する事務を掌る。 前項の事務を行ふために、特に必要があるときは、内閣総理大臣は、関係各省大臣に対して、必要な事項を命ずることができる。 前条第一項の事務を分掌させるために、に、内閣総理大臣の定めるところにより、部を置くことができる。 に左の職員を置く。 総裁 総務長官 部員 主事
  • Date of Document Creation1946.06.04
  • CreatorPrime Minister Yoshida Shigeru
  • OrganizationPrivy Council // Cabinet

No.

[Reference code]A06050020300

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[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]枢B00033100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]令外一件審査委員会 昭和二十一年六月十二日(水曜日) 枢密院事務所ニ於テ開会 出席者 (午前十時五十分開会)潮委員長開会を宣し令を議題に供す先づ吉田内閣総理大臣及び入江法制局長官より本件の提案及び内容の概略について説明あり次で竹越委員よりと各省との事務上の分界及び予算措置について訊し橋井内閣審議室事務官より答弁があったがなほ入江法制局長官から特に予算に関して本部の主要経費中人件費は実際上本部員の所属各庁で負担するから本部自体は少額にとどまり調査費については目下大蔵省で査定中である旨補足的答弁があった。河原委員より本部の政策が如何なる経過を辿って実行に移されるか又それは本部案として行はわれるか
  • Date of Document Creation1946.06.12
  • OrganizationPrivy Council

No.

[Reference code]A06050025900

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  • [Call Number of holdings]枢C00055100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]令外一件審査報告 昭和二十一年六月十二日 今回御諮詢の令及び昭和十五年勅令第八百四十三号内閣官制第十条の規定に依り国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令につき、本官等審査委員を命ぜられ、本月十二日委員会を開き、当局大臣及び関係諸官の弁明を聴き、その審査を遂げたのである。今本案各件の要旨を述べれば、次の通りである。 令 当局大臣の説明によれば、現下我が国の経済は異常な困難に当面して居り、政府としては、これを打開するため、渾身の努力を傾注して居るのであるが、この経済危機を克服すべき諸施策は資金、物資その他あらゆる経済要素を含めた極めて広汎な範囲に
  • Date of Document Creation1946.06.12
  • OrganizationPrivy Council

No.

[Reference code]A06050026000

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  • [Call Number of holdings]枢C00055100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]官史ではなくて、部長又は部員を命ぜられた者の服務にかんしては、官史服務紀律を準用するものとし、また、参与はその職務に関して知った秘密を厳守すべきものとするし(第八条及び第四条第三項) 経済安定の緊急施策に関する重要事項を審議するために、に経済安定会議を置くものとし、この会議に関して必要な時候は、内閣総理大臣がこれを定めるものとする(第八条及び第十一条) 本案の勅令は、公布の日から、これを施行し、施行後一年を限り、その努力を有するものとする(付則) 昭和十五年勅令第八百四十三号内閣官制第十条の規定に依り国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令 現行規定によれば、国務大臣として内閣員に列せしめられる者の員数は四人以内と定められている
  • OrganizationPrivy Council

No.

[Reference code]A06050036200

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  • [Call Number of holdings]枢D00964100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]令 昭和十五年勅令八百四十三号内閣官制第十條の規定に依り国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令 昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律案の一部を訂正して帝国議会へ提出の件 枢密院会議筆記 昭和二十一年六月十九日(水曜日)午前十時十分開議 聖上臨御 出席員 清水議長 潮副議長 大臣 吉田 内閣総理大臣兼外務大臣 木村司法大臣 大村内務大臣 河合厚生大臣 顧問官 林(?)顧問官 小幡 竹越 伊澤 河原 美濃部 遠藤 關屋 幣原 大平 松平 河本 西野 林(毅) 樺山 闕席員 親王 雍仁親王
  • OrganizationPrivy Council

No.

[Reference code]A06050036300

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  • [Call Number of holdings]枢D00964100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]定する以外のに関して必要な事項は、内閣総理大臣がこれを定めるものとする。(六)本案の勅令は、公布の日から、これを施行し、施行後一年を限り、その効力を有するものとする。 第二 昭和十五年勅令第八百四十三号内閣官制第十條の規定に依り国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令 曩に政府は、帝国憲法の改正及びこれに伴ふ諸般の法制の整備等のためこくむ大臣として内閣員に列せしめられる者の員数を一人増員し五人以内とするの案を立て、既に本院の詢議を経本日その公布を見たのであるが今回別件により、の総務長官は、国務大臣を以て、これに充てることとするについて、本案を以てさらに一人を増加しその員数を六人以
  • OrganizationPrivy Council

No.

[Reference code]A06050049400

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  • [Call Number of holdings]枢E00029100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]一件名第一案に同じ 右来る十二日(水曜日)午前十時会議が開かれるが説明員の出席を必要とする場合は成るべくその人数を少なくしその官職氏名を折返し御通知ありたく命に依って照会す 昭和二十一年六月八日高辻事務官 内閣官房総務課長宛 昭和二十一年六月十五日発議決裁六月十五日執行 事務官 議長 副議長 書記官長 案令 昭和十五年勅令第八百四十三号内閣官制第十条の規定に依り国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令 昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律案の一部を訂正して帝国議会へ提出の件 右来る十九日(水曜日)午前十時会議が開かれます
  • Date of Document Creation1946.06.08
  • CreatorAdministrative Officer Takatsuji
  • OrganizationPrivy Council // Chief, General Affairs Division, Cabinet Secretariat

No.

[Reference code]A06050049500

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  • [Call Number of holdings]枢E00029100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]りたく命に依って照会す 昭和二十一年六月十五日高辻事務官 内閣官房総務課長宛 六月八日発議決済 昭和二十一年六月八日執行 書記官 議長 副議長 書記官長 案 令 右件につき、左記のとほり審査委員を指定せられました。議長の命に依って御通知致します。審査委員長 潮顧問官 審査委員 竹越顧問官 河原顧問官 関屋顧問官 大平顧問官 昭和二十一年六月八日 書記官長 議長 副議長 親王 各大臣 顧問官宛各通
  • Date of Document Creation1946.06.08
  • CreatorAdministrative Officer Takatsuji
  • OrganizationPrivy Council // Councilor Ushio, Chairman of Examining Committee

No.

[Reference code]A06050049600

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  • [Call Number of holdings]枢E00029100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十一年六月十日高辻事務官 書記官長 案令 右審査委員会来る十二日(水曜日)本会議終了後内桜田門内本院事務所で開かれますから、御出席なされるやう委員長の命に依って御通知致します。追て議案一部御配布致します 昭和二十一年六月十日 事務官 議長 副議長 潮委員長 竹越、河原、関屋、大平委員宛各通 令 右審査委員会来る十二日(水曜日)午前十時半内桜田門内本院事務所で開かれるから、関係大臣出席せられるやう取計らはれたく、命に依って照会す。追って説明員の出席は成るべくその人数を少なくしその官職氏名を折返し御通知ありたし。昭和二十一年六月十日 高辻事務官 内閣官房総務課長宛
  • Date of Document Creation1946.06.10
  • CreatorAdministrative Officer Takatsuji
  • OrganizationPrivy Council // Chief, General Affairs Division, Cabinet Secretariat

No.

[Reference code]A06050049700

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  • [Call Number of holdings]枢E00029100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十一年六月十二日発議決裁六月十二日執行 事務官 議長 副議長 書記官長 案昭和十五年勅令第八百四十三号内閣官制第十条の規定に依り国務大臣として内閣員に列せしめられる者に関する勅令の一部を改正する勅令 右御諮詢になりましたので令審
  • Date of Document Creation1946.06.12
  • CreatorAdministrative Officer
  • OrganizationPrivy Council // Chairman of Privy Council, Vice Chairman, Imperial Prince, Each Minister and Councilor

No.

[Reference code]A06050065300

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[Total of Images]11

  • [Call Number of holdings]枢F01202100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十一年六月十九日会議議案 昭和二十一年六月十九日決済 昭和二十一年八月十二日公布 勅令第三百八十号 令 参照添附 第一條 は、内閣総理大臣の管理に属し、物資の生産、配給及び消費、労務、物価、金融、輸送等に関する経済安定の緊急施策について、企画立案の基本に関するもの並びに各庁事務の綜合調整、監査及び推進に関する事務を掌る。 前項の事務を行ふために特に必要があるときは、内閣総理大臣は関係各省大臣に対して、必要な事項を命ずることができる。 第二條 前條第一項の事務を分掌させるために、に、内閣総理大臣の定めるところにより、部を置くことができる。 第三條 に左の職員を置く。 総務 総務長官 部員 主事
  • Date of Document Creation1946.06.19
  • OrganizationPrivy Council

No.

[Reference code]A06050078000

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  • [Call Number of holdings]枢H00007100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十一年六月十二日発議決裁 六月十二日疾呼言う 臣等復員庁官制諮詢の命を恪み本月十二日を以て審議を尽し之を可決せり乃ち謹て上奏し更に聖明の採択を仰く 臣等第一復員省官制の廃止等に関する勅令 以下同文 臣等貴族院令第一条第三号第五号及び第六号の議員の任期延長に関する勅令案貴族院に提出の件 臣等貴族院多額納税者議員互選規則の臨時特例に関する件 臣等昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律案帝国議会へ提出の件 昭和二十一年六月十九日発議決裁 六月十九日執行 上奏案 臣等令諮詢の命を恪み本月十九日を以て審議を尽し之を可決せり乃ち謹て上奏氏更に聖明の採択を仰く
  • Date of Document Creation1946.06.12
  • CreatorChief Secretary Morohashi
  • OrganizationPrivy Council