Japan Center for Asian Historical Record

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Search by keywords : 復興金融委員会|"Reconstruction Finance Commission"

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[Reference code]A04017792200

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[Total of Images]10

  • [Call Number of holdings]御29504100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]法律第三十四号 朕は、帝国議会の協賛を経た復興金融金庫法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月九日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村清一 農林大臣 和田博雄 逓信大臣 一松定吉 商工大臣 星島二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 復興金融金庫法 第一章 総則 第一条 復興金融金庫は、経済の復興を促進するため必要な資金で他の金融機関等から供給を受けることが困難なものを供給することを目的とする。 復興金融金庫は、法人とする。 第二条 復興金融金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 復興金融金庫は、の承認を受けて、必要の地に従たる事務所を
  • Date of Document Creation1946.10.09
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet // Justice // Home Affairs

No.

[Reference code]A04017844800

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]御30026100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総、大、商 勅令第四百九十五号 朕は、官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 官制 第一条 は、復興金融金庫法の規定によりその権限に属させた事務を掌る。 委員会は、前項の外、関係各大臣の諮問に応じて復興金融金庫の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。 委員会は、前項の事項につき、関係各大臣に建議することができる。 第二条 委員会は、会長副会長各一人及び委員十人以内を以て、これを組織する。 第三条 会長は、大蔵大臣を以て、これに充てる。 副会長は、経済安定本部長官たる国務大臣を以て、
  • Date of Document Creation1946.10.26
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet // Commerce and Industries // Finance

No.

[Reference code]A04017844899

[Call Number of holdings]御30026100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))

  • [Language]Japanese
  • Date of Document Creation1946.10.26
  • CreatorCabinet // Hirohito // Yoshida Shigeru, Prime Minister
  • OrganizationCabinet // Commerce and Industries // Finance

No.

[Reference code]A13110656200

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類02972100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]官職門 八 官制 八 大蔵省 二 公文類集第七十編 昭和二十一年 巻十七 公文類集第七十編巻十七 官職門 八 官制 八 大蔵省 二 勅令四三一 一、大蔵省官制の一部を改正する等の勅令を定める 九、一四 公布 一 〃四三九 一、持株会社整理監査委員会官制を定める 九、二〇 〃 二 〃 四七四 一、大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する 一〇、一〇 〃 三 〃四八三 一、大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する 一〇、一九 〃 四 〃四九五 一、官制を定める 一〇、二八 〃 五 〃五四一 一、大蔵省官制の一部を改正する等の勅令を定める 一一、一六 〃 六 〃五四四 一、経済再建整備に関する法律の施行に関する
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110656700

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[Total of Images]11

  • [Call Number of holdings]類02972100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲三六七 昭和二十一年十月二十二日 内閣書記官長 内閣書記官 別紙大蔵商工両大臣請議官制制定の件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 大蔵大臣 商工大臣 勅令第四百九十五号 呈案附箋の通り 大第一五二号 官房秘第一三七号 復興金融金庫法第二条第三項の規定に基いて官制を定める必要がある。 仍つて、別紙官制案をそへて閣議を請ふ次第である。 昭和二十一年十月 日 商工大臣 星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 内閣総理大臣 吉田茂殿
  • Date of Document Creation1946.10.26
  • Creator内閣總理大臣//大藏大臣//商工大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A17110797500

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[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平25財務00973100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](17) 復興資金融通限度地方配分案 差当りの復興資金融通限度を総額三十億円とし之を興銀の店舗別に次の通り配分する。但し右限度の配分額は何時でもの議を経て変更することが出来る 北海道 一〇〇百万円 東北 一〇〇百万円 富山 一〇〇〃 東京 一、〇〇〇〃 名古屋 一五〇〃 大阪 五〇〇〃 神戸 二〇〇〃 広島 一〇〇〃 福岡 二五〇〃 計 二、五〇〇百万円 予備金 五〇〇〃 合計 三、〇〇〇百万円
  • OrganizationMinistry of Finance

No.

[Reference code]A17110797800

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[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]平25財務00973100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](20) 復興金融金庫法案 第一章 総則 第一条 復興金融金庫は、経済の復興を促進するための必要な資金で他の金融機関等から供給を受けることが困難なものを供給することを目的とする。 復興金融金庫は、法人とする。 第二条 復興金融金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 復興金融金庫は、の承認を受けて、必要の地に従たる事務所を設置し、又は銀行その他の者に業務の一部を取り扱はせることができる。 に関する規定は、勅令でこれを定める。 第三条 復興金融金庫の資本金は、百億円とする。 第四条 政府は、百億円を復興金融金庫に出資しなければならない。 政府は、その出資額に対して、設立の当初において四十億円を払ひ込み。その残余は、
  • OrganizationMinistry of Finance

No.

[Reference code]A17110798200

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平25財務00973100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](24) 決議案 興銀特別融資代理店として商工中金及北拓を指定する件 一、日本興業銀行特別融資代理店として新たに商工組合中央金庫の全店舗を指定し、興銀をして商工中金との間にこれに関する代理契約を締結せしめる。 (一)代理店となる店舗所在地 東京(本所)、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡(支所)、京都、神戸、福島、青森、新潟(出張所) (二)代理権限限度 融資金額一件 五十万円迄 理由 イ、戦後日本経済の振興は中小商工業者の活動に期待する所尠くなく、これら中小業者の資金の調達を円滑にすることは刻下の急務であるが、今回の特別融資を中小業者にも広く利用させるためには商工中金より組合を通じて融資することが適当と考へられる。 ロ、従来の商工組合法に
  • OrganizationMinistry of Finance

No.

[Reference code]A17110798500

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[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平25財務00973100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](27) 覚書(案) 関係各省間(大蔵、商工、農林、運輸、逓信、経安) 復興金融金庫法の運用に関して左の如く諒解する。 一、法第二条第三項のに関する勅令の制定、法第十二条の役員の任命及び法第三十七条の設立委員の任命については予め大蔵省から関係各省に協議する。 二、法第二十九条の主務大臣は大蔵大臣とするが、関係各省の事務官に大蔵事務官を兼任させて、検査に当らせることができる。 三、法第三十一条の主務大臣は大蔵大臣及び当該事業者の所管大臣とする。
  • OrganizationMinistry of Finance // Government of the Empire of Japan

No.

[Reference code]A17110798600

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[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]平25財務00973100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](28) 官制案 第一条 は、大蔵大臣の監督に関し、復興金融金庫法及び同法施行令の規定により、その権限に属せしめた事項を処理する外、復興金融金庫の業務の運営上、重要な事項に関して、大蔵大臣の諮問に応じ、又は意見を述べる。 第二条 委員会は、会長副会長各一人及び委員八人以内を以て、これを組織する。 第三条 会長は、大蔵大臣を以て、これに充てる。副会長は、経済安定本部長官を以て、これに充てる。 委員は、左に掲げる者を以て、これに充てる。 一 関係各大臣 二 日本銀行総裁 三 学識経験ある者 前項第一号及び第三号の委員は、大蔵大臣の奏請により、内閣においてこれを命ずる。 第四条 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。 副会長は、
  • OrganizationMinistry of Finance // Government of the Empire of Japan

No.

[Reference code]A17110987800

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[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平14内閣00008100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]戦後産業再建のための応急的金融対策に関する閣議決定の一部変更の件 (昭和二十一年七月二十六日 閣議諒解案) 二一、七、二七持廻閣議 戦後産業再建のための応急的金融対策については六月二十五日閣議決定をみたがその後連合国最高司令部と折衝の結果、これを左記の通り一部変更することと致したい。 記 一 は、決定機関でなく、諮問機関としその構成を別記の通り変更する。 二 「復興金融資金特別会計法案」(仮称)を提出する予定となっていたが右については司令部の意向により復興金融金庫を設立する方針に変ったので、右法案の名称を「復興金融金庫法案」(仮称)に改める。 三、日本勧業銀行にはこの特別融資を扱はせない。
  • Date of Document Creation1946.07.26
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17110987900

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[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平14内閣00008100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]設立要綱 復興金融金庫(仮称)設立に至るまでの経過的措置として日本興業銀行をして特別の融資を為さしめるに当り諮問機関としてを置く。 この委員会は閣議決定に基く事実上の機関とし、大蔵大臣の監督に属する。 この委員会は東京都にこれを設ける。 一、目的 この委員会は左の事項に関し大蔵大臣の諮問に応じ意見を述べるものとする。 (イ)資金の運用計画及び融資方針に関する事項 (ロ)融資に付き重要又は異例な事項 二、組織 この委員会は左に掲げる者の中から大蔵大臣の委嘱した委員十五名以内を以てこれを組織する。 (イ)大蔵省銀行局長、理財局長 (ロ)経済安定本部及び商工、農林、運輸、逓信各省関係官吏 (ハ)日本銀行及び日本興業銀行の代表
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111448100

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[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平14内閣00056100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]水産金融に関する決議に対する報告 水産業における最近の深刻な金融難の打開に関しては、関係官庁及び関係金融機関と鋭意協議中であつたが、その一方法として別紙要綱により漁業手形制度を創設することとし、においてもこれを了解したのでその実施について目下協議中である。 なお、水産金融の裏付としての漁業信用保証制度又は漁業災害保険制度についても考究し、漁業経営の安定と金融の円滑に資することにしたい。 漁業手形要綱 最近における漁業の漁具その他の仕入資金の調達難に鑑み、これが融資円滑化を図るため、左記により漁業手形制度を設けること。 記 一、漁業手形の受取人は漁業者に対し、その必要とする漁業資材配給規則並びに指定生産資材割当規則に定める漁具
  • Organization内閣官房内閣参事官室