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[Reference code]A13111130800

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Item[Data in English is under preparation] 次期国会提出法案について

[Total of Images]104

  • [Call Number of holdings]類03314100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二五六号 起案 昭和二十四年七月五日 決定 昭和二十四年七月五日 施行 昭和二十四年七月五日 案(一) 昭和二十四年七月五日 内閣官房長官 法務総裁官房長 各省事務次官 経済安定本部副長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会総務部長 全国選挙管理委員会事務局長 国家地方警察本部長官 国家哨所庁長官 公職資格訴願審査委員会事務局長 外国為替管理委員会事務局長 宮内庁次長 特別調達庁次長 賠償庁次長 行政管理庁次長 地方自治庁次長 人事院事務総長 宛(各通) 次期国会提出法案について(依命通知) 本日の閣議において、別紙のとおり了解になつたから、右について同記載期日までに必ず回報願いたい。案(二) 昭和二十四年七月五日 内閣総理大臣官房総務課長
  • Date of Document Creation1949.07.05 - 1949.10.03
  • Creator内閣官房長官／／内閣総理大臣官房総務課長／／内閣総理大臣官房監査課長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111131100

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Item[Data in English is under preparation] 第六回国会提出予定法律案について

[Total of Images]13

  • [Call Number of holdings]類03314100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]内閣第二六二号 起案 昭和二十四年七月二十七日 決定 昭和二十四年七月二十七日 施行 昭和二十四年七月二十九日 昭和二十四年七月二十六日 内閣官房長官 法務総裁 各省大臣 経済安定本部総務長 公正取引委員会委員長 国家公安委員会委員長 外国為替管理委員会委員長 地方自治庁長官宛(各通) 第六回国会提出予定法律案について(依命通知) 第六回国会提出予定法律案件名が、本日の閣議で一応別紙のとおり決定しました。 第六回国会提出予定法律案件名 ○総理府 一、事業者団体法の一部を改正する法律案 一、消防組織法の一部を改正する法律案 一、消防法の一部を改正する法律案 一、消防施設の強化に関する法律案 一、外国為替資金特別会計法案
  • Date of Document Creation1949.07.26 - 1949.07.29
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111131200

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Item[Data in English is under preparation] 次期国会提出予定法律案進行順序に関する申し合せ

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03314100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二七三号 起案 昭和二十四年八月二十二日 昭和二十四年八月二十二日 内閣官房長官 各省事務次官 法務総裁官房長 経済安定本部副長官 公正取引委員会事務局総務部長 国家地方警察本部長官 国家消防庁長官 外国為替管理委員会事務局長 地方自治庁長官 特別調達庁長官 人事院事務総長宛(各通) 次期国会提出予定法律案進行順序に関して、本日の次官会議で別紙のとおり申し合せたから通知する。 次期国会に提出することに決定した法律案(税制改正関係を除く。以下同じ。)で、その要綱及び草案(準備定案)が内閣官房及び法務府法制意見関係局に未提出のものは、遅くも八月末日(水)はでに全部の提出を了すること。 二 次期国会に提出することに決定
  • Date of Document Creation1949.08.22
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111131500

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Item[Data in English is under preparation] 次期国会提出予定法律案について

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03314100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三〇三号 起案 昭和二十四年十月三日 決定 昭和二十四年十月三日 施行 昭和二十四年十月三日 案(一) 昭和二十四年十月三日 内閣官房長官 大蔵事務次官 文部事務次官 農林事務次官 通商産業事務次官 運輸事務次官 電気通信事務次官 地方自治庁次長をて 次期国会提出予定法律案について本日の次官会議で別紙件名の法律案については遅くとお本月十一日の閣議で決定しせるように閣議請議をするように申し合せをたから通知します。 第六回国会提出予定法律案件名 ○総理府 一、地方公務員法案 一、地方自治法の一部を改正する法律案 一、地方税法の一部を改正する法律案 一、地方配付税法の一部を改正する法律案 ○大蔵省 一、税制改正に関する法律案 一、固定資産の再評価に関する法律案 一、日本専売公社の会社に関する法律案
  • Date of Document Creation1949.10.03
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111132200

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Item[Data in English is under preparation] 第七回通常国会提出予定法律案件名について

[Total of Images]38

  • [Call Number of holdings]類03314100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣乙第三五号 起案 昭和二十四年十一月二十五日 決定 昭和二十四年十一月二十五日 昭和二十四年十一月二十五日 内閣総理大臣官房総務課長 別表(二)、(三)の各庁宛 第七回通知をいただいた標記件名の正確な英訳名を承知いたしたいので、右英文件名三部を至急当課あて御送付願います。 別表(一) 別表(二) 各省文書又は総務課長(法務庁、経済安定本部を合む。) 公正取引委員会事務局総務部長 国家地方警察本部総務部企画課長 国家消防庁総務課長 賠償庁秘書課長 地方自治庁総務課長 別表(三) 内閣総理大臣官房 同 同 ○同 財閥役員審査課長 ○同審議室総理府事務官 同 ○同新聞出版用紙割当局長 別表(四) 第七回国会提出予定法律案件名英文
  • Date of Document Creation1949.11.25 - 1949.12.01
  • Creator内閣総理大臣官房総務課長／／内閣総理大臣官房審議室総理府事務官／／内閣総理大臣官房財閥役員審査課長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111132900

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Item[Data in English is under preparation] 法律案の要綱及び草案送付方依頼の件

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03314100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]衆乙第一号 起案 昭和二十四年八月九日 決定 昭和２４年８月１１日 施行 昭和２４年８月１１日 昭和二十四年八月十一日 内閣総理大臣官房総務課長 地方自治庁次長 国家消防庁管理局長 外国為替管理委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長宛(各通) 法律案の要綱及び草案送付方依頼の件(依命通知) 標記の件に関して衆参両院法制局長から別紙のとかり依頼があつたから、貴庁関係法案につき然るべく御配意願いたい。 昭和二十四年七月二十九日 衆議院法制局長入江俊郎 参議院法制局長長野健一 総理府 内閣官房副長官殿 法律案の要綱及び草案送付方依頼の件 当局事務の参考に資し旁々何かと連絡の便に供したく、貴(府、省)
  • Date of Document Creation1949.07.29 - 1949.08.11
  • Creator内閣総理大臣官房総務課長／／衆議院法制局長入江俊郎／／参議院法制局長長野健一
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111134500

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Item[Data in English is under preparation] 参議院本会議における設置法及び定員法の修正点

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03315100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二四三号 起案 昭和二十四年五月二十八日 閣議決定 昭和二十四年五月二十八日 別紙 参議院本会議における設置法及び定員法の修正点 右供覧 参議院本会議における設置法及び定員法の修正点 一、地方自治庁設置法案 地方自治委員の数原案十二名を八名とする即ち地方議会代表三人を一人に、学識経験者四人を二人に減員する 二、国家行政組織法の一部を改正する法律案 国家行政組織法の例外即ち外局の局、局中の部等を具体的に列挙し来年五月三十一日迄を限つて有効とするため第二の別表を附加し原案の別表を別表第一とする案 三、国家行政組織法の一部を改正する法律案 (イ) 「官房及び局に部をおくことができる」という原案を削除する
  • Date of Document Creation1949.05.28
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111136400

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Item[Data in English is under preparation] 参議院は閉会中水産委員会外十一委員会が審査及び調査を継続することを議決の件

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03315100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]案 昭和二十四年六月二日 内閣官房長官 法務総裁 外務大臣 大蔵、文部、厚生、農林、運輸、建設各大臣 地方自治庁長官 全国選挙管理委員会委員長宛(各通) 参甲一一七 参議院は、閉会中水産委員会外十一委員会が審査及び調査を継続することを議決した旨別紙のとおり同院議長から通知があつから命によつて通知します。 本院は閉会中左記委員会が審査及び調査を継続することを議決した。よつてここに通右する。 記 一 水産委員会 漁業法案及び漁業法施行法案 一 議院運営委員会 議院の運営に関する審査 一 地方行政委員会 地方行政に関する調査 一 法務委員会 検察及び裁判の運営に関する調査 一 大蔵委員会 租税制度に関する調査
  • Date of Document Creation1949.05.31 - 1949.06.02
  • Creator内閣官房長官／／参議院議長松平恒雄／／参議院事務総長小林次郎
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111171800

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Item[Data in English is under preparation] 行政機関職員定員法第三条の省令等の制定について

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03329100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二三七号 起案昭和二十四年六月三日 決定昭和二十四年六月五日 施行昭和二十四年六月六日 案(一) 昭和二十四年六月二日(六月二日附) 内閣官房長官 各省事務官(法務総裁官房長経済安定本部副長官を含む) 全国選挙管理委員会事務局長 国家地方警察本部長官 公職資格訴願審査委員会事務局長 外国為替管理委員会事務局長 宮内庁次長 特別調達庁次長 賠償庁次長 行政管理庁次長 地方自治庁次長 宛(各通) 行政機関職員定員法第三条の省令等の制定について標記の件が、本日次官てはそな議において別紙のとおり決定したから通知する。 案(二) 昭和二十四年六月二日 内閣総理大臣官房総務課長 内閣総理大臣官房人事課長統計委員会事務局 公正取引委員てはそな事務局 宛(各通)
  • Date of Document Creation1949.06.02 - 1949.06.08
  • Creator内閣官房長官／／内閣総理大臣官房総務課長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111175800

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03332100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]官規 五 総理府 三 外務省 昭和二十四年 公文類集第七十四編 巻二十 公文類集第七十四編 巻二十 官規 五 総理府 三 法律一三一 一、地方自治庁設置法 五、三一 公布 一 政令一二二 一、恩給審査会令 〃 〃 二 〃一二三 一、地方制度調査会令 〃 〃 三 〃一二四 一、観光事業審議会令 〃 〃 四 〃一二五 一、選挙制度調査会令 〃 〃 五 〃一二六 一、科学技術行政協議会事務局の内部組織を定める政令 〃 〃 六 〃一二七 一、総理府設置法等の施行に伴う関係法令の整理等に関する政令 〃 〃 七 法律二〇三 一、引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律 六、一〇 〃 八 政令二〇九 一、公正取引委員会の事務局に置かれる地方事務所の位置及び管轄区域を定める政令 六、一八 〃 九
  • Date of Document Creation1949
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111175900

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Item[Data in English is under preparation] 地方自治庁設置法

[Total of Images]55

  • [Call Number of holdings]類03332100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第一一一号 起案昭和二十四年五月三十一日 閣議決定昭和二十四年五月三十一日 上奏昭和〃年五月三十一日 公布昭和二十四年五月三十一日 別紙衆議院議長奏上の地方自治庁設置法公布の件は奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 地方自治庁設置法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 法律第百三十一号 (奏上のとおり) 内閣総理大臣 大蔵大臣 国会は地方自治庁設置法の公布を奏上いたします。 昭和二十四年五月三十日 衆議院議長幣原喜重郎 衆議院事務総長大池真 地方自治庁設置法 (目的) 第一条 この法律は、地方自治庁の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
  • Date of Document Creation1947.12.07 - 1949.05.31
  • Creator内閣総理大臣／／大藏大臣／／衆議院議長幣原喜重郎
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111176800

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Item[Data in English is under preparation] 地方税審議会令の一部を改正する政令

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03332100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲二四五 ＠＠昭和二十四年六月十七日 ＠＠昭和〃年六月十七日 公布昭和〃年六月二十日 別紙内閣総理大臣請議地方税審議会令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように中の議決定せられてよいと認める。 政令案 地方税審議会令の一部を改正する政令ここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年六月二十日 内閣総理大臣 政令第二百十一号 呈案附箋の通国 六月十八日 法意閣第六九号 地方税審議会令の一部を改正する政令案について。 地方自治庁設置法の施行に伴い、地方税審議会令の一部を別紙政令案のように改正したい。 昭和二十四年六月十六日 内閣総理大臣 内閣総理大臣殿 地方税審議会令の一部を改正する政令
  • Date of Document Creation1949.06.16 - 1949.06.20
  • Creator内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111177000

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Item[Data in English is under preparation] 出先機関の地方委譲のための措置

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03332100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二六四号 起案昭和二十四年八月一日 決定昭和二十四年八月一日 施行昭和二十四年八月四日 案(一) 昭和二十四年八月一日 内閣官房長官 大蔵大臣 農林大臣 通商名古屋業大臣 運輸大臣 法務庁法制意見長官 行政管理庁長官 地方自治庁長官 宛(各通) 出先機関の地方委譲のための措置(依命通知) 本日の閣議において、別紙のとおり了解せられたから、然るべく御配竟願いたい。 案(二) 昭和二十四年八月一日 内閣総理大臣官房総務課長 外務省連絡局地方課長宛 出先機関の地方委譲のための措置(依命通知) 本日の閣議において別紙のとおり了解せられたから、御了知ありたい。 出先機関の地方委譲のための審議 昭和二十四年八月一日
  • Date of Document Creation1949.08.01
  • Creator内閣官房長官／／内閣総理大臣官房総務課長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111177100

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Item[Data in English is under preparation] 出先機関の地方委譲のための政令等の整備に関する件

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03332100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二七五号 起案昭和二十四年八月二十五日 決定昭和二十四年八月二十五日 施行昭和二十四年八月二十六日 昭和二十四年八月二十三日 内閣官房長官 大蔵大臣 通商産業大臣 運輸大臣 地方自治庁長官 行政管理庁長官 法務府法制意見長官 宛(各通) 出先機関の地方委譲のための政令等の整備に関する件(依命通知) 本日の閣議において、別紙のとおり了解になつたから、然るべく取計らわれたい。 案(二) 昭和二十四年八月二十三日 内閣総理大臣官房総務課長 外務省連続局地方課長宛 出先機関の地方委譲のための政令等の整備に関する件(依命通知) 本日の閣議において、別紙のとおり了解になつたから、御了知相成りたい。 出先機関の地方委譲のための政令等の整備に関する閣議了解(案)
  • Date of Document Creation1949.08.23 - 1949.08.25
  • Creator内閣総理大臣官房総務課長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111177500

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Item[Data in English is under preparation] 地方行政調査委員会議の設置について

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03332100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三〇九号 起案昭和二十四年十月十日 閣議決定昭和二十四年十月十二日 施行昭和二十四年十月十九日 別紙内閣総理大臣請議 地方行政調査委員会議の設置について 右閣議に供する 指令案 例文 地方自治庁発連第 号 地方行政調査委員会議の設置について シヤウブ使節団の勧告を実施するため、別紙「地方行政調査委員会議設置法案」を臨時国会に提出することとするか、同法案か成立施行されるまでの間差し当り必要な調査研究をなさしめるため、閣議決定をもつて地方行政調査委員会議を置くことを必要とする。 右閣議を請う。 昭和二十四年十月五日 内閣総理大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿 地方行政調査委員会議の設置について 昭二四、一〇、四 地方自治庁
  • Date of Document Creation1949.10.05 - 1949.10.10
  • Creator内閣総理大臣吉田茂
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111209100

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Item[Data in English is under preparation] 地方自治庁職員の退職手当に関する件

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03345100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二七八号 起案 昭和二十四年九月一日 閣議決定 昭和二十四年九月二日 施行 昭和二十四年九月二日 別紙内閣総理大臣請議 地方自治庁職員の退職手当に関する件 右閣議に供する。 指令案 例文 総理府甲第一一五号 昭和二十四年九月一日 内閣総理大臣 内閣総理大臣殿 退職手当に関する件 昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令(昭和二十四年政令第二百六十四号)附則第四項第二号の規定に基いて、地方自治庁職員中、行政機関職員定員法の施行に伴い退職する者に対して支給される退職手当に関する政令(昭和二十四年第二百六十三号)の規定によるべき者につて別紙の通り決定をお願いする。 職員の退職手当に関する件
  • Date of Document Creation1949.09.01 - 1949.09.02
  • Creator内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111211600

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Item[Data in English is under preparation] 地方教職員に対する年末手当に関する件

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03345100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三七一号 起案 昭和二十四年十二月二十日 決定 昭和二十四年十二月二十日 施行 昭和二十四年十二月二十日 通知案 昭和二十四年十二月十九日 内閣官房長官 大蔵大臣 文部大臣 地方自治庁長官宛(各通) 地方教職員に対する年末手当に関する件(依命通知)本日の閣議において別紙のとおり了解せられたので、通知します。 地方教職員に対する年末手当に関する件 地方教職員に対し地方費により国家公務員に準ずる年末手当を支給した場合は後日政府に於ても適当なる予算措置について十分考慮する。 閣甲第三七一号 起案 昭和二十四年十二月十九日 閣議供覧 昭和二十四年十二月十九日 別紙 地方教職員に対する年末手当に関する件 右閣議に供する。(閣議了解のため。)
  • Date of Document Creation1949.12.19 - 1949.12.20
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111212400

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Item[Data in English is under preparation] 今回の行政整理により退職する職員に対する帰郷旅費について

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03346100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]本件は行政和機関定員法施行に伴う退職より職員に対する支給＠＠退職手当に関する政令公布と同時に施行 閣甲第二四八号 起案 昭和二十四年六月十八日 決定 昭和二十四年七月八日 施行 昭和二十四年七月八日 案(一) 昭和二十四年七月八日 内閣官房長官 各省大臣(法務総裁、経済安定本部総務長官を含む) 統計委員会委員長 公正取引委員会委員長 全国選挙管理委員会委員長 国家公安委員会委員長 公職資格訴願審査委員会委員長 外国為替管理委員会委員長 宮内庁長官 特別調達庁長官 賠償庁長官 行政管理庁長官 地方自治庁長官あて 今回の行政整理により退職する職員に対する帰郷旅費について(依命通知) 行政機関職員定員法の施行に伴い
  • Date of Document Creation1949.06.17 - 1949.07.08
  • Creator内閣官房長官／／内閣総理大臣官房総務課長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111215000

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Item[Data in English is under preparation] 官報英訳版の原稿について

[Total of Images]14

  • [Call Number of holdings]類03346100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]閣甲第二七六号 起案 昭和二十四年八月三十日 決定 昭和二十四年九月七日 施行 昭和二十四年九月八日 昭和二十四年九月八日 内閣官房副長官 印刷庁長官 各省事務次官(法務総裁官房長、経済安定本部、美官を含む) 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 全国選挙管理委員会事務局長 国家地方警察本部長官 国家消防庁長官 職員資格訴願審査委員会事務局長 外国為替管理委員会事務局長 宮内庁次長 特別調達庁次長 賠償庁次長 行政管理庁次長 地方自治庁次長 内閣総理大臣所官人事課長 同 監査課長 同 財閥役員審査課長 同 審議室総理府事務官 同 賞勲部長 総理府恩給局長 同 総計局長 同 新聞出版用紙割当局長
  • Date of Document Creation1949.09.08
  • Creator内閣官房副長官／／印刷廳長官／／内閣官房次長郡祐一
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111219300

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Item[Data in English is under preparation] 全国市長会議要項及び日程

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03348100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二五三号 起案 昭和二十四六月二十八日 閣議供覧 昭和二十四年六月二十八日 別紙 全国市長会議要項及び日程 右供覧 全国市長会議要項 一、日時 昭和二十四年七月七日(木)午前九時 二、会場 総理大臣官邸議室 三、出席者 全国市長 四、協議事項 A、地方税財政の確立に関する件 B、六三制の実施に関する件 C、自治体警察に関する件 D、災害復旧、庶民住宅及び都市計画に関する件 E、失業対策及び中小企業対策に関する件 F、行政整理に関する件 G、其の他 五、会議順序 一、開会の辞 二、総理大臣の挨拶 三、地方自治庁長官の挨拶 四、会長の挨拶 五、議事 六、閉会の辞 全国市長会議日程 昭和二十四年七月七日 於総理大臣官邸
  • Date of Document Creation1949.06.28
  • Organization内閣

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