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[Reference code]A13111196200

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03341100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]官規十四 運輸省 二 郵政省 公文類集第七十四編 昭和二十四年 巻二十九 公文類集第七十四編 巻二十九 官規 十四 運輸省 二 政令二〇四 一、造船技術審議会令 六、一五 公布 一 〃三〇一 一、海上保安審議会令 八、一二 〃 二 〃三〇二 一、地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の他他の称、位置及び管轄区域竺に関する政令 八、一三 〃 三 閣議 一、鉄道技術研究所の在り方について 八、三〇 決定通知 四 〃 一、運輸省職員定数規程 九、二 〃 五 政令三五四 一、中央気象台組織令の一部を改正する政令 一〇、二八 公布 六 閣議 一、運輸省職員定数規程の一部を改正する省令 一二、六 一二、九 了解通知 七 政令三八七
  • Date of Document Creation1949
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111196500

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令

[Total of Images]24

  • [Call Number of holdings]類03341100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]労甲三一 昭和二十四年八月四日 裁可十四年八月五日 施行同〃年八月九日 公布〃年八月十三日 別紙大蔵運輸労働三大臣請議地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の他の名称、位置及び管轄区域等に関するを件政令案を審査しにが、右は請議のとうに閣議決定せられてよいと認める 政令案 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の他の名称、位置及び管轄区域等に関するを件政令をここに公布する 御名 御璽 昭和二十四年八月十三日 内閣総理大臣 政令第三百一号 呈案附箋ノ通り 法務府法意労第二八号 昭和二四年八月四日 ての件関係主任官 労働事務官 松崎芳 労働省発労第五六号 地方に置かれる国有鉄道調停委員会
  • Date of Document Creation1949.08.04 - 1949.08.13
  • Creator内閣総理大臣／／勞働事務官松崎芳
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111229000

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]類03353100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣議決定 昭和二十四年十一月八日 送付 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和〃年十一月十八日 別紙大蔵運輸労働三大臣請議公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年十一月十八日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第二九号 昭和二十四年一一月七日 労働省発労第六三号 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令について 公共企業体仲裁委員会又は国有鉄道調停委員会若しくは専売公社調停委員会の委員が長期にわたつて職務を行うことがてきない場合に補欠候補者に委員の職務を代行させる等の措置を講ずるとともに日本国有鉄道の機構改正
  • Date of Document Creation1949.11.07 - 1949.11.18
  • Creator内閣總理大臣／／大蔵大臣池田勇人／／運輸大臣大屋晋三
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111289600

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03415100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]交通電気 二 鉄道 二 船舶 一 公文類集第七十四編 昭和二十四年 巻百二 公文類集第七十四編巻百二 交通電気 二 鉄道 二 閣議 一、鉄道電化に対する勧告 五、二七 供覧 一 法律一九二 一、日本国有鉄道法の一部を改正する法律 六、四 公布 二 閣議 一、地方鉄道法等の一部を改正する法律案に関する閣議了解について 九、二〇 了解通知 三 一、国有鉄道貨物運賃及び船舶運営会所属船舶の海上運賃引上けについて 一一、一五 決定指令 四 一則鉄旅客運賃改正について 政令三七一 一、地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 一一、一八 公布 五
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111290100

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令

[Total of Images]9

  • [Call Number of holdings]類03415100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十四年十一月 日 内閣官房長官 内閣官房副長官 別紙大蔵運輸労働三大臣請議地方上置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年十一月十八日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第三〇号 昭和二四年十一月七日 この件関係主任官 労働事務官 松崎芳 労働省収労第六六号 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、
  • Date of Document Creation1949.11.07 - 1949.11.18
  • Creator内閣総理大臣／／労働事務官松崎芳／／大藏大臣池田勇人
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111290600

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令

[Total of Images]9

  • [Call Number of holdings]類03415100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]労甲三五 昭和二十四年十二月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙大蔵労働両大臣請議地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年十二月二十一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り ＠＠法意労第三一号 昭和二四年一二月一四日 この件関係主任官 労働事務官 松崎芳 労働省発労第六五号 地方に置かれる国有鉄道調停委員会
  • Date of Document Creation1949.12.10 - 1949.12.21
  • Creator内閣総理大臣／／労働事務官松崎芳／／大藏大臣池田勇人
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111622800

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03621100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]交通、電気四 鉄道 船舶 公文類集第七十六編 昭和二十六年 巻九十一 公文類集 第七十六編 巻九十一 交通、電気 四 鉄道 政令 一三 一、地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 一、二七 公布 一 法律 一三六 一、帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律 四、六 〃 二 〃 一六二 一、鉄道敷設法の一部を改正する法律 五、三〇 〃 三 〃 一八九 一、日本国有鉄道法の一部を改正する法律 六一 〃 四 政令 三三九 一、日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 一〇、二四 〃 五 閣議 一、十六私鉄旅客運賃変更について 一〇、二六 了解通知 六
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111622900

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03621100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]労甲一 昭和二十六年一月 別紙大蔵運輸労動三大臣評議地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十六年一月二十七日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第一号 昭和二六年一月一三日 二五労動者収労第五四号 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令案について
  • Date of Document Creation1951.01.13 - 1951.01.27
  • Creator内閣総理大臣／／大蔵大臣池田勇人／／運輸大臣山崎猛
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A16110048600

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係三委員会設置について

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１２経企00014100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総発第三三〇号昭和二十四年八月十六日労働大臣官房総務課長経済安定本部総裁官房庶務課長殿公共企業体労働関係三委員会設置について公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百四十七号）の規定に基き、左記のとおり労働省内に三委員会が設置され、八月一日からその業務を開始しましたから貴関係方面にも周知方お願い致します。なお地方の国有鉄道、専売公社調停委員会の名称、位置及ひ管轄区域を参考までに添附致します。記一公共企業体仲裁委員会仝事務局一国有鉄道中央調停委員会仝事務局一専売公社中央調停委員会仝事務局一所在地千代田区大手町一ノ七労働省内一電話日本橋（２４）四、二五六…六〇内線四九、七〇政令第三〇二号地方に於かれる国有鉄道調停委員会及ひ専売公社調停委員会の名所、位置、
  • Date of Document Creation1949.08.16
  • Creator労働大臣官房総務課長
  • Organization経済安定本部

No.

[Reference code]A17111411900

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法正誤要綱（労働省）

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00053100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]公共企業体労働関係法正誤要綱 左の第一号から第六号までは、さきの閣議決定に從つて司令部と接衝した結果承認された事項である。 一 第二條第二項中臨時に雇用されるものの範囲を「三十日以内の期間を定めて雇用される者」を「二箇月以内の期間を定めて雇用される者」とした。 二 この法律と労働組合法との関係について解釈上誤解の生ずることのないよう適用條文をはつきりと規定した。(第三條) 三 第四條第二項中「関係者の勧告に基き」を削つた。 四 この法律中「労働省労政局」とあるのを「労働大臣」と改めた。 五 第五條及び第十七條違反事件は、裁判所において最終的に決定されることになるので第三十六條第一項を削つた。 六 第二十條の調停委員会については、國有鉄道調停委員会及び専賣公社調停委員会が調停を行い、
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111634900

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Item[Data in English is under preparation] ８月４日（木）案件表

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00078100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]八月四日(木) 次官会議議題件名表 一、國庫負担地方職員に関する政令の一部を改正する政令(地方自治庁) 参考資料の数字は修正あり 一、厚生省職員の退職手当に関する件(厚生省) 一、海上保安審議会令(運輸省) 一、定期乗車券の改正について(同前) 一、地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び專賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令(労働省) 一、昭和二十四年度生活物資需給基本計画(経済安定本部) 一、出入國の管理に関するポツダム政令(外務省) 八月四日 次官会議 午后〇時四十五分 一、國庫負担地方職員に関する政令の一部を改正する政令 資料を添えて再検討しスミ 一、厚生省 引揚援護庁以外のもの ユニセフ、 七月渉外局発表あり
  • Date of Document Creation1949.08.04
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣／／総理廳

No.

[Reference code]A17111635400

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令（労働省）

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00078100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]政令第号 地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び專賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令 二十條第三項及び公共企業体労働関係法の施行に関する法律(昭和二十四年法律第八十三号)第四條第一項の規定に基き、この政令を制定する。 第一條 地方に置かれる國有鉄道調停委員会の名称、位置及び管轄区域は、別表第一に定めるところによる。 第二條 地方に置かれる專賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域は、別表第二に定めるところによる。 第三條 公共企業体労働関係法の施行に関する法律第四條第一項に規定する「政令の定める日」は、昭和二十四年八月三十日とする。 附則 この政令は、公布のから施行する。 別表第一 名称 位置 管轄区域
  • Date of Document Creation1949.07.27
  • Creator國有鉄道中央調停委員会／／専売公社中央調停委員会
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111640000

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Item[Data in English is under preparation] ８月５日（金）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00079100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]八月五日(金) 閣議 午前十時 ◎ 一般案件 一、政務次官会議における決議事項(官房長官) 一、昭和二十五年度予算編成方針(大藏省) 一、厚生省職員の退職手当に関する件(厚生省) 一、定期乘車券の改正について(運輸大臣) 一、昭和二十四年度生活物資需給基本計画及びその策定方針(経済安定本部) ◎ 政令案 一、海上保安審議会令(運輸省) 一、地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令(労働省) 配布 一、昭和二十五年度予算編成方針修正案(地方自治庁) 配布 一、石炭対策(通産) 配布 一、中小企業対策(〃) 報告として明日の閣議に議題にのせること。 配布 一、物價庁より青木大臣説明資料 配布 一、行政整理進行見込(本多大臣)
  • Date of Document Creation1949.08.05
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111640800

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令（労働省）

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00079100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]政令第 号 地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専賣公社調停委員会の名称、位置管轄区域等に関する政令 内閣は、公共企業体労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十條第三項及び公共企業体労働関係法の施行に関する法律(昭和二十四年法律第八十三号)第四條第一項の規定に基き、この政令を制定する。第一條 地方に置かれる國有鉄道調停委員会の名称、位置及び管轄区域は、別表第一に定めるところによる。 第二條 地方に置かれる専賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域は、別表第二に定めるところによる。 第三條 公共企業体労働関係法の施行に関する法律第四條第一項に規定する「政令の定める日」は、昭和二十四年八月三十日とする。 附則 この政令は、公布の日から施行する。
  • Date of Document Creation1949.07.27
  • Creator國有鉄道中央調停委員会
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111698500

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Item[Data in English is under preparation] １１月７日（月）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00090100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]極秘 十一月七日(月) 次官会議議題件名表 一、中共地区からの引揚促進に関する決議引揚同胞対策審議会(審議室) 一 昭和二十五年國勢調査令(統計局) 一 都道府県職員に関する各種会議開催の調整に関する件(地方自治庁) 一 地方行政調査委員会議設置法案(修正案)(同前)一部改正(第十六條ノ二よる) 一 昭和二十四年度厚生保険特別会計予備費使用(大藏省) 一 國有財産総類別表(同前) 一 外國爲替銀行の臨時措置等に関する政令の一部を改正する政令(同前) 一 生糸検査手数料令の一部を改正する政令(農林省) 洋佃書類放送 一 主要食糧の加工歩留改訂に関する件(同前) 一 造林促進措置要綱(同前) 一 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令(労働省) 一 地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、
  • Date of Document Creation1949.11.07
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111699700

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令（労働省）

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00090100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]政令第 号 地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 内閣は、公共企業体労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十條第三項の規定に基き、この政令を制定する。 地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令(昭和二十四年政令第三百二号)の一部を次のように改正する。 別表第一の札幌地方國有鉄道調停委員会の項中「日本國有鉄道札幌鉄道局の所管区域」を「日本國有鉄道札幌鉄道局、旭川鉄道局及び釗路鉄道局の所管区域」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行する。 理由 日本國有鉄道の鉄道局の所管区域の改正に伴い、國有鉄道地方調停委員会の管轄区域を改正する必要があるがらである。
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／総理廳

No.

[Reference code]A17111708000

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Item[Data in English is under preparation] １１月８日（火）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00091100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]十一月八日(火) 閣議 午前十時 ◎ 一般案件 資料あり 一 中共地区から引揚促進に関する決議引揚同胞対策審議会(審議室) 〃 一 昭和二十四年度厚生保険特別会計予備費使用(大藏省) 〃 一 國有財産総類別表(同前) 〃 一 主要食糧の加工歩留改訂に関する件(農林省) ◎ 法律案 政令案 資料あり 一 地方行政調査委員会議設置法案(修正案) 〃 一 地方税法の一部を改正する法律案(同前) 〃 一 地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律案(同前) 〃 一 外國爲替銀行の臨時措置等に関する政令の一部を改正する政令(大藏省) 〃 一 生糸検査手数料令の一部を改正する政令(農林省) 〃 一 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令(労働省) 〃 一 地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、
  • Date of Document Creation1949.11.08
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111709100

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令（労働省）

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00091100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]政令第 号 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 内閣は、公共企業体労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十條第三項の規定に基き、この政令を制定する。 地方に置おれる國有鉄道調停委員會及び専賣公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令(昭和二十四年政令第三百二号)の一部を次のように改正する。 別表第一の札幌地方國有鉄道調停委員会の項中「日本國有鉄道札幌鉄道局の所管区域」を「日本國有鉄道札幌鉄道局、旭川鉄道局及び釧路鉄道局の所管区域」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行する。 理由 日本國有鉄道の鉄道局の所管区域の改正に伴い、國有鉄道地方調停委員会の管轄区域を改正する必要があるからである
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111722000

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Item[Data in English is under preparation] 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令（労働省）

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00093100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]政令第 号 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 内閣は、公共企業体労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十條第三項の規定に基き、この政令を制定する。 地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令(昭和二十四年政令第三百二号)の一部を次のように改正する。 別表第二の高松地方専売公社調停委員会の項中「日本専賣公社高松地方局の管轄区域」を「日本専賣公社高松地方局及び德島地方局の管轄区域」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行する。 理由 日本専売公社の地方局の管轄区域の改正に伴い、専売公社地方調停委員会の管轄
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17112043100

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Item[Data in English is under preparation] １月１８日（木）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00130100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]一月十八日(木) 次官会議議題件名表 一、日本における教育改革の進展(文部省) 一 審議会等調(行政管理庁) 一、警察予備隊令施行令の一部を改正する政令(警察予備隊) 一、昭和二十五年度における犯罪情勢(國家地方警察本部) 一、昭和二十五年度一般会計予備費使用(二件)(大藏省) 一、連合國財産の返還等に関する政令(同前) 一 連合國財産上の家屋等の讓渡に関する政令の一部を改正する政令(同前) 一、水路業務法の一部を改正する法律案(運輸省) 一、地方に置かれる國有鉄道調停委員会及び専売公社調傳委員会の名稱位置及び管理区域等に関する政令の一部を改正する政令(労仂省) 一、経済調査方法第一條第一号の経済法令を指定する政令の一部を改正する政令(経済安定本部) 一 國土調査法案要綱(同前)
  • Date of Document Creation1951.01.18
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

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