Japan Center for Asian Historical Record

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Search by keywords : 化学肥料部|"Fertilizers Department"

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[Reference code]A16110825800

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[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]昭60通産00006100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和26年化第886号起案昭和26年6月8日施行6月23日硫酸アンモニア増産及配給統制法施行規則を廃止する省令について伺硫酸アンモニア増産及び配給統制法の廃止に伴い、その施行省令である硫酸アンモニア増産及配給統制法施行規則を廃止する必要があるので左案の通り施行してよろしいか(省令案)◎通商産業省令第四十五号硫酸アンモニア増産及配給統制法施行規則を廃止する省令を次のように制定する。昭和二十六年六月二十三日通商産業大臣臨時代理国務大臣池田勇人硫酸アンモニア増産及配給統制法施行規則を廃止する省令硫酸アンモニア増産及配給統制法施行規則(昭和十三年商工省令、農林省令第一号)は、廃止する。附則この省令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
  • Date of Document Creation1951.06.08 - 1951.06.23
  • CreatorMinister of International Trade and Industry interim deputy Secretary of State Ikeda Hayato
  • OrganizationMinistry of International Trade and Industry Trade Chemistry Bureau Chemistry Fertilizer Division chemical fertilizer 1st Section // Trade and Industry Bureau

No.

[Reference code]A17111181700

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[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]平14内閣00027100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]硫化鉱輸送確保に関する件 (昭和二二、一二、一、商工省) 一、硫化鉱は硫安、過燐酸肥料の基礎原料であり其供給逼迫が肥料増産の重大隘路となりつゝある状況に鑑みて先に商工省は硫化鉱増産推進本部を設置して之が増産に努力を傾注しつゝあり、特に去る九月より二ヶ月間の増産増送期間に於ては関係官庁の協力を得て優秀なる成績を挙ぐることを得た。 二、然るに最近に至り鉱山の増産傾向にも不拘特に東北地区の輸送は不振となり山元貯鉱を累増せしむる傾向(別紙一)@@@@鉱山の増産意欲に対する重大なる支障となりつゝあるのみならず肥料工場の硫化鉱手持を減少せしめ(別紙二)肥料生産に対する危惧をも誘発しつゝある。 三、@@@@の冬期輸送は特殊輸送の外に
  • Date of Document Creation1947.12.01
  • Creator商工省
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111185400

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[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]平14内閣00027100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]十一月の生産概況 二二、一二、二七 調査統計局 一、一般概況 十一月の生産概況は主要調査品目一二三品目中前月に比し増加せるもの四一品目、減少せるもの五三品目で保合(増減率五%以内)のもの二九品目であった。 尚生産計画と対比すると生産計画のある八四品目中達成したもの二五品目、及ばないもの五九品目で生産状況は全体的には前月の低調状態を更に下廻り七月を@点として軒なみに低下を示し漸く生産減退の色を濃くし始めた。殊に今月は石炭を除き好調を示した「鉄鋼関係」(銑鉄を除く)が先月に次いで不振の外化学工業ではゴム関係が稍々良好の外は依然たる門の停滞が注目される。其他「機械器具工業」「繊維工業」等何れも減産でわずかに
  • Date of Document Creation1947.12.27
  • Creator調査統計局
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A18110528600

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[Total of Images]316

  • [Call Number of holdings]平17内府00425100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]7、財政金融 25(9) 財政金融 昭和25年(43) 見返資金 産業金融(2) 昭和25年度第一四半期 援助資金運営計画(第一次分) (25.3.31 経済安定本部) 備考 (1)この計画は昭和25年度第一四半期の第一次分として作成したものであり、年間計画の決定に伴い、順次計画を追加するものである。 (2)この計画は公企業については予算に計上されているもの、私企業については前年度からの継続分を計上した。 (3)この計画中残額は年間計画の決定に伴い、住宅金融公庫、公共事業、金融機関その他の私企業投融資、債券償還等に充当されるものである。 (4)昭和24年度申請分につき、25年度に支出することとなった場合は、この計画の残額中から
  • Date of Document Creation1950.03.31 - 1950.06.10
  • Creator経済安定本部//資金局//國民金融公庫//肥料配給公団総裁鈴鹿和三郎//肥料配給公団//経済安定本部経済計画室//経本財政金融局//復興金融金庫総務部総務課//経済安定本部経済計画室資金班//経本生産局//資金局資金課////臨時通商業務局
  • Organization經濟安定本部

No.

[Reference code]A18110548600

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[Total of Images]340

  • [Call Number of holdings]平17内府00525100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]9、産業 26(6) 産業 S.26年 6.その他(1~6月) 69 昭和26年度コークス所要量(1,910,000瓲ベースに依る) 昭和25.26年度 鉱工業生産並びに主要物資需給の見透 (第2回推計) 目次 まえがき 昭和25.26年度鉱工業生産並びに主要物資需給の見透について 1 第1表 鉱工業生産並びに生産指数の見透 9 第2表 主要物資需給の見透 12 第3表 昭和25年度における主要物資の月別生産,輸入の見込 14 第4表 昭和25年度における発電並びに需要端供給見込 16 第5表 昭和26年度電力需給の見透 17 第6表 昭和26年度における品目別輸出並びに特需の見透 21 第7表
  • Date of Document Creation1951.01.30 - 1952.05
  • Creator経済安定本部民生局//経済安定本部産業局長//経本産業局燃料課//通商産業省//日本開発銀行調査部//通商機械局鑄鍛造品課//産業資金課

No.

[Reference code]A18110561600

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[Total of Images]381

[Type of documents]

  • [Call Number of holdings]平17内府00590100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]10、農林・水産・食糧 25(4) 農林 水産 食糧 25年(4) 農業生産(3) 調査資料第一一七号 昭和二十五年十月十一日 日本における高地(畑)農業の将来(翻訳) 農林大臣官房調査課 序 本資料は太平洋問題調査会国際事務局(ニューヨーク)刊行(一九四九年)Development of Upland Areas in the Far East, Part III. Utilization of Upland Areas of Japan by Glenn T. Trewartha, Department of Geography, University of Wisconsin. を日本太平洋問題調査会に依頼して
  • Date of Document Creation1950.10.11 - 1950.12.20
  • Creator農林大臣官房調査課//農林大臣官房調査課長//経済安定本部官房統計課//全購連受渡課//経済安定本部国土総合開発事務処//国土総合開発事務処主幹山崎小五郎//農林省農政局肥料課//農林省統計調査部//厚生省人口問題研究所林茂//厚生省人口問題研究所斉藤茂//通商産業省//農林省//物価庁化學課//植物防疫推進協議會
  • Organization經濟安定本部//農林省

No.

[Reference code]A18110563000

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[Total of Images]311

  • [Call Number of holdings]平17内府00597100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]10 農林 水産 食糧 26(2) 農林 水産 食糧 26年(2) 農業生産(1) 肥料配給公団手持肥料の放出に関する件 経済安定本部 農林省 現在肥料公団の手持肥料は本年五月末迄に春肥として全量を放出することになっているが、最近の輸送事情や早場地帯の需要等を考慮し、可成早期に放出して需給事情の円滑を期する予定である而してその第一次分として今回左記数量の放出を決定したが、この放出により早場地帯である北海道、東北、北陸、関東地区え相当数量が出廻るものと思はれる。 硫安 八万瓲 石灰窒素 二万瓲 過石 三万瓲 加里 二万瓲 右数慮の放出は原則として一般競争入札で行うことにしている。 肥料出荷綜合表 昭和26年1月31日現在
  • Date of Document Creation1951.01.31 - 1951.04.02
  • Creator経済安定本部//農林省//通商化学局//農林大臣官房調査課//渡辺兵力//経済安定本部産業局//財団法人統計研究会//農林大臣官房調査課長//農林省統計調査部//經濟調査廳監査部
  • Organization經濟安定本部//農林省

No.

[Reference code]A18110563200

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[Total of Images]407

[Type of documents]

  • [Call Number of holdings]平17内府00598100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]10、農林・水産・食糧 26(3) 農林 水産 食糧 26年(3) 農業生産(2) 石灰窒素需給バランス(参考資料) 26年度(1-12月) 26-4-16 調査資料第一三〇号 昭和二十六年四月二十日 農産物価格分析及びその方法論について(翻訳) 農林大臣官房調査課 まえがき 現在提唱され且つ試みられつつある農業のエコノミックアウトルックサービスの重要な課題の一つは経済量の統計的乃至数学的分析である。蓋し経済量相互間の基本的な函数関係が明かにされないとすれば、経済の予測とか見透なるものは所謂勘の範囲に止まらざるを得ないからである。 アウトルックが価格予想に中心を置くことは、さきに刊行した当課調査資料第126号で
  • Date of Document Creation1951.04.16 - 1951.07.03
  • Creator農林大臣官房調査課//経済安定本部産業局//農林省農業改良局統計調査部//経済安定本部官房調査課//経済安定本部官房調査課長//物価庁//企画室//経済安定本部産業局長増岡尚士//シラス地帶調査協議会//熊本大学理学部長松本唯一//農林省農政局//總司令部経済局//肥料課//通産省化学局//大藏省主計局//中央経済調査庁//農林省農政局長東畑四郎//通商産業省化学局長中村辰五郎//物価庁次長熊田克郎//物価庁第一部長渡辺逸龜//物価庁長官周東英雄//硫黄對策委員會//全購連肥糧部//農林省農政局肥料課//経済安定本部産業局次長岩武照彦//国土総合開発事務処
  • Organization農林省//物價廳//經濟安定本部

No.

[Reference code]A18110565000

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[Total of Images]228

  • [Call Number of holdings]平17内府00607100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]10、農林・水産・食糧 27(1) 農林 水産 食糧 27年(1) 農林関係一般 農業生産(1) 第一表 農業所得の推移 第二表 産業別所得の変遷(比率) 第三表 農業所得の推移 第四表 我国兼業農家の推移 第八表 専兼業農家の経営階層別割合 第九表 農家1戸当農業所得の推移 第十表 戦後における国民所得と農業所得 第十一表 戦前における農家収入、兼業収入および兼業所得 第十二表 所得率の低下と価格差 第十三表 農区別にみた農外現金収入 第十四表 農区別農外現金収入の内訳 第十五表 農区別被傭労賃及び俸給手当収入の内訳 第十六表 農区別農業所得と農外所得 第十七表 農区別農業所得計の変遷 第十八表 農家の階層別農外現金収入内訳
  • Date of Document Creation1952.01.11 - 1953.04.08
  • Creator二、四-D普及會//物価局食糧課//経本物価局//経済安定本部計画室//経済審議庁調整部//経済計画室農林班//農林省統計調査部////農政局肥料課
  • Organization2,4-D普及會

No.

[Reference code]A19110009800

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[Total of Images]310

[Type of documents]

  • [Call Number of holdings]平17内府00664100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]8.貿易・為替・外資 26 (4) 貿易・為替・外資 26年 4. 輸出入他、 経済安定本部産業局 昭和二十六年五月二十一日 非公式 宛先 経済科学局貿易通商課長 R.W.ヘール 件名 「窒素肥料の輸出の実施について」 一、 参照 (a) 一九五一、四、三〇 経本長官より経済科学局長宛覚書 件名「窒素肥料の輸出」 (b) 一九五一、五、一四 経本産業局長より経済科学局貿易通商課長宛非公式覚書 件名「窒素肥料の輸出の実施について」 二、 前項(b)覚書第五項及び(a)覚書第二項(c)に基いて左の通報告する。 (A) 米軍需要第二次出荷分三一千屯は硫安二六千屯石灰窒素五千屯とする。その輸出時期は六月及び七月上旬とし
  • Date of Document Creation1951.05.21 - 1951.12.26
  • Creator物価庁化学課//経済安定本部 産業局長 近藤正文//経済安定本部 産業局//経済安定本部 経済計画室貿易班//経本 長官 周東英雄//経本 産業局長 増岡尚士//経本 貿易局//外国為替局総務課資料係//食糧庁長官//畜産局飼料課////肥料輸出入協議会//通商産業省//第一物産株式会社//東海交易株式会社//丸紅株式会社//星和産業株式会社//日本建設産業株式会社
  • Organization経済安定本部//食糧庁

No.

[Reference code]A19110184100

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[Total of Images]189

  • [Call Number of holdings]平25経産00034100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]雑貨輸出振興法ほか軽工業局関係法(昭三六・七) 大臣官房総務課 雑貨輸出振興法ほか軽工業局関係法(昭三六・七) 大臣官房総務課 法令仲名 雑貨輸出振興法ほか軽工業局関係法 第40国会 交付年月日 昭和 年 月 日 法令番号 第 号 閣議附義 昭和 年 月 日 閣通庁番号 閣通庁第 号 起案者 局 課 (氏名) 総務課審議日 法務局審議日 党 党商工部会 党政審 総務 衆議院 委員会 本会議 参議院 委員会 本会議 (摘要) 未提出 ◎液化石油ガスの保安に関する法律 ◎高圧ガス取締法の一部を改正する法律 ◎液化石油ガス取締法 原局担当官名(局課名) 大臣官房総務課担当官 輸出雑貨振興法(仮称)について 36年6月27日 中小企業庁
  • Date of Document Creation1961.04.15 - 1961.10.24
  • Creator大臣官房総務課//中小企業庁//軽工業局//企業局//通商局////軽工業課
  • Organization通商産業省

No.

[Reference code]B19010464300

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[Total of Images]57

  • [Call Number of holdings]B'.5.2.0.J/C(N)1(Holdings:Diplomatic Archives of the Ministry of Foreign Affairs)
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]3.(4) 日台貿易関係資料 昭和二十七年一月経済局五課 内容 一、台湾の貿易の現状 二、ECAの台湾援助 三、日台貿易計画に関連する諸問題 四、重要輸入商品の輸入状況及び国際貿易上に占めるウエイト 附表 日台貿易関係諸統計 ○台湾の貿易の現状 台湾の主要輸入品は化学肥料、綿花、綿糸、綿布、重油、小麦粉、食用油、ココナット油、大豆、豆粕、医療品、化学薬品、ゴム等である。 輸出品の主要なものは、砂糖、米、茶、塩、石炭、アルミニウム板、セメント、苛性ソーダ、樟脳、シトロネラ油、羽毛、生果等である。 一九五一年上半期における各輸出品の輸出総額に占める比率は次の通りであった。 砂糖 七三・〇三 米 五・九五 茶 五・五五 バナナ 二・二三 シトロネラ油 一・九四
  • Date of Document Creation1951.07.17 - 1952.05.29
  • Creator5th Section, Economic Affairs Bureau // 3rd Market Section, International Trade Bureau, Ministry of International Trade and Industry // Chemical Fertilizer Department
  • OrganizationMinistry of Foreign Affairs