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[Reference code]A13110871700

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Item[Data in English is under preparation] 労働省設置法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]33

  • [Call Number of holdings]類03109100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]労甲一四 閣議決定 昭和二十二年十二月十二日 御下付 昭和二十二年十二月十五日 公布 昭和二十二年十二月十九日 昭和二十二年十二月十一日 別紙労働大臣請議労働省設置法施行令改正の件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 労働省設置法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。御名 御璽 昭和二十二年十二月十九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 労第八号十二月六日 この件関係主任官 労働事務官 江下孝 労働大臣官房 乙第三号 労働省設置法施行令改正の件 失業保険法及び失業手当法実施に伴う職員の増員に関し、労働省設置法施行令を改正する必要がある。よつて別紙政令案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十二年十二月四日 労働大臣 米窪満亮 内閣総理大臣片山哲殿
  • Date of Document Creation1947.12.04 - 1947.12.19
  • Creator内閣総理大臣／／労働大臣米窪満亮
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110872000

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Item[Data in English is under preparation] 労働省設置法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]54

  • [Call Number of holdings]類03109100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]労甲一九 昭和 年 月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙労働大臣請議労働省設置法施行令の一部改正に関する件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 労働省設置法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十二年十二月二十九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 労第一一号 十二月十六日 労働大臣官房 乙第六号 労働省設置法施行令一部改正に関する件 労働省設置法施行令の一部を改正する必要がある。 よつて労働省設置法施行令一部改正案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十二年十二月十六日 労働大臣 米窪満亮 内閣総理大臣 片山哲殿 政令第三百十一号
  • Date of Document Creation1947.12.16 - 1947.12.29
  • Creator内閣総理大臣／／労働大臣米窪満亮
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110872100

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Item[Data in English is under preparation] 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令

[Total of Images]46

  • [Call Number of holdings]類03109100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]労甲一六 昭和 年 月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙労働大臣請議労働基準監督機関官制一部改正に関する件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令をここに公布する。 昭和二十二年十二月二十九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 労第九号 十二月十日 労働大臣官房 乙 第五号 労働基準監督機関官制一部改正に関する件 労働基準監督機関官制の一部を改正する必要がある、よつて別紙労働基準監督機関官制一部改正案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十二年十二月五日 労働大臣 米窪満亮 内閣総理大臣 片山哲殿 政令第三百十二号
  • Date of Document Creation1947.12.05 - 1947.12.29
  • Creator内閣総理大臣／／労働大臣米窪満亮
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110942400

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Item[Data in English is under preparation] 第三回国会開会式における勅語案

[Total of Images]27

  • [Call Number of holdings]類03166100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第五一二号 起案 昭和二十三年十一月四日 一八 第三回国会開会式における勅語案右閣議に供する。 第三回国会開会式における勅語 本日、第三回国会の開会式において、全国民を代表する諸君と親しく一堂に会することは、わたくしの深く喜びとするところであります。 連合国の好意と援助を受けて、国民が、苦難に屈せず、努力を続けて来たために、今日、わが国には、ようやく、復興のきざしが見え、国民生活が、物心両面において、安定に近づく希望も持てるようになつてきたことは、諸君とともに、まことに喜びに堪えません。しかし、わが国が、真に、文化国家としての実質を備え、国際社会の一員として復帰し、全世界の信頼をうるのには、
  • Date of Document Creation1948.11.04 - 1948.11.06
  • Creator法務總裁官房秘書課／／労働大臣官房總務課文書係
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111494700

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Item[Data in English is under preparation] 議院採択請願の処理要領について

[Total of Images]11

  • [Call Number of holdings]類03528100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣乙第一八号 起案 昭和二十六年七月十日 決定 昭和二十六年七月十一日 案 昭和二十六年七月十三日 内閣総理大臣官房総務課長 別紙宛(各通) 議院採択請願の処理要領について 今回議院採択請願の処理要領を別冊の通り作成いたしました。今後はすべこの要領に従つて処理せられるよう御取計い願います。なお、貴部内関係の向へこの旨周知方然るべく御配意願います。 別紙 法務総裁官房秘書課長 外務省政務局総務課長 大蔵大臣官房地方課長 文部大臣官房総務課長 厚生大臣官房総務課長 農林大臣官房文書課長 通商産業大臣官房総務課長 運輸大臣官房文書課長 郵政大臣官房文書課長 電気通信大臣官房文書課長 労働大臣官房総務課長
  • Date of Document Creation1951.07.10 - 1951.07.13
  • Creator内閣総理大臣官房総務課長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111566300

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Item[Data in English is under preparation] 昭和二十四年度労働省所管歳出決算報告書

[Total of Images]44

  • [Call Number of holdings]類03581100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和２４年度労働省所管歳出決算報告書 昭和２４年度労働省所管経費決算 労働省所管経費の歳出予算現額は 歳出予算額 ７,３１５,５３１,０００.００円 である。 労働省所管経費の 支出済歳出額は ７,２７２,３３７,５７７.３８ であつて、これを歳出予算現額に比べると ４３,１９３,４２２.６２ の減少であつて、全く不用となつた金額である。 これを部局別に説明すればつぎのとおりである。 労働大臣官房 労働大臣官房経費の歳出予算現額は 歳出予算額 ２９８,２２７,０００.００円 歳出予算決定後減少額 ２４,５３５,４２２.００ 差引 ２７３,６９１,５７８.００ である。 上記の歳出予算決定後
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A16110048600

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係三委員会設置について

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１２経企00014100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総発第三三〇号昭和二十四年八月十六日労働大臣官房総務課長経済安定本部総裁官房庶務課長殿公共企業体労働関係三委員会設置について公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百四十七号）の規定に基き、左記のとおり労働省内に三委員会が設置され、八月一日からその業務を開始しましたから貴関係方面にも周知方お願い致します。なお地方の国有鉄道、専売公社調停委員会の名称、位置及ひ管轄区域を参考までに添附致します。記一公共企業体仲裁委員会仝事務局一国有鉄道中央調停委員会仝事務局一専売公社中央調停委員会仝事務局一所在地千代田区大手町一ノ七労働省内一電話日本橋（２４）四、二五六…六〇内線四九、七〇政令第三〇二号地方に於かれる国有鉄道調停委員会及ひ専売公社調停委員会の名所、位置、
  • Date of Document Creation1949.08.16
  • Creator労働大臣官房総務課長
  • Organization経済安定本部

No.

[Reference code]A16110050000

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Item[Data in English is under preparation] 人事院事務総長住所移転について通知

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平１２経企00014100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]事総発第２，４２５号昭和２４年１１月１６日経済安定本部総裁官房庶務課長殿人事院事務総局人事院事務総長住所移転について（通知）今般人事院事務総長の住所が下記に移転致しましたから御通知申上げます記新住所東京都中野区天神町１７番地人事院事務総長官命電話中野（３８）１１４０番旧住所東京都千代田区永田町２１１電話銀座（５７）０６７６本信送付先総理府官房総務課長法務総裁官房総務課長外務大臣官房人事課長大蔵大臣官房文書課長文部大臣官房総務課長厚生大臣官房総務課長農林大臣官房総務課長通産大臣官房総務課長運輸大臣官房文書課長郵政大臣官房文書課長電通大臣官房文書課長労働大臣官房総務課長建設大臣官房総務課長最高裁判所事務総局秘書課長経済安定本部総裁官房庶務課長衆議院事務局秘書課長
  • Date of Document Creation1949.11.16
  • Creator人事院事務総局
  • Organization経済安定本部

No.

[Reference code]A16110099600

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Item[Data in English is under preparation] 組織規程等送付方依頼の件

[Total of Images]13

  • [Call Number of holdings]平１２経企00035100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]経庶文第一三二号昭和二十四年六月三十日決済昭和二十四年六月三十日施行昭和二十四年六月三十日起案主務部課庶務係組織規程等送付方依頼の件（回答）（案）年月日経済安定本部総裁官房庶務課長労動大臣官房総務課長宛（件名）標記の件について、左記のとおりお送り致します。記一、経済安定本部設置法三部一、経済安定本部組織規程三部昭和二十四年六月三十日送付スミ経庶文第一三二号総発第二四八号昭和二十四年六月二十七日労動大臣官房総務課長経済安定本部総裁官房庶務課長殿組織規程等送付方依頼の件当方執務参考のため、貴省及び貴省管下各庁の組織規程並びに各附属機関に関する政令各三部御送付願いたい。なお、当省の組織規程を添付するから参考に資せられたい。
  • Date of Document Creation1949.06.27 - 1949.06.30
  • Creator経済安定本部総務官房庶務課長／／労働大臣官房総務課長
  • Organization経済安定本部／／経済審議庁

No.

[Reference code]A17110319700

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ItemSummary procedure for writing sentences of the official documents from left to right sending

[Total of Images]52

  • [Call Number of holdings]平１２厚労00076100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]起案３５年８月１０日 決裁３５年８月１５日 主任者 大臣官房局(部)総務課(室)公大班山本俊一 標題 公文書の左横書き実施要領の送付について 案 第号 年月日 別記宛先あて 厚生省大臣官房総務課長 公文書の左横書き実施要領の送付について 昭和年月日第号をもって、依頼のありました標記のことについて貴職あて 部送付いたします。 (別記) 公文書の左横書き実施要領の増配申込に対する配賦数 宛先 申込部数 申込方法 配賦部数 科学技術庁 労働省 検察庁 岩手県 山形県 東京都 (それぞれ文書主管課長) 厚生団理事長 統計調査部長 国立公園部長 社会局長 合計 統発第三三五号 昭和三十五年七月十一日 大臣官房統計調査部長 大臣官房総務課長殿 公文書の左横書き実施要領の配布について さきに配布を受けた標記
  • Date of Document Creation1960.07.07 - 1960.08.15
  • CreatorTanabe Shigeo, Administrative Director, Health and Welfare Group Foundation // Omoto Yukio, Chief, General Affairs Section, Supreme Public Prosecutors Office // Chief, Statistical Research Department, Secretariat for Minister // Chief, National Park Department, Secretariat for Minister of Health and Welfare // Chief, General Affairs Section, Minister of Labor secretariat // National Diet Library // General Affairs Section, Secretariat for Minister of Health and Welfare
  • OrganizationMinistry of Health and Welfare // Prosecutors office

No.

[Reference code]A17111383800

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Item[Data in English is under preparation] 職業安定委員会委員の旅費支給額改訂に関する件国会の承認を求めるの件（労働省）

[Total of Images]10

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00050100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]議決第 号 職業安定委員会委員の旅費支給額改訂に関する件 職業安定法第十二條の規定による職業安定委員会委員が、その公務のため旅行する場合の旅費額は、昭和二十三年七月十日(準急行料金については昭和二十三年七月十八日、宿泊料については、昭和二十三年八月十日)以後の旅行につき別表の通り改訂支給するこれが支給方法は内國旅費規則及び関係規定によるものとする。 別表 職業安定委員会委員旅費額 (表) 区分 鉄道賃及船賃 車馬賃一キロにつき 日当一日につき 宿泊料一夜につき 甲地方 乙地方 食卓料一夜につき 中央 会長 一等 四円八十銭 百九十二円 九百六十円 七百六十八円 百九十二円 委員 一等 四円五十銭 百八十円 九百円 七百二十円 百八十円
  • Date of Document Creation1948.08.21
  • Creator労働大臣官房会計課長／／内閣官房長官／／衆議院議長松岡駒吉／／衆議院事務総長大池眞
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111392400

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Item[Data in English is under preparation] 職業安定委員会委員の旅費支給額改訂に関し国会の議決を求めるの件（労働省）

[Total of Images]14

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00051100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]議決第 号 職業安定委員会委員の旅費支給額改訂に関し国会の議決を求めるの件 職粒安定法第十二條の規定による職業安定委員会委員が、その公務のため旅行する場合の旅費額は昭和二十三年七月十日(準急行料金については昭和二十三年七月十八日、宿泊料については、昭和二十三年八月十日)以後の旅行につき別表の通り改訂支給するこれが支給方法は内圖旅費規則及び関係規定によるものとする。 別表 職業安定委員会委員旅費額 (表) 区分 鉄道賃及船賃 車馬賃一日につき 日当 一日につき 宿泊料一夜につき 甲地方 乙地方 食卓料一夜につき 中央 会長 一等 四円八十銭 百九十二円 九百六十円 七百六十八円 百九十二円 委員 一等 四円五十銭 百八十円 九百円 七百二十円 百八十円 地方又は特別地区 会長 二等 四円五十銭
  • Date of Document Creation1948.06.30 - 1948.08.21
  • Creator労働大臣官房会計課長／／内閣官房長官／／衆議院議長松岡駒吉／／衆議院事務総長大池眞
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111599500

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Item[Data in English is under preparation] 船員労働連絡会議令（労働省）

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00074100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]船員労働連絡会議令案 内閣は、労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)第十三條第二項の規定に基き、この政今を制定する。 (所掌事務) 第一條 船員労働連絡会議(以下「会議」という。)は、運輸省の所管する船員の労働に関する行政の重要事項について、労働省の所管行政との連絡統一を図るため、労働大臣及び運輸大臣において必要と認める事項を審議する。 (組織) 第二條 会議は、労働大臣及び委員十四人以内で組織する。 ２ 委員は、労働省及び運輸省の職員のうちから、労働大臣が任命する。 ３ 委員は、非常勤とする。 第三條 労働大臣は、会務を総理する。 ２ 労働大臣に事故があるときは、その指名する委員が、その職務を代理する。 (庶務) 第四條 会議の庶務は、労働大臣官房において処理する。
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111875500

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Item[Data in English is under preparation] 海外出張について（労働省）

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00112100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]エコノミスト海外派遺について (昭和二五、五 勞働省) (イ) 出張者の官職及び氏名 労働大臣官房労働統計調査部 賃金調査課長 大官五郎 (ロ) 出張等の期間、出発及び帰團の期日 六月二十五日より向う三ヶ月間 六月二十五日 出発 九月二十四日 帰團 (ハ) 出張の目的 アメリカ合衆團における國民経済と賃金問題の相関関係調査研究のため (ニ) 日程の概要(予定) 六月二十五日 羽田空港出発 六月二十七日 ワシントン港 ニユーヨーク、アトランタ、マイアミ、セントルイス、クラス、デンブア、ロスフンゼルス、サンクランシスコ、シヤトル、シカゴ、ピ、ツバーグ、クリーブランド、ボスーンにおいて調査研究 六月二十二日 ワシントン発 六月二十四日 羽田空港着
  • Creator労働省
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111892400

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Item[Data in English is under preparation] 沖縄島における土木建築事業の労働者災害補償保険法の適用に関する現地調査について（労働省）

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00114100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]沖縄島における土木建築事業の労働者災害補償保険法の適用に関する現地調査について (昭和二五、六 労働省) (イ) 出張者の官職及び氏名 労働省労働基準局労災補償課長 労働基準監督官 池辺道隆 労働省労働大臣官房渉外課 労働事務官 尾戸長春 労働省労働基準局労災補償課 労働基準監督官 大森茂 (ロ) 出張等の期間、出発及び帰國の期日(予定) 出発 昭和二十五年六月十六日 帰國 昭和二十五年七月十日 (ハ) 出張の目的 沖縄島における土木建築事業の労働者災害補償保険法の適用に関する現地調査 (ニ) 日程の概要 六月十六日 出発 六月は一十日 沖縄着 六月二十一日 七月五日) 現地調査 七月六日 沖縄発 七月十日 帰國 (ホ) 旅費の出所 日本政府保有外貨(官吏の派遣、外務省の決定)
  • Creator労働省／／郵政省
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17112176400

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Item[Data in English is under preparation] 「５月分」各種会議の開催予定報告（追加分）（総理府）

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00154100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]「五月分」各種会議の開催予定報告(追加分) 地方自治庁 (五月七日次官会議資料) (表) 主催区分 一 開催の日時 二 開催の場所 三 被召集予定者 四 会議の目的 五 主催部局課名 六 備考(連絡責任官電話番号) 政府 五月八日 九日 十日 十一日 九時より 全國町村会館 全國水産主務課長及び主務係官 約二〇〇名 勧告に基く水産行政施策の審議検討のため 水産庁漁政部漁業調査第一課 工藤事務官(５８) 〇五六一 政府 五月十四日九時より 労働省竹橋庁舍大会議室 全國都道府縣職業安定課長 新規学校卒業者の就職促進その他緊急事項について 職業安定局庶務課 労働大臣官房総務課小笠原事務官(２４)六三六一 政府 五月十五日 札幌市(東北ブロフノ) 北海道、青森、岩手 秋田、山形、宮城 福島、世話課長及び調査課長
  • Creator地方自治庁
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17112178400

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Item[Data in English is under preparation] 海外出張について（労働省）

[Total of Images]10

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00154100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]第三十回國際勞働総会えの出席者について (イ) 出席者の官職及び氏名 勞働省職業安定局長 勞働事務官 斉藤邦吉 勞働大臣官房総務課長 勞働事務官 富樫総一 (ロ) 出張の期間・出発及び帰國の期日 六月一日から七月二十四日まで 出発 六月一日 帰國 七月二十四日 (ハ) 出発の目的 六月六日よりジユネーヴにおいて開催せられる第三十四回國際勞働総会にオブネーヴアー代表として出席し、併せて欧州における勞働事情を視察するため (ニ) 日程の概要 六月一日 東京発 六月六日 六月末日会議 七月四日 七月二十日 各國視察 七月二十一日 ローマ発 七月二十四日 東京義 (ホ) 旅費 日本政府保有外貨 「參考」 政府代表顧問 勞働大臣官房國際渉外課長勞働事務官 橘善四郎
  • Date of Document Creation1951.01.27 - 1951.03.19
  • Creator外務事務次官／／外交局次長ナイルズ・W ・ボンド／／事務局総長ダビッド・A・モース
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣／／APO 500 Diplomatic Section／／INTERNATIONAL LABOUR OFFICE GENEVA

No.

[Reference code]A17112923100

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ItemRequest for Sending the Location and Telephone Numbers of the Government Offices

  • [Call Number of holdings]昭５７総00017100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]乙第一四五号 起案 昭和二十二年十一月十日 決定 昭和二十二年十一月十一日 施行 昭和二十二年十一月十一日 昭和二十二年十一月十一日 総理庁官房総務課 労働大臣官房総務課宛 官庁所在地及び電話番号送付依頼の件 十一月四日総発第一〇一号を以て御依頼の標記の件別紙一覧表送付致します。 総理庁部内局＠住所電話一覧表 局＠名 住所 電話 総発第一〇一号 昭和二十二年十一月四日 労働大臣官房総務課 総理庁総務課御中 官庁所在地及び電話番号送付依頼の件 当省事務遂行上の参考にしたいので、御多忙中御手数ながら、貴庁(本庁並びに分局)の所在地及び電話番号表一部御送付願います。総理庁 恩給局
  • Date of Document Creation1947.11.04 - 1947.11.11
  • CreatorGeneral Affairs Section, Prime Minister's Secretariat, Prime Minister's Agency // Chief, General Affairs Section, Secretariat to the Minister of Labor
  • OrganizationCabinet

No.

[Reference code]A17113090700

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ItemHolding of the Conference of Chief of the Press Secretary in Each Office

  • [Call Number of holdings]昭５７総00060100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]乙第一三六号 起案昭和二十四年四月十三日 年月日 総理庁官房総務課長 外務省情報部報道課長 大蔵大臣官房文書課長 法務総裁官房渉外課長 文部大臣官房文書課長 文部省社会教育局社会教育課長 厚生大臣官房総務課長 農林省総務局弘報課長 商工大臣官房秘書課長 運輸大臣官房文書課長 逓信大臣官房文書課長 労働大臣官房総務課長 建設大臣官房弘報課長 経済安定本部情報部長 人事院事務総局広報部長 特別調達庁調整局連絡課長 衆議院庶務部長 参議院庶務課長 最高裁判所総務局長 総理庁官房審議室長 各庁報道主任者会議開催の件 憲法記念日の諸行事に関し、左記により、会議を開きますから、御出席下さい。 追て、当日は、GHQ・C・I・Eより、オブライエン氏が来賓として、
  • Date of Document Creation1949.04.13
  • CreatorChief, General Affairs Section, Prime Minister's Secretariat, Prime Minister's Agency
  • OrganizationCabinet // Prime Minister's Agency

No.

[Reference code]A17113142000

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ItemEstablishment of Three Public Enterprise Labor Relations Committees

  • [Call Number of holdings]昭５７総00075100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]乙第一三七号 起案昭和二十四年八月二三日 決定昭和二十四年八月二四日 昭和二十四年＠月＠＠日 内閣総理大臣官房総務課長 内閣総理大臣官房審議室 総理府事務官 国家地方警察本部総務部秘書課長 宛(各通) 公共企業体労働関係三委員会設置について 標記の件について労働大臣官房総務課長から別紙のとおり申越があったので周知方お願い致します。総発第三三〇号 昭和二十四年八月十六日 労働大臣官房総務課長 内閣総理大臣官房総務課長殿 公共企業体労働関係三委員会設置について 公共企業体労働関係法(昭和二十三年法律第二百四十七号)の規定に基き、左記のとおり労働省内に三委員会が設置され、八月一日からその業務を開始しましたから貴関係方面にも
  • Date of Document Creation1949.08.16 - 1949.08.24
  • CreatorChief, General Affairs Section, Prime Minister's Secretariat // Chief, General Affairs Section, Secretariat to the Minister of Labor
  • OrganizationCabinet

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