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[Reference code]A13111139800

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給与並びに一般公務員の給与支給に関する決議

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03315100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給与並びに一般公務員の給与支給に関する決議 本日本院において別紙の通り決議した。よつ参考のため送付する。 昭和二十四年十二月十七日 参議院事務総長大池真 内閣官房長官増田甲子七殿 衆甲一六二 (決議第一〇号) 公共企業体仲裁委員会の裁定に基く国鉄従業員に対する給与並びに一般公務員の給与支給に関する決議 政府は、国鉄従業員の生活の実情におんがみ、公共企業仲裁委員会の裁定の主旨を尊重し、速やかに必要な措置を講ずべきぶある。 なお、一般公務員についても右に準じて適当な措置をあわせ講ずべきである。 右決議する。
  • Date of Document Creation1949.12.17
  • Creator参議院事務総長大池眞
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111229000

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]類03353100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣議決定 昭和二十四年十一月八日 送付 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和〃年十一月十八日 別紙大蔵運輸労働三大臣請議公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年十一月十八日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第二九号 昭和二十四年一一月七日 労働省発労第六三号 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令について 公共企業体仲裁委員会又は国有鉄道調停委員会若しくは専売公社調停委員会の委員が長期にわたつて職務を行うことがてきない場合に補欠候補者に委員の職務を代行させる等の措置を講ずるとともに日本国有鉄道の機構改正
  • Date of Document Creation1949.11.07 - 1949.11.18
  • Creator内閣總理大臣／／大蔵大臣池田勇人／／運輸大臣大屋晋三
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111389800

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Item[Data in English is under preparation] 全専売労働組合の申請にかかる賃金ベース改訂の問題に関して公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き国会の議決を求めるの件

[Total of Images]41

  • [Call Number of holdings]類03460100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第三号 起案 昭和二十五年三月二十四日 さきに国会に提出した公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件(全専売労働組合に対する件裁裁定にもとづくもの)は左案をもつて両院議長あて通知することといたしたい。 案 別紙のとおり。 通知 昨年十二月二十八日、公共企業体仲裁委員会が日本専売公社職員の給与問題について下した裁定については、当時の公社の経理状況等においては、公共企業体労働関係法第十六条第一項にいわゆる予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とするものと認められたので、同条第二項により本年一月七日国会の議決を求めたのであるが、最近に至り公社の人件費に一億三千二百万円の剰余を生じ、公社総裁限りを以て裁定第一項による金額一億二千八百余万円全部
  • Date of Document Creation1950.01.07 - 1950.03.24
  • Creator内閣総理大臣吉田茂／／大藏大臣池田勇人
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111389900

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き国会の議決を求めるの件

[Total of Images]29

  • [Call Number of holdings]類03460100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]運輸甲第一九号 起案 昭和二十五年十二月八日 決定 昭和二十五年十二月九日 案 昭和二十五年十二月九日 内閣官房長官 運輸大臣 大蔵大臣 労働大臣}あて 昭和二十五年三月二十五日国会の提出した「公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件」は、別紙のとおり国会で議決した旨、衆議院議長より通知があつたから、命によつて通知します。 公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件 (第七回国会及び第八回国会において継続審査をした件) 右件は国会のおいて公共企業体仲裁委員会の裁定(昭和二十五年三月十五日仲裁裁定第三号)については昭和二十五年度において四十九億
  • Date of Document Creation1950.12.06 - 1950.12.09
  • Creator内閣官房長官／／衆議院議長幣原喜重郎／／衆議院事務総長大池眞
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111543100

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]類03562100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣議決定 昭和二十六年二月二十三日 御下付 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十六年二月二十八日 昭和二十六年一月 日 別紙大蔵運輸労働三大臣請議公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年二月二十八日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第三号 昭和二六年二月二二日 この件関係主任官 厚生事務官 松崎芳 労働省発労第八号 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案について公共企業体労働関係法に規定する公共企業体仲裁委員会の委員の補欠候補者
  • Date of Document Creation1951.02.22 - 1951.02.28
  • Creator内閣総理大臣／／大藏大臣池田勇人／／運輸大臣山崎猛
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111543200

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]6

  • [Call Number of holdings]類03562100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]労甲六 閣議決定 昭和二十六年三月二十七日 御下付 昭和二十六年三月二十八日 公布 昭和二十六年三月三十日 昭和二十六年三月 日 別紙大蔵運輸労働三大臣請議公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年三月三十日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第五号 昭和二十六年三月二十六日 この件関係主任官 厚生事務官 松崎芳 労働省発労第一四号 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案について 最近の経済事情にかんがみ、公共企業体仲裁委員会等の委員の手当を増額する必要がある。よつて、
  • Date of Document Creation1951.03.26 - 1951.03.30
  • Creator内閣総理大臣／／大藏大臣池田勇人／／運輸大臣山崎猛
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111543300

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]18

  • [Call Number of holdings]類03562100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣議決定 昭和二十六年五月十八日 御下付 昭和二十六年五月二十二日 公布 昭和二十六年五月二十四日 昭和二十六年二月 日 別紙大蔵運輸労働三大臣請議公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年五月二十四日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第二号 昭和二十六年一月二十二日 この件関係主任官 厚生事務官 松崎芳 労働省発労第一号 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案について 公共企業体労働関係法に規定する＠停委員会及び公共企業体仲裁委員会の候補者を送出する
  • Date of Document Creation1951.01.22 - 1951.06.01
  • Creator内閣総理大臣／／大藏大臣池田勇人／／運輸大臣山崎猛
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111543600

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き国会の議決を求めるの件は「昭和二十六年度政府関係機関予算補正」の成立によって公共企業体仲裁委員会の裁定を実施し得る見込が明らかとなったので両院議長宛通知の件

[Total of Images]17

  • [Call Number of holdings]類03562100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二四八号 起案 昭和二十六年十一月二十八日 決定 昭和二十六年十一月三十日 施行 昭和二十六年十一月三十日 衆参両院本会議＠＠＠＠＠＠ 先に国会に提出した公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件は、｢昭和二十六年度政府関係機関予算補正｣の成立によつて、公共企業体仲裁委員会の裁定を実施し得る見込が明らかとなつたので、別紙案により両院議長あて通知することといたしたい。 通知案 昭和二十六年十一月三十日 内閣総理大臣 衆参議院議長宛(各通) 十月二十二日国会に提出した｢公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件｣は、公共企業体仲裁委員会の｢専売公社職員昭和二十六年七月
  • Date of Document Creation1951.11.28 - 1951.11.30
  • Creator内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111543700

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令

[Total of Images]6

  • [Call Number of holdings]類03562100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣議決定 昭和二十六年十二月七日 御下付 昭和二十六年十二月八日 公布 昭和二十六年十二月十二日 昭和二十六年十二月 日 別紙大蔵運輸労働三大臣請議公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年十二月十二日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意労第九号 昭和二十六年十二月六日 この件関係主任官 厚生事務官 松崎芳 労働省発労第四六号 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令案について 国家公務員の給与水準の改訂に伴い、公共企業体仲裁委員会等の委員の手当を増額する
  • Date of Document Creation1951.12.06 - 1951.12.12
  • Creator内閣総理大臣／／大藏大臣池田勇人／／運輸大臣山崎猛
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A16110048600

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係三委員会設置について

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１２経企00014100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総発第三三〇号昭和二十四年八月十六日労働大臣官房総務課長経済安定本部総裁官房庶務課長殿公共企業体労働関係三委員会設置について公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百四十七号）の規定に基き、左記のとおり労働省内に三委員会が設置され、八月一日からその業務を開始しましたから貴関係方面にも周知方お願い致します。なお地方の国有鉄道、専売公社調停委員会の名称、位置及ひ管轄区域を参考までに添附致します。記一公共企業体仲裁委員会仝事務局一国有鉄道中央調停委員会仝事務局一専売公社中央調停委員会仝事務局一所在地千代田区大手町一ノ七労働省内一電話日本橋（２４）四、二五六…六〇内線四九、七〇政令第三〇二号地方に於かれる国有鉄道調停委員会及ひ専売公社調停委員会の名所、位置、
  • Date of Document Creation1949.08.16
  • Creator労働大臣官房総務課長
  • Organization経済安定本部

No.

[Reference code]A17111717900

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Item[Data in English is under preparation] １２月５日（月）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00093100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]十二月五日(月)次官会議議題件名表 長官欠 一 國家公務員の給与ベース改訂に関する人事院の勧告(内閣官房) 一 人口問題審議会建議(同前) 一 國庫負担地方職員に関する政令の一部を改正する政令(地方自治庁) 一 米國対日援助見返資金の私企業に対する貸付について(大藏省) 一 地方森林会令(農林省) 一 北海道における森林法の適用に関する件を廃止する政令(同前) 一 運輸省職員定数規程の一部を改正する省令(運輸省) 一 公共企業体仲裁委員会裁定について 一 總司令部経済科学局提案の電気科金改定案第四四半期対策(物価庁)
  • Date of Document Creation1949.12.05
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111718700

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体仲裁委員会裁定について（運輸省）

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00093100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]職勞第一八八号 昭和二十四年十二月五日 日本國有鉄道総裁 加賀山之雄 運輸大臣 大屋晋三殿 公共企業體仲裁委員会裁定について 昭和二十四年十一月三十日國鉄勞仂組合申請にかる賃金ベース改訂の問題に関し、十二月二日公共企業體仲裁委員会から別紙の裁定を受けた。日本國有鉄道は、公共企業體勞仂関係法第三十五條に基き本裁定に體從しなければならない。よつて日本國有鉄道は十二月五日以降裁定に基き、その指示する給與の支給方法につき組合制との協議を開始する。しかしながら日本國有鉄道現在の財政において裁定の指示する四十五億圓のうち、予算上竝びに資金上可能なる支出は、石炭節約その他あらゆる努力をするもその一部にとどまる。これについても費目の流用等につき政府の全面的な御協力を得なければならない。残餘については、公布企業體勞仂関係法第三十五條竝びに第十六條により政府竝びに國会の所定の手続を仰かざるを得ない。
  • Date of Document Creation1949.12.05
  • Creator日本國有鉄道総裁 加賀山之雄
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111730200

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Item[Data in English is under preparation] 特定商社財産の管理に関する省令の一部を改正するポツダム命令（大蔵省）

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00094100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]法務府令大藏省令第 号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、特定商社財産の管理に関する省令の一部を改正する命令を次のように定める。 昭和二十四年十二月 日 法務総裁 殖田俊吉 大藏大臣 池田勇人 特定商社財産の管理に関する省令の一部を改正する命令 特定商社財産の管理に関する省令(昭和二十一年大藏省令司法省令第六号)の一部を次のように改正する。 第十一條の三中「連合國最高司令官」を「大藏大臣」に改める。 附則 この命令は、公布の日から施行する。 公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、國会の議決を求めるの件 二四、一二、一四 内閣官房 理由 (原案) 昭和二十四年十二月二日、公共企業体仲裁委員会が、國鉄労働組合の申請にかかる賃金ベース改訂の問題に関して聞くした裁定は、
  • Date of Document Creation1949.12.13 - 1949.12.14
  • Creator法務総裁 殖田俊吉／／大藏大臣 池田勇人／／内閣官房
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／総理廳

No.

[Reference code]A17111731400

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法第１６条第２項の規定に基き国会の議決を求める件を修正する件（内閣官房）

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00094100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]國会提出改正案 公共企業体労働関係法律第十六條第二項の規定に基き、國会の議決を求めるの件 公共企業体仲裁委員会の別紙裁定中、円以内の支出を除き残余について、公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定により、國会の議決を求める。 理由 昭和二十四年十二月二日、公共企業体仲裁委員会が國鉄労働組合の申請にかかる賃金ベース改訂の問題に関して下した裁定につき円以内の支出は予算上資金上可能であると認められるので、この限度において右裁定を実施し、残余は、公共企業体労働関係法第十六條第一項に該当するので、同條第二項の規定により國会に付議する必要があるからである。
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111738200

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Item[Data in English is under preparation] 中労委会長代理者の件（労働省）

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00095100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]中央労働委員会会長 公共企業体仲裁委員会委員長 未弘嚴太郎の渡米中における会長及び委員長の職務に当る者 (昭和二五、一、一三 労働省) 一、中央労働委員会々長の職務代行者 １、氏名 桂皋 ２、略歴 中央労働委員会々長代理戝団法人中央労働学園理事長行政制度審議会委員 ３、代行する理由 労働組合法第十九條第十八項の規定により会長がその職務を行うことができないときは、あらかしめ選挙されに会長代理が当然職務を代行することになつているからである。 二、公共企業体仲裁委員会委員長 １、氏名 荒井誠一郎 ２、略歴 行政監察委員え専売局長 え会計檢査院長 ３、委員長たる理由 同氏は、おねこ予備候補者となつていたが公共企業体労働関係法施行令第十條の二
  • Date of Document Creation1950.01.13
  • Creator労働省
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111740300

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法第１６条第２項の規定に基き国会の議決を求める件（大蔵省）

[Total of Images]21

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00096100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、國会の議決を求めるの件 公共企業体仲裁委員会の別紙裁定について、公共企業体労働関係法第十六第二項の規定により、國会の議決を求める。 昭和二十四年十二月二十八日 仲裁裁定第二号 仲裁裁定書 公共企業体仲裁委員会 目次 一 経過 一 裁定 一、理由 経過 一、本件は、本年十月二十日全専売労仂組合が日本専売公社(以下公社という。)を相手に「賃上げ及び越年資金の支給等に関する紛争」として、専売公社中央調停委員会に調停を申請したのに始まる。 兩来、同委員会は五月余に亘り鋭意調停に努力してきたが、公社側の不承諾により遂に成立しなかつたので公共企業体労仂関係法(以下公共法という。)第三十四條第三号の規定に基き、
  • Date of Document Creation1949.12.02 - 1949.12.28
  • Creator公共企業体仲裁委員会／／公共企業体仲裁委員会 委員長 末弘嚴太郞／／委員 今井一男／／同 堀木鎌三／／専売公社中央調停委員会 委員長 小林直人／／委員 山本浅吾／／委員 高野史
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111819800

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Item[Data in English is under preparation] 国鉄仲裁裁定書（運輸省）

[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00108100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十五年三月十五日 仲裁裁定第三号 仲裁裁定書 公共企業体仲裁委員會 目次 一、経過 一、裁定 一、理由 経過 一、日本國有鉄道と國鉄労働組合との間の「賃金ベース改訂に関する紛爭」については、さきに昭和二十四年十二月仲裁裁定第一号を以て裁定を行つたのであるが、その後本年一月二十日に國鉄労働組合(以下組合という)は、日本國有鉄道(以下國鉄という)を相手に、「四月以降賃金ベース改訂に関する紛争」として、國鉄中央調進委員会に対し調停申請をした。 二、右に対し國鉄中央調停委員会は、当時者双方に対し調停案を提示せずして直ちに仲裁を請求した。 その理由とするところは、同委員会においてさきに提示した調停案は、本年四月以降を含めた賃金ベースを定めためのであり、その額についても、
  • Date of Document Creation1950.03.15
  • Creator公共企業体仲裁委員會
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111822600

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法第１６条第２項の規定に基き国会の議決を求めるの件（国鉄仲裁裁定）（運輸省）

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00108100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]國會提出案 (昭二五、三、二三 運輸省) 公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国會の議決を求めるの件 公共企業体仲裁委員會の別紙裁定について、公共企業体労働關係法第十六條第二項の規定により國會の議決を求める。 理由 昭和二十五年三月十五日、公共企業体仲裁委員會か、國鐵勞働組合の申請にかかる昭和二十五年四月以降の賃金ベース改訂に關する紛争につき下した裁定は、公共企業体労働關係法第十六條第一項に該常するので、同條第二項の規定により國會に付議する必要があるからである。
  • Date of Document Creation1950.03.23
  • Creator運輸省
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111833500

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Item[Data in English is under preparation] 国鉄仲裁裁定書（労働省）

[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00109100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十五年三月十五日 仲裁裁定第三号 仲裁裁定書 公共企業体仲裁委員會 目次 一、経過 一、裁定 一、理由 経過 一、日本國有鉄道と國鉄労働組合との間の「賃金ベース改訂に関する紛爭」については、さきに昭和二十四年十二月仲裁裁定第一号を以て裁定を行つたのであるが、その後本年一月二十日に國鉄労働組合(以下組合という)は、日本國有鉄道(以下國鉄という)を相手に、「四月以降賃金ベース改訂に関する紛争」として、國鉄中央調進委員会に対し調停申請をした。 二、右に対し國鉄中央調停委員会は、当時者双方に対し調停案を提示せずして直ちに仲裁を請求した。 その理由とするところは、同委員会においてさきに提示した調停案は、本年四月以降を含めた賃金ベースを定めためのであり、その額についても、
  • Date of Document Creation1950.03.15
  • Creator公共企業体仲裁委員會／／運輸省
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111834700

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Item[Data in English is under preparation] 公共企業体労働関係法第１６条第２項の規定に基き国会の議決を求めるの件（専売仲裁裁定書）撤回の件（大蔵省）

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00109100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十四年十二月二十八日、公共企業体仲裁委員会が、全專売労働組合の申請にかかる賃銀ベース改訂の問題に関して下した裁定は、その後日本專売公社の経理状況を検討した結果、最近に至り、人件費に相当の剩余を生じ、日本專売公社総裁限りで裁定第一項による金額の全部を支出し得る見込がつくに至つたので、さきに公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き国会に付議した議案を撤回する必要がある。よつて別紙撤回の承認を求める議案を添えて、閣議を求める。 昭和二十五年三月二十日 大蔵大臣 池田勇人 内閣総理大臣 吉田茂殿 昭和二十五年三月二十日 内閣総理大臣 吉田茂 衆議院議長 幣原喜重郎殿 本年一月七日提出した公共企業体労働関係法第十六條第二項の期定に基き、
  • Date of Document Creation1950.03.20
  • Creator大蔵大臣池田勇人／／内閣総理大臣吉田茂
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

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