(8)アジア開発基金に関する米国声明文
- 件名標題
- (8)アジア開発基金に関する米国声明文
- レファレンスコード
- B22010349700
- 所蔵館における請求番号
- B'.6.3.0.32_001(所蔵館:外務省外交史料館)
- 言語
- 日本語 / 英語
- 資料作成年月日
- 昭和32年12月10日~昭和32年12月10日
- 規模
- 4
- 組織歴/履歴
- 外務省
- 内容
- (8)アジア開発基金に関する米国声明文 東南アジア経済開発基金計画に関する件 一、十二月十日在京米大使館チボドー公使は牛場経済局長を訪問、本国政府よりの指示に基くものであるとし別添声明文案を手交し、右声明を発表することに関し、当方の見解を求め来たつた(先方はなるべく速やかに発表したき由)。 右声明の内容は 米国は東南アジア諸地域の経済開発に関心を有し、これらの地域における日本はじめその他の自由諸国の貢献を歓迎するが現在の処これら地域の経済的開発のための新しい地域的基金計画に参加する計画はない。米国は現在アヴェイラブルな資金の範囲内で特定の計画のメリットを考慮した上、スペシフィックなプロジェクトの参加するものであることを明らかにしたものである
- 文書の機密レベル
- 極秘
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/B22010349700
「(8)アジア開発基金に関する米国声明文」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B22010349700、アジア経済開発基金問題 第1巻(B'.6.3.0.32_001)(外務省外交史料館)
資料群階層
- 国立公文書館
-
外務省外交史料館
- 戦後外交記録
- 戦前期外務省記録
- 調書
- 海軍省等移管南方軍政関係史料
- 外務省茗荷谷研修所旧蔵記録
- 正・続通信全覧
- 議会調書
- 外交彙報附録月報・外務省月報・外務省報
- 条約集
- 戦前期条約書
- 戦後条約書
- 防衛省防衛研究所
- 琉球大学附属図書館
- 滋賀大学経済経営研究所
- 北海道立図書館
- 北海道立文書館
- 神戸大学附属図書館
- 大分大学経済学部教育研究支援室
- スタンフォード大学フーヴァー研究所
- 日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館
- 東洋文庫
- 新聞通信調査会
- 山口大学図書館