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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A01200737100

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]類02011100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]八 陸甲 三五 佐藤 昭和拾弐年八月弐日公布 昭和十二年七月二十九日 裁可 昭和十二年七月二十八日 内閣書記官長 風見 内閣書記官 門家 稲 三橋 佐藤 内閣総理大臣 法制局長官 別紙陸軍大臣請議令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト
  • 作成年月日昭和12年07月28日
  • 作成者陸軍大臣 杉山元
  • 組織歴内閣総理大臣 公爵 近衛文麿

No.

[レファレンスコード]A02030028100

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類02094100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和13年9月13日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙陸軍大臣請議令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 法制局 第 号 昭和13年 月31日 陸普第五二五一号 令中改正ノ件 昭和13年8月30日 陸軍大臣 板垣征四郎
  • 作成年月日昭和13年09月13日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030170000

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件名目次

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]類02289100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類聚第六十四編卷十 官職門八 官制八 陸軍省 勅令八九 一 陸軍幼年学校令ヲ改正ス 3、9 公布 一 勅令二〇八 一 陸軍技術本部令中○陸軍航空本部令中○ 4、1 公布 二 二〇四二〇五 陸軍航空技術研究所令中○陸軍航空廠令 二〇六二〇七 中ヲ改正シ○陸軍航空工廠令ヲ定ム 勅令二〇九 一 令ヲ改正ス 4、1 公布 三 勅令二一〇 一 陸軍理事官設置制中ヲ改正ス 4、1 公布 四 勅令二一一二一二 一 千住製絨所官制○高等官官等俸給令中ヲ改正ス 4、1 公布 五 勅令二六一 一 令及
  • 作成年月日昭和15年3月~昭和15年12月

No.

[レファレンスコード]A02030170300

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[規模]14

  • [所蔵館における請求番号]類02289100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年3月27日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙 陸軍大臣請議令改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第一三四四号 令改正ノ件 昭和15年3月2日 陸軍大臣 畑俊六 内閣総理大臣 米内光政 令別紙勅令
  • 作成年月日昭和15年03月27日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030170600

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[規模]28

  • [所蔵館における請求番号]類02289100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年4月8日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙 陸軍大臣請議令及千住製絨所官制ノ改正ニ際シ職工扶助令其ノ他ノ勅令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通 朕令及千住製絨所官制ノ改正ニ際シ陸軍経理部令、、、、其ノ他ノ勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシ
  • 作成年月日昭和15年04月08日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030213500

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[規模]180

  • [所蔵館における請求番号]類02357100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル件 目録 一般会計 頁 外務省所管 一 内務省所管 一 大蔵省所管 二七 陸軍省所管 二八 海軍省所管 二九 文部省所管 三〇 農林省所管 三二 商工省所管 五六 逓信省所管 六一 厚生省所管 七二 特別会計 大蔵省所管 七四 一 二 印刷局 七四 専売局 七五 政府出資 七六 関東局 七六 陸軍省所管 七八 七八 陸軍製絨廠 七九 海軍省所管 七九 海軍工廠資金 七九 海軍火薬廠 八〇 海軍燃料廠 八〇 文部省所管 八一 帝国大学 八一 官立大学 八三

    No.

    [レファレンスコード]A02030213600

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    [規模]188

    • [所蔵館における請求番号]類02357100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル件 目録 一般会計 頁 外務省所管 一 内務省所管 一 大蔵省所管 二七 陸軍省所管 二八 海軍省所管 二九 文部省所管 三〇 農林省所管 三二 商工省所管 五六 逓信省所管 六一 厚生省所管 七二 特別会計 大蔵省所管 七四 一 二 印刷局 七四 専売局 七五 政府出資 七六 関東局 七六 陸軍省所管 七八 七八 陸軍製絨廠 七九 海軍省所管 七九 海軍工廠資金 七九 海軍火薬廠 八〇 海軍燃料廠 八〇 文部省所管 八一 帝国大学 八一 官立大学 八三

      No.

      [レファレンスコード]A02030213700

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      [規模]193

      • [所蔵館における請求番号]類02357100(所蔵館:国立公文書館)
      • [言語]日本語
      • [内容]予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル件 目録 一般会計 頁 外務省所管 一 内務省所管 一 大蔵省所管 二七 陸軍省所管 二八 海軍省所管 二九 文部省所管 三〇 農林省所管 三二 商工省所管 五六 逓信省所管 六一 厚生省所管 七二 特別会計 大蔵省所管 七四 一 二 印刷局 七四 専売局 七五 政府出資 七六 関東局 七六 陸軍省所管 七八 七八 陸軍製絨廠 七九 海軍省所管 七九 海軍工廠資金 七九 海軍火薬廠 八〇 海軍燃料廠 八〇 文部省所管 八一 帝国大学 八一 官立大学 八三

        No.

        [レファレンスコード]A02030213800

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        [規模]167

        • [所蔵館における請求番号]類02357100(所蔵館:国立公文書館)
        • [言語]日本語
        • [内容]予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル件 目録 一般会計 頁 外務省所管 一 内務省所管 一 大蔵省所管 二七 陸軍省所管 二八 海軍省所管 二九 文部省所管 三〇 農林省所管 三二 商工省所管 五六 逓信省所管 六一 厚生省所管 七二 特別会計 大蔵省所管 七四 一 二 印刷局 七四 専売局 七五 政府出資 七六 関東局 七六 陸軍省所管 七八 七八 陸軍製絨廠 七九 海軍省所管 七九 海軍工廠資金 七九 海軍火薬廠 八〇 海軍燃料廠 八〇 文部省所管 八一 帝国大学 八一 官立大学 八三

          No.

          [レファレンスコード]A02030213900

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          [規模]157

          • [所蔵館における請求番号]類02357100(所蔵館:国立公文書館)
          • [言語]日本語
          • [内容]予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル件 目録 一般会計 頁 外務省所管 一 内務省所管 一 大蔵省所管 二七 陸軍省所管 二八 海軍省所管 二九 文部省所管 三〇 農林省所管 三二 商工省所管 五六 逓信省所管 六一 厚生省所管 七二 特別会計 大蔵省所管 七四 一 二 印刷局 七四 専売局 七五 政府出資 七六 関東局 七六 陸軍省所管 七八 七八 陸軍製絨廠 七九 海軍省所管 七九 海軍工廠資金 七九 海軍火薬廠 八〇 海軍燃料廠 八〇 文部省所管 八一 帝国大学 八一 官立大学 八三

            No.

            [レファレンスコード]A02030214000

            閲覧

            [規模]119

            • [所蔵館における請求番号]類02357100(所蔵館:国立公文書館)
            • [言語]日本語
            • [内容]予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ニ関スル件 目録 一般会計 頁 外務省所管 一 内務省所管 一 大蔵省所管 二七 陸軍省所管 二八 海軍省所管 二九 文部省所管 三〇 農林省所管 三二 商工省所管 五六 逓信省所管 六一 厚生省所管 七二 特別会計 大蔵省所管 七四 一 二 印刷局 七四 専売局 七五 政府出資 七六 関東局 七六 陸軍省所管 七八 七八 陸軍製絨廠 七九 海軍省所管 七九 海軍工廠資金 七九 海軍火薬廠 八〇 海軍燃料廠 八〇 文部省所管 八一 帝国大学 八一 官立大学 八三

              No.

              [レファレンスコード]A02030251800

              閲覧

              [規模]13

              • [所蔵館における請求番号]類02402100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]昭和15年9月6日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企画院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙大蔵陸軍両大臣請議職工扶助令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 法制局陸第五九号 昭和15年8月10日 陸普第五四二七号 職工扶助令及同細則
              • 作成年月日昭和15年09月06日
              • 作成者法制局
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03010005800

              閲覧

              件名目次

              [規模]2

              • [所蔵館における請求番号]類02572100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]公文類聚第六十六編巻十四 官職門十 官制十 陸軍省二止 勅令六七二 六七四 陸軍省官制中ヲ改正シ〇陸軍兵器行政本部令ヲ定メ〇陸軍技術本部令〇陸軍兵器廠令ヲ廃止ス 公布 勅令八七五 陸軍兵器行政本部設置ニ伴フ陸軍機甲本部令外十三勅令中ヲ改正ス 勅令六七六 令ヲ定ム 勅令六七@ 陸軍兵器補給廠令ヲ定ム 勅令六七八 陸軍技術研究所令ヲ定ム 勅令六七九 陸軍航空本部令中ヲ改正ス 勅令六八〇 陸軍航空技術研究所令ヲ改正ス 勅令六八一 陸軍航空審査部令ヲ定ム 勅令六八一 陸軍航空総監部医務部令ヲ定ム 勅令七
              • 作成年月日昭和17年
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03010006100

              閲覧

              [規模]7

              • [所蔵館における請求番号]類02572100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]陸軍大臣請議令制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第六二九三号 昭和十七年九月二十一日 陸軍大臣東條英機 内閣総理大臣殿 令別紙勅令案ノ通制定相成度理由書ヲ相添ヘ閣議ヲ請フ 朕令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十七年十月九日 勅令第六百七十六号 令 第一条 ハ兵器ノ考案及設計並ニ兵器、兵器材料其ノ他ノ軍需品ノ製造、購買及修理ヲ為シ此等製品及兵器材料ノ検査ヲ掌リ且兵器及兵器材料ノ
              • 作成年月日昭和17年09月22日
              • 作成者法制局
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03010225200

              閲覧

              [規模]27

              • [所蔵館における請求番号]類02898100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]陸軍大臣請議陸軍貨物廠令外二件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第一一七九号 昭和二十年五月二十六日 陸軍大臣 内閣総理大臣殿 陸軍貨物廠令外二勅令別紙ノ通制定又ハ改正相成度理由書ヲ相添ヘ閣議ヲ請フ 本書ハ五月二十六日提出セシモ書類不明ナル由ニ付再発行ス為念曩ニ提出セシ書類ハ発見次第返戻相煩度 朕陸軍倉庫令改正シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年六月九日 勅令第三百六十四号 陸軍貨物廠令 第一条 陸軍貨物廠ハ朝鮮、臺湾又ハ四国ニ於ケル陸軍
              • 作成年月日昭和20年06月03日
              • 作成者法制局
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03021424300

              閲覧

              [規模]3

              • [所蔵館における請求番号]御14054100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ各特別会計合併ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣男爵加藤友三郎 陸軍大臣山梨半造 大蔵大臣市来乙彦 法律第七号 東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ各特別会計ハ之ヲ合併シテ特別会計トシ陸軍作業会計法ニ依ル 前項ノ規定ノ適用ニ関シテハ陸軍作業会計法中東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ニ関スル規定ハ之ヲニ関スル規定トス 附則 本法ハ大正十二年度分ヨリ之ヲ適用ス 大正十一年度末ニ於テ東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ各特別会計ニ属スル固定資本、据置運転資本及収入支出ノ未済額ハ各之ヲ特別会計ノ固定資本、据置連転資本
              • 作成年月日大正12年03月26日
              • 作成者内閣
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03021437700

              閲覧

              [規模]4

              • [所蔵館における請求番号]御14187100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣男爵加藤友三郎 陸軍大臣山梨半造 勅令第八十三号 令 第一條 ハ陸軍所要ノ兵器ノ考案設計ヲ為シ、陸軍所要ノ兵器其ノ他ノ軍需品及一般火薬類ヲ製造修理シ且此等製品ノ検査ヲ為シ並海軍所要ノ火薬ヲ製造修理スル所トス 第二條 ニ総務部、作業部、技術部、会計部、工廠及長官直轄ノ製造ヲ置ク 工廠ハ東京、王子、名古屋及大阪ニ、直轄製造所ハ小倉及平壊ニ之ヲ置ク 第三條 総務部、作業部、技術部及会計部ノ事務ノ分掌ハ陸軍大臣之ヲ定ム 第四條 工廠ニ所要ノ課及製造所ヲ置ク 第五條 陸軍大臣ハ必要ニ応シ工廠又ハ直轄製造所ノ派出所ヲ置キ其ノ薬務ヲ分掌セシムルコトヲ得
              • 作成年月日大正12年03月29日
              • 作成者内閣
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03021437799

              [所蔵館における請求番号]御14187100(所蔵館:国立公文書館)

              • [言語]日本語
              • 作成年月日大正12年03月29日
              • 作成者内閣
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03021438000

              閲覧

              [規模]2

              • [所蔵館における請求番号]御14190100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]朕大正八年勅令第百六十五号陸軍部内ノ技師ノ定員及官等ニ関スル件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣男爵加藤友三郎 陸軍大臣山梨半造 勅令第八十六号 大正八年勅令第百六十五号中左ノ通改正ス 第二項ヲ左ノ如ク改ム 前項定員ノ内所属ノ技師ハ二人ヲ限リ之ヲ勅任ト為スコトヲ得 附則 本令ハ大正十二年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
              • 作成年月日大正12年03月29日
              • 作成者内閣
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A03021440700

              閲覧

              [規模]3

              • [所蔵館における請求番号]御14217100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣男爵加藤友三郎 陸軍大臣山梨半造 勅令第百十三号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第七條中第五号ヲ削リ第六号ヲ第五号トス 第十條中「警備隊区司令部」ヲ削ル 第十一條第十号ヲ削ル 第十二條中「陸軍野戦砲兵射撃学校、陸軍重砲兵射撃学校」ヲ「陸軍野戦砲兵学校、陸軍重砲兵学校」ニ改ム 第十三條ノ二第五号ヲ削ル 第十四條ノ二及第十五條中「砲兵工廠」ヲ「廠」ニ改ム 第十八條第五号ヲ左ノ如ク改ム 五 支払予算ニ関スル事項 第二十條中「官有財産」ヲ「国有財産」ニ改ム 附則 本令ハ大正十二年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
              • 作成年月日大正12年03月31日
              • 作成者内閣
              • 組織歴内閣


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