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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030027400
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02094100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１３年７月２６日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙陸軍大臣請議陸軍兵器廠令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案ノ通 法制局陸第三一号 昭和１３年７月２２日 陸普第四三七二号 陸軍兵器廠令中改正ノ件 昭和１３年７月２１日 陸軍大臣 板垣征四郎 内閣
- 作成年月日昭和１３年０７月２６日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A02030095600
閲覧[規模]27
- [所蔵館における請求番号]類02187100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１４年７月３１日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 近衛樞密院議長 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙陸軍大臣請議陸軍科学研究所令外五件中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思孝ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第四五九〇号 陸軍科学研究所令外五件中改正ノ件 昭和１４年７月２２日 陸軍大臣 板垣征四
- 作成年月日昭和１４年０７月３１日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A02030170300
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]類02289100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１５年３月２７日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙 陸軍大臣請議陸軍造兵廠令改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第一三四四号 陸軍造兵廠令改正ノ件 昭和１５年３月２日 陸軍大臣 畑俊六 内閣総理大臣 米内光政 陸軍造兵廠令別紙勅令
- 作成年月日昭和１５年０３月２７日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A02030174300
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]類02289100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１５年１１月２２日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企昼院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙 陸軍大臣請議陸軍兵器廠令中改正ノ件外一件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第八〇六二号 陸軍兵器廠令中改正ノ件外一件 昭和１５年１１月１４日 陸軍大臣 東条英機
- 作成年月日昭和１５年１１月２２日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010003800
閲覧件名目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02571100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十六編巻十三 官職門九 官制九 陸軍省一 勅令六九 連隊区司令部令中ヲ改正ス 公布 勅令一一〇 陸軍兵器廠令中○陸軍軍醫部令中ヲ改正ス 勅令一二二 陸軍特設部隊等臨時職員設置制ヲ定ム 勅令一五七 陸軍機甲本部令中ヲ改正ス 勅令三〇〇 陸軍省官制中○海軍省官制中ヲ改正シ○陸軍法務官及海軍法務官任用令廃止＠ノ件ヲ定ム 勅令二〇二 陸軍理事官設置制中ヲ改正ス 勅令三〇四 陸軍軍医学校令中ヲ改正ス 勅令二〇五 陸軍経理学校令中○陸軍経理部令中ヲ改正ス 勅令二〇七 二〇八 二三五 一九九 二〇一 陸軍法務
- 作成年月日昭和１７年
- 組織歴内閣／／内閣官房記録課
No.
[レファレンスコード]A03010004000
閲覧[規模]27
- [所蔵館における請求番号]類02571100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍大臣請議陸軍兵器廠令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第一〇七一号 昭和十七年二月二十三日 陸軍大臣東條英機 内閣総理大臣殿 陸軍兵器廠令中別紙勅令案ノ通改正相成度理由書ヲ相添ヘ閣議ヲ請フ 朕陸軍兵器廠令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十七年三月三日 勅令第百二十号 陸軍兵器廠令中左ノ通改正ス 第三条第一項中「及会計部」ヲ「会計部及警務部」ニ改ム 第四条第二項中「兵器本部」ヲ「警務部以外」ニ改メ同条ニ左ノ一項
- 作成年月日昭和１７年０２月２７日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010005800
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02572100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十六編巻十四 官職門十 官制十 陸軍省二止 勅令六七二 六七四 陸軍省官制中ヲ改正シ〇陸軍兵器行政本部令ヲ定メ〇陸軍技術本部令〇陸軍兵器廠令ヲ廃止ス 公布 勅令八七五 陸軍兵器行政本部設置ニ伴フ陸軍機甲本部令外十三勅令中ヲ改正ス 勅令六七六 陸軍造兵廠令ヲ定ム 勅令六七＠ 陸軍兵器補給廠令ヲ定ム 勅令六七八 陸軍技術研究所令ヲ定ム 勅令六七九 陸軍航空本部令中ヲ改正ス 勅令六八〇 陸軍航空技術研究所令ヲ改正ス 勅令六八一 陸軍航空審査部令ヲ定ム 勅令六八一 陸軍航空総監部医務部令ヲ定ム 勅令七
- 作成年月日昭和１７年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010005900
閲覧[規模]124
- [所蔵館における請求番号]類02572100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省官制中改正ノ件 陸軍兵器行政本部令 右枢密院ノ御諮詢ヲ経テ御下付ニ付同院上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ然ルベシト認ム 上諭案 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年十月九日 内閣総理大臣 陸軍大臣 （枢密院上奏ノ通） 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍兵器行政本部令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 臣等 右二件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月七日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ 聖明ノ採択ヲ仰ク 枢密院議長臣原嘉道 勅令第六百七十三号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条
- 作成年月日昭和１７年１０月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020304600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御02991100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕陸軍兵器廠条例制定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十年九月九日 陸軍大臣子爵高島鞆之助 勅令第三百四号 陸軍兵器廠条例 第一条 陸軍兵器廠ハ陸軍大臣ノ管理ニ属シ兵器、弾薬、器具、材料ノ購買、貯蔵、保存、修理、支給、交換及要塞ノ備砲工事ヲ掌ル所トス 第二条 兵器廠ハ兵器本廠、兵器支廠及兵器分廠ヨリ成ル 兵器本廠ハ東京、大阪、門司及台北ニ置キ支廠ヲ統轄ス其所管区域左ノ如シ 東京兵器本廠 近衛、第一、第二、第七及第八師管 大阪兵器本廠 第三、第四、第九及第十師管 門司兵器本廠 第五、第六、第十一及第十二師管 台北兵器本廠 台湾島及澎湖列島 第三条 師団司令部、台湾守備混成旅団司令部並要塞所在ノ地台北ヲ除クニ兵器支廠ヲ置ク其他枢要ナル衛戍地ニ兵器分廠ヲ置キ支廠ノ管轄トス
- 作成年月日明治３０年０９月０９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020304699
[所蔵館における請求番号]御02992100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治３０年０９月０９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020340000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御03339100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕陸軍兵器廠条例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十一年六月四日 陸軍大臣子爵桂太郎 勅令第百一号 陸軍兵器廠条例第五条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 本廠長ハ動員計画上師団長、要塞司令官ノ主管ニ係ハラサル特設部ニ要スル兵器弾薬ニ関シテハ各其主管ニ任スル者ノ命ヲ受ク
- 作成年月日明治３１年０６月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020340099
[所蔵館における請求番号]御03340100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治３１年０６月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020457000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御04499100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕陸軍兵器監部条例制定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十三年四月二十四日 陸軍大臣子爵桂太郎 勅令第百五十八号 陸軍兵器監部条例 第一条 陸軍兵器監部ハ之ヲ東京ニ置キ陸軍大臣ノ管轄ニ属シ兵器ニ関スル一切ノ経理ヲ掌リ兵器ノ検査ヲ行フ所トス 第二条 兵器監部ニ左ノ職員ヲ置ク 兵器監 部員 検査官 軍吏 右ニ掲クル職員ノ外准士官、下士及判任文官ヲ置ク 第三条 兵器監ハ陸軍大臣ニ隷シ部務ヲ総理シ砲兵工廠及陸軍兵器廠ヲ統轄シ兵器ニ関スル一切ノ経理ニ任ス 第四条 兵器監ハ兵器ノ改良ニ関シ必要ト認ムル事件ハ之ヲ陸軍大臣ニ具申ス 第五条 兵器監ハ各部隊ニ於ケル兵器ノ検査ヲ行フ但シ本条ノ検査ハ部員ヲシテ行ハシムルコトヲ得
- 作成年月日明治３３年０４月２４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020457200
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御04501100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕陸軍兵器廠条例改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十三年四月二十四日 陸軍大臣子爵桂太郎 勅令第百六十号 陸軍兵器廠条例 第一条 陸軍兵器廠ハ兵器ノ購買、貯蔵、保存、修理、支給、交換及要塞ノ備砲工事ヲ掌ル所トス 第二条 兵器廠ハ兵器本廠、兵器支廠及兵器分廠ヨリ成ル 兵器本廠ハ東京、大阪、門司及台北ニ置キ兵器支廠ヲ統轄ス其ノ所管区域左ノ如シ 東京兵器本廠 第一、第二、第七及第八師管 大阪兵器本廠 第三、第四、第九及第十師管 門司兵器本廠 第五、第六、第十一及第十二師管 台北兵器本廠 台湾 第三条 師団司令部、台湾守備混成旅団司令部並要塞ノ所在地台北ヲ除クニ兵器支廠ヲ置ク其ノ他枢要ナル衞戍地ニ兵器分廠ヲ置キ兵器支廠ノ管轄トス」
- 作成年月日明治３３年０４月２４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020457299
[所蔵館における請求番号]御04502100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治３３年０４月２４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020563100
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御05545100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕陸軍兵器廠條例改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 睦仁 陸軍大臣寺内正毅 勅令第七十八号 陸軍兵器廠條例 第一條 陸軍兵器廠ハ兵器ノ購買貯蔵保存修理支給交換及検査並要塞ノ備砲工事ヲ掌ル 第二條 兵器廠ハ兵器本廠兵器支廠及兵器分廠ヨリ成ル 本廠ハ之ヲ東京ニ置ク 支廠ハ師団司令部＠在地臺北及門司ニ置キ本廠ノ事務ヲ分掌せシム 分廠ハ臺中及臺南ニ置キ臺北兵器支廠ノ事務ヲ分掌セシム 第三條 兵器廠ニ左ノ職員ヲ置ク 本廠 本廠長 廠員 検査官 監督 支廠 支廠長 廠員 分廠 分廠長 右ニ掲クル職員ノ外准士官下士及判任文官ヲ置ク 第四條 本廠長ハ陸軍大臣ニ隷シ兵器廠ノ事務ヲ総理ス 第五條 支廠長ハ本廠長ノ
- 作成年月日明治３６年０４月１４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020563199
[所蔵館における請求番号]御05546100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治３６年０４月１４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020748800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御07377100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕陸軍兵器廠條例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺之＠ 陸軍大臣子爵寺内正毅 勅令第十八号 陸軍兵器廠條例中左ノ通改正ス 第一條中交換ノ下ニ「廃品処分」ヲ加フ 第二條 兵器廠ハ兵器本廠兵器支廠及兵器分廠ヨリ成ル 本廠ハ東京ニ、支廠ハ師団司令部所在地門司臺北韓國及関東州ニ、分廠ハ臺南ニ置ク 陸軍大臣ハ必要ニ応シ兵器支廠ニ出張所ヲ設クルコトヲ得 第三條中「監督」ヲ「主計正主計」ニ改メ支廠廠員ノ次ニ「主計」ヲ加フ 第七條 廠員主計正及主計ハ上官ノ命ヲ承ケ各担任ノ事務ヲ掌ル 第八條第二項ヲ左ノ如ク改ム 砲兵工廠製作品ノ検査ニ任スル検査官並之ニ属スル准士官下士及判任文官ハ砲兵
- 作成年月日明治４１年０３月０３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020748899
[所蔵館における請求番号]御07378100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治４１年０３月０３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020957000
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御09430100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕陸軍兵器廠條例改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵山本權兵衛 陸軍大臣男爵木越安綱 勅令第三十号 陸軍兵器廠條例 第一條 陸軍兵器廠ハ兵器ノ購買、検査、貯蔵、保存、修理、支給、交換、廃品処分及砲兵工廠ニ於テ製造修理スル軍用品ノ検査並要塞ノ備砲工事ヲ掌ル 第二條 兵器廠ハ兵器本廠及兵器支廠ヨリ成ル 本廠ハ東京ニ、支廠ハ師団司令部所在地臺北龍山及旅順ニ置ク 陸軍大臣ハ必要ニ応シ兵器支廠出張所ヲ置キ支廠ノ業務ヲ分掌セシムルコトヲ得 第三條 兵器廠ニ左ノ職員ヲ置ク 本廠 本廠長 廠員 検査官 主計正主計 支廠 支廠長 廠員 主計 前項職員ノ外准士官下士及判任文官ヲ置ク 出張所ヲ置キ
- 作成年月日大正０２年０３月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣