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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03023891700

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]情00015100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]情報委員会八・七 情報第六号 同盟入電(一部発表済) モスクワ六日発タス電報 北樺太油送管問題 タス通信社は北樺太石油会社の輸送管敷設問題につき六日左の通り発表した、 「北樺太石油会社は過般樺太東北海岸カタングリ附近に油送管を敷設し度き旨ソヴエト関係当局に許可を申請して来たが、同社はソヴエト政府の許可を待たずして勝手に右油送管の敷設に着手した、元来ソヴエト政府は一九二五年締結のにより油送管新設の地域選択に付き許可を與へ、且つ敷設に伴ふ技術的条件を決定する権利を有するものである、然るに、モスクワ駐剳北樺太石油会社代表は人民委員会議利権委員会理事長に対し不法にも書翰を送つて石油管敷設に付き

    No.

    [レファレンスコード]B02033035000

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    [規模]10

    • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_68(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]日ソ中立条約 日蘇中立条約ニ関スルメモ 交渉経過 一、昭和十五年七月政府ハ事変拾収ト日米関係尖鋭化ニ備ヘ世界ノ大変局ニ対処シテ国策ノ万全ラ期スル為懸案解決ヨリ一歩ヲスメテ何等カノ政治的取極ラ成立シメントシテ東郷大使ヲシテ中立条約ヲ提議セシメタリソノ内容 イ 一九二五年ノウ両国関係ノ基礎ヲナスモノトシテ確認スルト共ニ両国間ノ平和的親善関係フ維持シ且相互ニ領土的保全ラ尊重ス ロ締約国ノ一方ガ第三国ヨリ攻撃セラレタル場合ニハ他方ハ全紛争期間中中立フ守ル 八月ソ側ノ返答 利得スルノハ日本ノミ 重大ナル代償ガ欲シ 交渉行ナヤム 二、昭和十五年十月(近衛内閣 松田外相)建川大使着任蘇独不侵界条約ト同内容ノ不侵界条約ヲ提案ス
    • 組織歴総力戦研究所//外務省

    No.

    [レファレンスコード]B04013452700

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    [規模]9

    • [所蔵館における請求番号]B-0-0-0-17_004(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]12、 日本ノ満洲駐兵ト「ポーツマス」条約 (「ソ」側ノ我方条約違反論ニ対スル駁論) 十二、五、三十一 条約一課 「ソ」側主張ノ論拠 満洲事変ニ際シ日本ハ「ポーツマス」条約ノ若干条項ニ違反セリトナス「ソ」側主張ノ根拠ハ従来ノ経緯ニ徴シ大体次ノ如キモノト推測セラル 「ポーツマス」条約ハ日「ソ」第二条第一項ニ依リ日「ソ」間ニ引続キ効力ヲ存続シ居ルモノナル処、(一)「ポーツマス」条約第三条第一項及追加約款第一、第一項ハ締約国ニ対シ満洲より各自ノ兵力ヲ撤退スベキ義務ヲ規定シ居ルニ拘ラズ日本ハ満洲事変ニ際シ軍隊ヲ同地方ニ派遣シ(二)剰ヘ日本ノ駐満兵力ハ「ポーツマス」条約追加約款第一、第三項ニ規定セラレタル鉄道守備兵数ノ制限ヲ超過シ
    • 作成者条約局第一課
    • 組織歴外務省//条約局

    No.

    [レファレンスコード]B04013455800

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    [規模]7

    • [所蔵館における請求番号]B-0-0-0-17_006(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]6、 昭和十一年四月十一日 「ソ」連邦の人民及船舶並ニ「ソ」連邦大使館ノ待遇ニ付テ 一、人民及船舶ノ待遇 (一)一般的規定 日「ソ」第五条ハ「両締約国ハ自国ノ法権内ニ於テ自由ニ自国ノ生活ヲ律スル当然ナル国ノ権利ヲ充分ニ尊重スルコトノ希望及意向ヲ厳粛ニ確認ス」ト規定シ居ルヲ以テ、日「ソ」両国ハ各自対手国ノ国民及船舶ニ対シ一般的ニ警察及取締上必要ナル措置ヲ執ルノ権利アルモノトス、 (二)人民ノ待遇 日「ソ」第四条(一)ハ「両締約国ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他方ノ法令ニ従ヒ(イ)其ノ領域内ニ到リ、施行シ且居住スルノ完全ナル自由ヲ有ス」ト規定シ居ルニ付「ソ」連邦人民ハ我国ヘノ入国我国内ノ旅行及居住
    • 作成年月日昭和11年4月11日
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B04013484600

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    [規模]7

    • [所蔵館における請求番号]B-1-0-0-J/R3(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]1、約(一九二五年) 「ソヴィエト」連邦 日本国及び「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間の関係を律する基本的法則に関する条約 大正一四年(一九二五年)一月二〇日北京に於て記名 大正一四年(一九二五年)二月二五日批准 大正一四年(一九二五年)二月二六日実施 大正一四年(一九二五年)二月二七日公布 大正一四年(一九二五年)四月一五日北京に於て批准書交換 日本国及び「ソヴィエト」社会主義共和国連邦は両国間に善@及び経済的協力の関係を促進せむことを希望し右関係を律する基本的法則に関する条約を締結することに決し之がため左の如く其の全権委員を任命せり 日本国皇帝陛下 支那共和国駐剳特命全権公使従四位勲一等芳沢諭吉 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦の中央執行委員会
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B09040923900

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    [規模]83

    • [所蔵館における請求番号]E-4-2-2-2_004(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]一般及雑 一、北樺太石油、石炭利権関係 茲数年来「ソ」政府ハ我北樺太石油、石炭利権ニ対シ有ユル方面ヨリ極端ナル産追ヲ加ヘ両利権企業ヲシテ其ノ円満ナル経営ヲ不可能ナラシメツツアルニ付我方ニ於テハ従来ヨリ「ソ」政府ニ対シ斯ル「ソ」側ノ日「ソ」及利権契約ヲ無視セルカ如キ不当圧迫態度是正方厳重且執拗ニ抗議乃至交渉ヲ続ケ居レルモ目下ノ処「ソ」側ノ態度ハ依然トシテ改善ヲ見サル有様ナリ 而シテ現在問題トナリ居ル懸案中特ニ重要ナルモノハ 一、両利権企業経営上ノ原動力ヲナス日「ソ」人労働者ノ現地送込ミ妨害 二、両企業ニ対シ巨額ノ賠償金支払ヲ命セル不不発当裁判事件 三、石油利権企業ノ「オハ」鉱場以外ノ各鉱
    • 作成年月日昭和14年3月6日
    • 作成者有田大臣//重光大使//東郷大使
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B11092007100

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    [規模]2

    • [所蔵館における請求番号]B-3-5-8-147(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]22. @府発 本省着 大正十五年 十一月十一日前 九、一五 十一月十一日後一〇、二〇 幣原外務大臣 川角総領事代理 第二二五號 往電第二二三號ニ関シ 財政全権ハ更ニ四日附公文ヲ以テ本官ノ書簡ニ対シ日本漁業者ノ税金支仏問題ハ「ソ」聯政府ノ法律並ニ日「ソ」@本条約ニ基キ@定シtルモノナルヲ以テ今更田中大使ヨリ指令発ケテルル迄未解決ノ儘スルノ理由@セズ所得税ハ課セザルコトニ決定シタルニ依リ之ヲ取消シ均等税ノシ組合ニ対シ支仏ヲ要求ス益シ之ヲ拒絶スルニ於テハ雑詰工場及漁業ノ財産差押ノ方法ニ依リ税金支仏ヲ強制スルニ至ル@キ旨中申越シタフニ依キ本@ハ十日附公文ヲ以テ日「ソ」第三条第二項ヲ指摘シ財政全権ノ解決ハ本官ノ保障ケル証書
    • 作成年月日大正15年11月11日
    • 作成者川角総領事代理
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B13080917400

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    [規模]3

    • [所蔵館における請求番号]N-2-2-0-4_002(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]21 森御蔭記念冊子原稿ニ関スル件 昭和九年十月二十九日起草 昭和9年10月30日後9時発 宛 在哈爾賓森島総領事 発 広田大臣 件 森御蔭記念冊子原稿送付ノ件 記録件名 図書館刊行関係雑件 平第二一九号 天羽ヨリ 貴地商品陳列館森御蔭記念冊子編輯委員会ヘ左ノ通御件ヘアリ度シ 紀念冊子原稿二十九日発送セリ 森御蔭君ヲ憶フ 外務省情報部長 天羽英二 森御蔭君ト最後ニ会ツテカラ、カウ八年ニモナルカ、君ノ温容ハ、今猶ホ彷仏トシテ眼前ニ在ル。私カ任ニ哈爾賓ニ赴イタノハ、大正十年ノ五月テ、日「ソ」成リ、両国国交恢復シタ直後テアツタ。当時支那側ニ於ケル対露利権回収熱ハ漸次高マリ、強力回収ノ気配サヘモ見ラレタ。
    • 作成年月日昭和9年10月30日
    • 作成者廣田大臣//外務省情報部長天羽英二
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B13081337000

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    [規模]112

    • [所蔵館における請求番号]議O34(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]第二章 北樺太利権関係諸問題 第二章 北樺太利権関係諸問題 第一節 北樺太石油利権関係諸閙題 第一款 北樺太石油会社事業現況 会社ノ組織、資本金及純益金 一、非樺太石油会社ハ日「ソ」附属議定書乙第一号ニ基ク石油利権契約及北樺太利権ニ関スル大正十五年ノ勅令第九号ニ基キ北辰会ノ事業ヲ継承シ大正十五年六月設立セラレタルモノニシテ同利権契約ニ基キ北樺太ニ於ケル八ケ所ノ油田約四六、一七七平方露里(一千五百八十九万七千余坪)ノ五割ニ対スル採掘権(四十五ケ年ノ期間)及同地方ニ於ケル十一地域一千平方露里(三億四千四十二万五千余坪)ノ試掘権(大正十四年十二月十四日ヨリ起算シ十一ケ年ノ期限)ヲ有シ専ラ石油ノ採取及費買ヲ営業トシ居ル処会社設立当初ノ費本金一千万円
    • 作成者歐米局第一課
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B13081342900

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    [規模]99

    • [所蔵館における請求番号]議OA-3(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]第二章 北樺太利権関係諸問題 第二章 北樺太利権関係諸問題 第一節 北樺太石油利権関係諸問題 第一款 北樺太石油株式会社ノ事業現況 会社ノ組織資本金及配当 一、北樺太石油会社ハ日「ソ」附属議定書乙第一号ニ基ク石油利権契約及北樺太利権ニ関スル大正十五年ノ勅令第九号ニ基キ北辰会ノ事業ヲ継承シ大正十五年六月設立セラレタルモノニシテ同利権契約ニ基キ北樺太ニ於ケル八ケ所ノ油田約四六〇期七七平方露里(一千五百八十九万七千余坪)ノ五割ニ対スル採堀権(四十五ケ年ノ期限)及同地方ニ於ケル十一地域一千平方露里(三億四千四十二万五千余坪)ノ試掘権(大正十四年十二月十四日ヨリ起算シ十一ケ年ノ期限)ヲ有シ専ラ石油ノ採取及売買ヲ営業
    • 作成者歐亞局第一課
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B13081349800

    閲覧

    [規模]96

    • [所蔵館における請求番号]議OA-8(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]第二章 北樺太利権関係諸問題 第二章 北樺太利権関係諸問題 第一節 北樺太石油株式会社利権 第一款 北樺太石油株式会社ノ事業現況 第一項 会社ノ組織資本金及配当 北樺太石油会社ハ日「ソ」付属議定書乙第一号ニ基ク石油利権契約及北樺太利権ニ関スル大正十五年ノ勅令第九号ニ基キ北辰会ノ事業ヲ継承シ大正十五年六月設立セラレタルモノニシテ同利権契約ニ基キ北樺太ニ於ケル八カ所ノ油田約四六平方露里(一千五百八十九万七千余坪)ノ五割ニ対スル採掘権(四十五ヶ年ノ期限)及同地方ニ於ケル十一地域一千平方露里(三億四千四十二万五千余坪)ノ試掘権(大正十四年十二月十四日ヨリ起算シ十一ヶ年ノ期限)ヲ有シ専ラ石油ノ採取及売買ヲ営業トシ居ル処会社設立当初ノ資本金一千万円ハ
    • 作成者欧亜局第一課
    • 組織歴外務省


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