No.

[レファレンスコード]A03010052000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十五巻・軍事二・国家総動員一

[規模]43

• [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣総理大臣及逓信拓務両大臣請議戦時海運管理令制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕戦時海運管理令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年三月二十四日 勅令第二百三十五号 呈案附箋ノ通 企画院上申第四二六号 昭和十六年十二月二十七日 内閣総理大臣東條英機 逓信大臣寺島健 拓務大臣井野碩哉 内閣総理大臣東条英機殿 内外ノ重大時局ニ対処スルガ為船舶運航ニ対スル国家意思ノ滲透ヲ図リ以テ戦時下ニ於ケル海運運営ノ国轄ヲ図ルノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 戦時海軍管理令 第一章 総則 第一条 国家総動員

• 作成年月日昭和１７年０３月０５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]C18010031700

• 防衛省防衛研究所
• 海軍一般史料
• ０法令
• その他
• 国家総動員法　下巻　厚さ９．４ｃｍ

[規模]54

• [所蔵館における請求番号]0法令-その他-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]戦時海運管理令（昭和十七年三月二十五日勅令第二百三十五号） 第一章 総則 第一条 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第四条ノ規定ニ基ク船舶運営会（海運事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル団体ヲ謂フ以下同ジ）ノ運航スル船舶ニ乗組マシムベキ船員の徴用、同法第六条ノ規定ニ基ク被徴用船員ノ解雇、従業、退職又ハ給与ニ関スル命令、同法第八条ノ規定ニ基ク船舶運営会ノ運航スル船舶ノ使用ニ関スル命令、同法第十三条ノ規定ニ基ク船舶運営会ヲシテ運航セシムベキ船舶ノ使用及船員ノ衛生及教育訓練ニ関スル施設ノ管理竝ニ同法第十八条ノ規定ニ基ク船舶運営会ノ設立ニ関スル命令及船舶運営会ニ関シ必要ナル事項ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

• 作成年月日昭和１７年３月２５日～昭和１８年１２月１日
• 組織歴海軍省

No.

[レファレンスコード]A03010053100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十六巻・軍事三・国家総動員二

[規模]30

• [所蔵館における請求番号]類02646100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣総理大臣請議関東州戦時海運管理令制定の件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 満監第一四八号 今次大戦ニ即応シ関東州ニ於テモ海運ノ管理ヲ行ヒ以テ戦時海上輸送ノ完遂ヲ期スルノ必要ヲ認ム仍而別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十七年二月六日 東條英機 朕関東州戦時海運管理令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年五月四日 勅令第四百八十二号 関東州戦時海運管理令 関東州国家総動員令ニ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第四条ノ規定ニ基ク船舶運営会（

• 作成年月日昭和１７年０４月２８日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022713599

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御26104100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１７年０３月２４日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022713500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十七年・勅令第二三五号・戦時海運管理令

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]御26104100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二百三十五号 朕戦時海運管理令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 遞信大臣 寺島健 戦時海運管理令 総則 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第四条ノ規定ニ基ク船舶運営会（海運事業ノ統制ノ為ニスル経營ヲ目的トスル団體ヲ謂フ以下同ジ）ノ運航スル船舶ニ乗組マシムベキ船員ノ＠用、同法第六条ノ規定ニ基ク被徴用船員ノ解雇、從業、退職又ハ給与ニ関スル命令、同法第八条ノ規定ニ基ク船舶運営会ノ運航スル船舶ノ使用ニ関スル命令、同法第十三条ノ規定ニ基ク船舶運營会ヲシテ運航セシムベキ船舶ノ使用及船員ノ衛生及教育訓諫ニ関スル施設ノ管理並ニ同法第十八条ノ規定ニ基ク船舶運營会ノ設立ニ関スル命令及船舶

• 作成年月日昭和１７年０３月２４日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]C18010026500

• 防衛省防衛研究所
• 海軍一般史料
• ０法令
• その他
• 国家総動員法　上巻（厚さ７．７ｃｍ）

[規模]24

• [所蔵館における請求番号]0法令-その他-11（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]統制団体登記取扱手続中改正ノ件(昭和十六年十二月二十四日 司法省令第九十九号) 第一条第二号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 三 馬事団体令ニ基ク日本馬事会及馬事組合 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 統制団体登記取扱手続 七一 統制団体登記取扱手続中改正ノ件(昭和十七年三月二十五日 司法省令第十七号) 第一条第三号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 四 戦時海運管理令ニ基ク船舶運営会 附則 本令ハ戦時海運管理令施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス (追六ノ一二七、一二八) 統制団体登記取扱手続中改正ノ件(昭和十七年四月二十日 司法省令第三十三号) 第一条第四号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 五 金融統制団体令ニ基ク統制組合及地方金融協議会 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和１６年９月２２日～昭和１８年１２月１８日
• 組織歴海軍省

No.

[レファレンスコード]A14110144500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文雑纂
• 昭和
• 昭和２１年
• 公文雑纂・昭和二十一年・第三巻・内閣三・総動員補償委員会～持株会社整理委員会

[規模]40

• [所蔵館における請求番号]纂03091100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十一年二月四日 総動員補償委員会会長石黒武重 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 議案第十五号戦時海運管理令第六十一条ノ規定ニ依ル損失補償ノ件(同令第四十五条第一項ノ規定ニ依ル船舶運営会ニ対スル処分関係) 本会ハ本日標記ノ件ニ関シ慎重審議ノ結果原案適当ナリト議決致候 右及報告候也 追テ右ハ運輸大臣宛別途報告致置候 船舶運営会補償 一、要求事由 国家総動員法第二十七候条ニ基ク戦時海運管理令実施ニ伴ヒ同令第六十一条及同施行規則第四十六条第三項ニ依リ船舶運営会ノ蒙リタル損失ヲ補償スルノ必要アリ仍テ之ニ要スル経費トンテ左記金額ヲ要求ス (表) 科目 金額 備考 臨時部 一般費 海運事業補助 一三〇、五八九、二九一

• 作成年月日昭和２１年２月４日
• 作成者總動員補償委員會會長石黑武重
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]C08050003200

• 防衛省防衛研究所
• 海軍一般史料
• ④艦船・陸上部隊
• 船舶
• 昭和２２年６月　船舶運営会会史　（前編）下

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]④艦船・陸上部隊-船舶-3（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]船舶運営会会史（前編）下 目次 第五編 船舶造修……一 第二章 本会設立前に於ける船舶造修管理形態の変遷……一 第二章 本会設立后の船舶造修管理形態の変遷……三 第一節 本会の設立より書いて舶修繕審査委員会設置に至る迄の期間（自昭和十七年三月至〃九月）……三 第一款 戦時海運管理令による修繕管理即ち本会修繕業務に関ずる変遷……四 第二款 海軍側所管による修繕統制管理面に於ける変遷……六 第二節 本会に書いて舶修繕審査委員会設置より保船部高はリに至る迄の期間ヘ書く昭和十七年至昭和十八年三月）……一、四 第一款 戦時海運管理令による修繕管理即ち本会修繕業務に関する変遷……一四 第二款 海軍側の所管

• 組織歴海軍省

No.

[レファレンスコード]A03022738200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十七年・勅令第四八二号・関東州戦時海運監理令

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御26351100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四百八十二号 朕関東州戰時海運管理令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 関東州戰時海運管理令 関東州国家総動員令ニ於テ＠ルコトヲ定メタル国家総動員法第四条ノ規定ニ基ク船舶運營会（海運事業ノ＠制ノ＠ニスル経營ヲ目的トスル＠＠ヲ謂フ以下同ジ）ノ運航スル船舶ニ乘＠マシムベキ船員ノ＠用、同法第六条ノ規定ニ基ク被＠用船員ノ解雇、從業、＠職又ハ給与ニ関スル命令、同法第八条ノ規定ニ基ク船舶運營会ノ運航スル船舶ノ使用ニ関スル命令、同法第十三条ノ規定ニ基ク船舶運營会ヲシテ運航セシムベキ船舶ノ使用及船員ノ＠生及教育訓練ニ関スル施設ノ＠＠並ニ同法第十八条ノ規定ニ基ク船舶運營会ノ設立ニ関スル命令及船舶運營会ニ関シ必要ナル事項ニ付テハ本令ニ定ムルモノ

• 作成年月日昭和１７年０５月０４日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A17112443200

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料綴・昭和２７年２月（昭和２７年２月４日～２月１４日）

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00193100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第九項の規定の適用について 運輸省 商船管理委員会の根拠法である戰時海運管理令(昭和十七年勅令第百三十五号)は、昭和二十七年三月末日をもつて失効することとなつているが、同会の解散に伴つて、昭和二十六年十月五日から昭和二十七年三月三十一日までの間において退職する者に対しては、國家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)附則第九項の規定を適用する。 理由 商船管理委員会の根拠法である戰時海運管理令は、昭和二十七年三月末日をもつて失効するのであるが、同会の解散に伴つて、昭和二十六年十月五日から昭和二十七年三月三十一日までの間において退職する者に対しては、

• 作成年月日昭和２７年２月９日
• 作成者運輸省／／大藏大臣池田勇人
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111821300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２５年３月（昭和２５年３月２日～３月３０日）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00108100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]政令第号 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令 内閣は、ボッダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 第一條 国家総動員法及び戰時緊急措置法を廃止する法律(昭和二十年法律第四十四号)の一部を次のように改正する。 附則第二項中「四年間」を「四年六箇月間」に改める。 第二條 戦時海運管理令(昭和十七年勅令第二百三十五号)の一部を次のように改正する。 「船舶運営会」を「商船管理委員会」に改める。 第三條 この政令施行の際、戦時海運管理令に基き設立された船舶運営会の名称は、この政令施行後は、商船管理委員会となる。 附則 この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。

• 作成年月日昭和２２年９月１１日
• 作成者N. W. BARD, Chief of Staff
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111835500

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣閣議書類綴・昭和２５年３月（昭和２５年３月３日～３月３１日）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00109100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]政令第号 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令 内閣は、ボッダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 第一條 国家総動員法及び戰時緊急措置法を廃止する法律(昭和二十年法律第四十四号)の一部を次のように改正する。 附則第二項中「四年間」を「四年六箇月間」に改める。 第二條 戦時海運管理令(昭和十七年勅令第二百三十五号)の一部を次のように改正する。 「船舶運営会」を「商船管理委員会」に改める。 第三條 この政令施行の際、戦時海運管理令に基き設立された船舶運営会の名称は、この政令施行後は、商船管理委員会となる。 附則 この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。

• 作成年月日昭和２２年９月１１日
• 作成者N. W. BARD, Chief of Staff／／長官米国海軍少将シー・ビー・モムゼン／／C. B. MOMSEN Rear Admiral, U. S. Navy Administrator
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]C18010031800

• 防衛省防衛研究所
• 海軍一般史料
• ０法令
• その他
• 国家総動員法　下巻　厚さ９．４ｃｍ

[規模]40

• [所蔵館における請求番号]0法令-その他-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]戦時海運監理令施行規則中改正ノ件（昭和十八年十月五日逓信省令第百三十五号） 第一条第一項第二号中「百五十噸」ヲ「五十噸」ニ改ム 第四条第一項ノ下ニ左ノ但書ヲ加フ 但シ第二項及第三項中使用ノ目的タル船舶ガ機帆船タル場合ハ申請書ハ之ヲ海務局著ニ提出スベシ 第五十一条 左ニ掲グル逓信大臣ノ職権ハ海務局ヲシテ之ヲ行ハシム 一 機帆船ニ付令第六条第一号及第二号ニ掲グル行為ニ対スル許可 二 令第二十三条ノ規定ニ依ル許可 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 戦時海運管理令施行規則中改正ノ件（昭和十八年十一月一日運輸通信省令第六号抜萃） 第一条 左表上欄ニ掲グル逓信省令及厚生省令中中欄ノ字句ヲ下欄ノ通改ム 船員徴用扶助規則 逓信大臣 運輸通信大臣

• 作成年月日昭和１７年３月２５日～昭和１９年１月７日
• 組織歴海軍省

No.

[レファレンスコード]A04017840500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第四五二号・昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び、戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]御29983100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総運 勅令第四百五十二号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び、戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年九月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 運輸大臣 平塚常次郎 昭和二十年法律第四十四号の一部を次のやうに改正する。 附則第二項中「六月間」の下に「（戦時海運管理令及船員動員令ニ付テハ一年間）」を加へる。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。

• 作成年月日昭和２１年９月２８日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
• 組織歴内閣／／運輸

No.

[レファレンスコード]A03010052500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十六巻・軍事三・国家総動員二

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02646100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十六編巻八十六 軍事門三 国家総動員二 勅令三九七 関東州船員徴用令中ヲ改正ス 公布 閣令一二 重要産業指定規則中ヲ改正ス 勅令四二三 重要産業団体令中ヲ改正ス 閣令一三 価格等統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令四四〇 金融統制団体令ヲ定ム 勅令四八二 関東州戦時海運管理令ニ定ム 閣令一四 金属類回収第六条ノ規定ニ基ク期日ヲ指定ス 勅令五〇三 企業整備令ヲ定ム 閣告七 国家総動員法第四十四条ノ規定ニ依ル企画院指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ定ム 勅令五〇四 海運統制令ヲ改正ス 勅令五一一 金融

• 作成年月日昭和１７年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010233700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第三十巻・官職二十四・官制二十四（台湾総督府）

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]類02914100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内務大臣請議台湾船舶待遇職員令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 内務省台管第二五号 台湾船舶待遇職員令制定ノ件 大東亜戦争中船員ヲ待遇官吏ニ任用スルノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年三月二十八日 内務大臣 大達茂雄 内閣総理大臣 小磯国昭殿 内甲四九 朕台湾船舶待遇職員令・・・ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和二十年四月五日 勅令第二百十三号 台湾船舶待遇職員令 第一條 大東亜戦争ニ際シ戦時海運管理令ニ依

• 作成年月日昭和２０年０４月０１日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A17110968100

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 吉田内閣閣議書類（その１）昭和２１年５月２２日～７月１０日

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00007100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]機帆船政府使用の廃止について（運輸省） 昭二一、五、二八（火） 閣議決定（案） 一、戦時海運管理令により政府が使用し船舶運営会において運航している機帆船は、六月一日より使用を廃止することとし、遅くとも六月末日までにこれを完了すること。 二、使用廃止後でも、これ等機帆船によらなければならない石炭その他の重要物資の輸送を確保するため、その運航が収支が成り立ち得る程度に運賃を値上げすることを認め、石炭については価格差益給を増額すること。但し極力経営の合理化、給与に適正化等を図り値上を最少限度に止めること。 三、一及二について必要な予算措置を講ずること。

• 作成年月日昭和２１年５月２８日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]C01000056400

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍省大日記
• 陸亜機密・陸亜密・陸亜普大日記
• 陸亜密大日記
• 陸亜密大日記
• 昭和１７年 「陸亜密大日記 第４号 １／２」

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸亜密大日記-S17-9-121（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]陸亜密受第九〇一号 建築課 軍ニ属セサル物資等ノ輸送ノ為陸軍輸送船ヲ提供シタル場合ニ於ケル会計処理中一部改定ニ関スル件 昭和１７年２月３日 副官ヨリ総軍北南支軍参謀長、南方軍総参謀長 運輸通信長官、船舶輸送司令官ヘ通牒案 （陸亜密） 首題ノ件ニ関シ昭和１６年６月１３日附陸支密第一六九八号別紙ハ本年２月１５日以降別紙ノ通実施スルコトニ改定セラレタルニ付依命通牒ス 追而海運中央統制輸送組合ハ戰時海運管理令施行ニ伴ヒ発展的解消セラレ船舶運營会ト解組セラルル予定中処之カ成立中暁ニ於テハ本使用許可ハ船舶運營会ヘ移換セシメラルルニ付為念申添フ 陸亜密第三〇二号 昭和１７年２月３日

• 作成年月日昭和１７年２月
• 作成者建築課

No.

[レファレンスコード]A13111291100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７４編・昭和２４年
• 公文類聚・第七十四編・昭和二十四年・第百二巻・交通電気二・鉄道二・船舶一

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]類03415100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸甲一八 昭和二十四年五月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙運輸大臣請議国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年五月二十三日 内閣総理大臣 呈案の通り 五月一十日 運第一六号 海長総第四三九号 昭和二十四年五月十一日 運輸大臣 大屋晋三 内閣総理大臣 吉田茂殿 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百＠十二号)に基き、戦時海運管理令(昭和十七年勅令第二百三十五号)

• 作成年月日昭和２４年５月１１日～昭和２４年５月２３日
• 作成者内閣総理大臣／／運輸大臣大屋晋三
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110745200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７０編・昭和２１年
• 公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第七十二巻・交通二・運輸・船舶・車輌・電気

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]類03027100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸甲第二三号 起案 昭和二十一年五月二十八日 閣議定 昭和二十一年五月二十八日 施行 昭和二十一年五月二十八日指令 別紙運輸大臣請議 機帆船政府使用の廃止について 右閣議に供する 指令案 海長綱第二一〇号 昭和二十一年五月二十七日 運輸大臣平塚常次郎 内閣総理大臣吉田茂殿 閣議禀請 機帆船政府使用の廃止について 現下の海運事情に照し、機帆船の政府使用は六月末日限りでこれを廃止すると共にその実施にともなふ必要な調整を図りたいので、別紙案を具して閣議を請ふ 機帆船政府使用の廃止について (運輸省大蔵省) 昭和二一、五二八 (火) 閣議決定 (案) 一、戦時海運管理令により政府が使用し船舶運営会において

• 作成年月日昭和２１年５月２７日～昭和２１年５月２８日
• 作成者運輸大臣平塚常次郎
• 組織歴内閣