(1)一般/(ニ)調書「アメリカの非常事態宣言について」(調査局第2課)
- 件名標題
- (1)一般/(ニ)調書「アメリカの非常事態宣言について」(調査局第2課)
- レファレンスコード
- B18100161100
- 所蔵館における請求番号
- A'.7.1.0.5-1-2 (所蔵館:外務省外交史料館)
- 言語
- 日本語 / 英語
- 作成者名称
- 調査局第二課//New York Times
- 資料作成年月日
- 1952年12月1日~昭和25年12月14日
- 規模
- 6
- 組織歴/履歴
- 外務省
- 内容
- (1)(ニ) 昭和二十五年十二月十四日 調二資料第二〇四号 アメリカの「非常事態宣言」について 調査局第二課 一、宣言の法的根拠 朝鮮事変に対する中共軍の介入による国際情勢の重大化に対処するため、トルーマン大統領は近く「国家非常事態宣言」を行い国内軍事、経済動員の強化を計るであろうと伝えられている。 この種大統領の宣言(Proclamation)発出の法的根拠を見るに、憲法または政治に関するアメリカの諸文献においては、内外事態の危局に際し行われる当然のこととして、特にその法的根拠に触れ、若しくはこれを問題にしているものはない。僅かにエンサイクロペディア・アメリカナがこの種宣言を定義して、「大統領が憲法または法令の明文により与えられた権限に基き、
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/B18100161100
「(1)一般/(ニ)調書「アメリカの非常事態宣言について」(調査局第2課)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B18100161100、朝鮮動乱関係一件 各国の態度及び世論、新聞論調 米国の部(含マッカーサー元帥解任問題) 第1巻(A'.7.1.0.5-1-2)(外務省外交史料館)
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