内務省関係
階層
- 標題
- 内務省関係
- 内容
- 内務省は、1873(明治6)年11月に大蔵省・司法省・工部省等より所管事務の一部を移管されるかたちで設置されました。初めその所管事務は勧業と警察関係が中心でした。1877(明治10)年に大幅な改編があり、教部省の廃止により社寺局が置かれ、さらに東京警視庁を廃止して警保局に統合し、警視局に改組しました(後に警視庁が再設置され、警保局に再改組)。その後も改編が続き、1881(明治14)年に勧業関係の事務が新設の農商務省に移管され、1885(明治18)年には改めて県治局が内務省に置かれました。また、1886(明治19)年には衛生局が置かれ、全国の警察を通じた伝染病対策等にあたりました。これ以後、内務省は地方行政と警察行政が中心となりました。1920(大正9)年に労働問題や社会問題を担当する社会局が設置されました。1937(昭和12)年に防空と都市計画を担当する計画局が設置されました。1938(昭和13)年に、衛生局・社会局の事務が新設の厚生省に移管されました。1947(昭和22)年12月、内務省は廃止。その所管事務は様々な省庁に分割移管され、後に地方行政は自治省、警察行政は警察庁に引き継がれました。<br> この階層は、自治省や警察庁から国立公文書館に移管された文書のうち、内務省が作成・取得した文書をまとめた資料群で構成されています。<br>【参考文献】大霞会編『内務省史 第1巻』(地方財務協会、1971年、553-560頁)。戦前期官僚制研究会編、秦郁彦『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』(東京大学出版会、1981年、685-688頁)。宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典 第2巻』(吉川弘文館、2012年、917-918頁)。<br>
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/AA0700000000