件名
精神薄弱者福祉法
- 件名標題
- 精神薄弱者福祉法
- レファレンスコード
- A25122128900
- 所蔵館における請求番号
- 平１４法制00707100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 厚生省大臣官房総務課／／大藤大臣佐藤栄作／／厚生大臣渡邊良夫／／厚生事務次官
- 資料作成年月日
- 昭和３５年２月２日～昭和３５年３月１１日
- 規模
- 217
- 組織歴/履歴
- 内閣法制局第四部（厚生省関係）／／法制局／／厚生省
- 内容
- 精神薄弱者福祉法案 閣議上申 二月十一日 閣議 二月十二日 署名 総理、大蔵、厚生 公布 三月三十一日第三十七号 精神薄弱者福祉法案 目次 第一章 総則(第一条-第三条) 第二章 精神薄弱者福祉審議会(第四条-第八条) 第三章 援護の機関及び福祉の措置(第九条-第十七条) 第四章 精神薄弱者援護施設(第十八条-第二十一条) 第五章 費用(第二十二条-第二十七条) 第六章 雑則(第二十八条-第三十条) 附則 第一章 (法の目的) 第一条 この法律は、精神薄弱者に対し、その更生を援助するとともに必要な保護を行ない、もって精神薄弱者の福祉を図ることを目的とする。(国及び地方公共団体の責務) 第二条 国及び地方公共団体は、精神薄弱者の福祉について国民の理解を深めるとともに、精神薄弱者に対する更生の援助と必要な保護の実施につとめなければならない。 (福祉の措置の一貫性) 第三条 第二章 精神薄弱者福祉審議会 (設置及び権限) 第四条 厚生大臣の諮問に応じ、精神薄弱者の福祉に関する重要事項を調査審議させるため、厚生省に、附属機関として精神薄弱者福祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。
- 種別
- 表
- 写真・図等のキャプション
- （写真）なし / （図）なし / （表）① I.Q50以下のみ(魯鈍積を含まない)／② 施設收容を必要とする精神薄弱者数(I.Q50以下のみ)／① 精神薄弱児施設 (34年4月児童局調) 注 通園施設は32年から実施 收容施設の回転率は毎年0.18程度／② 仝上收容施設における収容児童の年齢別構成／三＠保護法の救護施設 注 收容者中の精神薄弱者の数は不明であるが、精神障害と身体障害の比率は7:3で、精神障害者は、医療の必要のない精神薄弱者が大部分である。／① 実数及び比率／② 年齢区分別, 診断別比率／③ 必要な処遇別からみた診断別精神障害者数比率／④診断別からみた必要な処遇別精神障害者数比率／診断別, 在院, 退院精神障害者数／精神薄弱の程度
- 調書(添付資料等)のタイトル、作成者、作成機関
- 第三十四通常国会 精神薄弱者福祉法参考資料／厚生省／昭和３５年 / 第三十四通常国会 精神薄弱者福祉法に関する予想質問答弁資料／厚生省社会局厚生課／昭和３５年 / 第三十四通常国会 精神薄弱者福祉法案逐条解説／厚生省社会局厚生課／昭和３５年
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A25122128900
「精神薄弱者福祉法」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A25122128900、第３４回・昭和３５年精神薄弱者福祉法案他２件(国立公文書館)