- 件名標題
- 国税通則法関係資料
- レファレンスコード
- A25122083600
- 所蔵館における請求番号
- 平１４法制00427100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 税制一般
- 資料作成年月日
- 昭和３４年１１月６日～昭和３５年７月２日
- 規模
- 497
- 組織歴/履歴
- 内閣法制局第三部（大蔵省関係）
- 内容
- 国税通則法小委員会名簿 35.1.29 (五十音順) 石井照久(東大教授) 木村元一(一橋大教授) 田中二郎(東大教授) 松宮隆(弁護士、税理士) 金子宏(東大助教授) 小島和司(都立大助教授) 新堂幸司(東大助教授) 星野英一(〃) 矢沢惇(東大教授) (官庁職員)(官庁順) 荒井勇(法制局参事官) 宮脇幸彦(法務省民事局局付検事) 木村喬行(法務省刑事局局付検事) 杉本良吉(法務省訟務局局付検事兼民事局参事官) 国税通則法に関する問題点 税制一般 (昭和34.11.6) 第一 国税通則法制定の必要性 現行の税制体系としては、所得税法、法人税法等各税目ごとに独立した税法が制定され、別に徴収手続等に関して国税徴収法が制定されている。 そうして、国税の全体に通ずる共通的な規定は、改正国税徴収法に納税義務の承継、期間計算、書類の送達、税務争訟等につき部分的に定められているほか、
- 種別
- 表
- 写真・図等のキャプション
- （写真）なし / （図）なし / （表）関税の附帯税額の概要／一 課税標準額の端数計算／国税の附帯税額の概要／第一表 申告所得税の課税状況調／第二表 申告所得税の納期別徴収状況調／第三表 法人税法における各種加算税額の適用状況調／第四表 物品税及び入場税の課税状況／第五表 直接国税犯則事件調／第六表 間接国税犯則事件調 その一 犯則検挙状況／その二 通告履行状況／第七表 主要間接国税の営業場数及び納税義務者数調／第八表 昭和35年度各税目別収入予算額調／(国税通則法小委員会資料 504-2) 昭和35年5月 無申告加算額及び源泉徴収加算税額の適用状況調
- 調書(添付資料等)のタイトル、作成者、作成機関
- (国税通則法小委員会資料405) ドイツ及びアメリカにおける税法の解釈・適用の原則について／大蔵省主税局／昭和３５年３月 / (国税通則法小委員会資料) 実質課税等に関する判例の概要／大蔵省主税局／昭和３５年３月 / 国税通則法小委員会資料-404 オットマール・ビューラー租税法総論(抄訳) -税法の解釈・適用の原則-／大蔵省主税局／昭和３５年３月 / (国税通則法小委員会資料602) 米、独における申告及び賦課の手続について / (国税通則法小委員会資料503)各種加算税及び通告処分に関する判例／大蔵省主税局／昭和３５年３月 / (国税通則法小委員会資料)各種加算税に関する判例(追録)／大蔵省主税局／昭和３５年４月 / (国税通則法小委員会資料七〇三) 帰朝義務、質問検査権、資料提出義務等の関係法令調)／大蔵省主税局
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A25122083600
「国税通則法関係資料」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A25122083600、国税通則法関係資料(国立公文書館)