件名
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律
- 件名標題
- 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律
- レファレンスコード
- A25122059100
- 所蔵館における請求番号
- 平１４法制00273100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 日本電信電話公社／／通信大臣一松定吉／／郵政省／／郵政大臣植竹春彦
- 資料作成年月日
- 昭和２１年９月２１日～昭和３５年２月１３日
- 規模
- 335
- 組織歴/履歴
- 内閣法制局第三部（郵政省関係）／／法制局／／郵政省
- 内容
- 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律案目次 一 前年準備のための資料(制定理由、負担法廃止後の措置法案要綱、新法の名称) 二 改訂第二次五年計画案 三 電話架設費変遷法・戦災電話処理・未開通電話状況 四 十二月直近事前準備案 附 改訂五年計画 五 第一読会案(十二月十六日)審査資料一括・別に改正後の債権払込額・施行会案・加入者債権の条件等 六 第一読会その二(一月十二日)案 七 第一読会その三(〃)案 八 第二読会案(一月十六日) 九 次官会議・閣議資料 十 閣議請議(一月二十九日) 十一 国会資料 1 法案参考資料(目次当該箇所) 2 質疑応答集 十二 参議院修正案(期日がずれたため) 電信電話拡充特別措置法を制定する理由 昭和三四、八、二一
- 種別
- 図 / 表
- 写真・図等のキャプション
- （写真）なし / （図）資料1 加入需要見込の新旧対照図(単位万) / （表）電話仮設費の変遷表／1. 未開通加入電話開通状況 34.10.26／2. 未開通電話の実態調書 (1) 未設電話 昭和33年度末推定／(2) 戦災未復旧電話 昭和33年度末推定／(3) 動員及び強制そ開電話 昭和33年度末推定／(一) 単独電話又は構内交換電話(一加入電話当り)／(二) 共同電話(一加入電話当り) (1) 二の共同／(2) 三又は四の共同／(3) 五以上の共同／2. 戦災電話の復旧の場合 (一) 単独電話又は構内交換電話(一加入電話当り)／(二) 共同電話(一加入電話当り) (1) 二の共同／(2) 三又は四の共同／(3) 五以上の共同／3. 未設電話の設置の場合 単独電話又は構内交換電話(一加入電話当り)
- 調書(添付資料等)のタイトル、作成者、作成機関
- 電話設備費臨時措置法の廃止とこれに代るべき法的措置について／日本電信電話公社／昭和三十四年八月十三日 / 電話設備費負担臨時措置法の廃止とこれに代るべき法的措置について／日本電信電話公社／昭和三十四年八月二十六日 / 公衆電気通信設備拡充特別措置法要綱案／営業局／昭三四・八・一八 / 改訂電信電話拡充第二次五ヵ年計画案／日本電信電話公社／昭和三十四年八月十二日 / 改訂電信電話拡充第二次五ヵ年計画／日本電信電話公社／昭和三十四年八月
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A25122059100
「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A25122059100、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律・審査資料第３４国会昭和３５年(国立公文書館)