件名
外務省設置法の一部を改正する法律案
- 件名標題
- 外務省設置法の一部を改正する法律案
- レファレンスコード
- A25121876300
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣02207100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 宮内庁
- 資料作成年月日
- 昭和３８年１２月２４日
- 規模
- 19
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 外務省設置法の一部を改正する法律(案)要綱 一 現在アジア局に置かれている賠償部を廃止するとともに、賠償部の所掌事務を経済協力局に移す。 二 情報文化局に文化事業部を設置し、その書証事務を定める。 三 外務省の附属機関である移住あっせん所を昭和三十九年十月一日に廃止するとともに、移住あっせん所の土地及び建物等を海外移住事業団へ資本金として出資することができることとする。 四 在外公館として、パリに経済協力開発機構日本政府代表部を設置する。 五 外務省職員の定員を改め、特別職三人、一般職二十六人、計二十九人を増員する。ただし、移住あっせん所が廃止されるまでの間は移住あっせん所の職員五十人が加算される。 六 本法は、昭和三十九年四月一日
- 文書の機密レベル
- 秘
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A25121876300
「外務省設置法の一部を改正する法律案」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A25121876300、次官会議案件・昭和３９年１月３０日(国立公文書館)