件名
合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律
- 件名標題
- 合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律
- レファレンスコード
- A24050370100
- 所蔵館における請求番号
- 平１４法制00910100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 通商産業省軽工業局
- 資料作成年月日
- 昭和３３年２月１９日～昭和３３年３月５日
- 規模
- 123
- 組織歴/履歴
- 内閣法制局第四部（通商産業省関係）／／法制局
- 内容
- 合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律(案) 三三、二、一九 合成ゴム製造事業特別措置法(昭和三十一年法律第百五十号)の一部を次のように改正する。 第二条の次に次の一条を加える。 (政府に対する様式の譲渡) ・大蔵省は現在開銀の保有する二億五千万の株式を政府に肩代りし、今後発行する新株は＠投特令が引き受けるようにしたいという由、そうすると現二は削除することとなる。 第二条の二 日本開発銀行は、前条第一項の規定により引き受けた株式を、政府に譲り渡さなければならない。 2 政府は、前項の規定により株式を譲り受けたときは、その株式の発行価額の合計額に相当する金額を、産業投資特別会計から、日本開発銀行に支払わなければならない。 3 前項の規定による支払金は、産業投資特別会計の歳出とする。
- 種別
- 表
- 写真・図等のキャプション
- （写真）なし / （図）なし / （表）スチレン系合成ゴム／製造設備の種類、能力及び数／設備関係所要資金／損益計算表並に利益金処分表／借入金残高(期首)推移表／新旧条文対照表／建設計画予定表／発起人名簿及び選定の理由／役員名簿及び選定理由
- 調書(添付資料等)のタイトル、作成者、作成機関
- 株式発行目論見書／日本合成ゴム株式会社 / 株主名簿／日本合成ゴム株式会社／昭和３３年２月１日
- 文書の機密レベル
- 極秘
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A24050370100
「合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24050370100、合成ゴム製造事業特別措置法の一部改正昭和３３年６月(国立公文書館)