件名
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案
- 件名標題
- 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案
- レファレンスコード
- A24050312400
- 所蔵館における請求番号
- 平１４法制00526100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 行政管理庁行政管理局
- 資料作成年月日
- 昭和３３年１月２９日～昭和３３年２月１３日
- 規模
- 74
- 組織歴/履歴
- 内閣法制局第三部（自治省関係）／／行政管理庁
- 内容
- 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案 行政機関職員定員法(庄和二十四年法律第百二十六号)の一部を次のように改正する。 第二条第一項の表を次のように改める。 行政機関の区分 定員 備考 総理府 本府 二、二五一人 公正取引委員会 二三七人 国家公安委員会 警察庁七、六二五人 うち九九九人は、警察官とする 国家消防本部 一〇八人 土地調整委員会 一八人 首都圏整備委員会 四〇人 宮内庁 九三九人 調達庁 三、一三七人 行政管理庁 一、五九九人 北海道開発庁 四、七四八人 自治庁 二五五人 防衛庁―人 経済企画庁 四〇一人 科学技術庁 五七六人 計 二一、九三四人 法務省 本省 四二、八〇四人 内一〇、四九六人は検察庁の職員とする。
- 種別
- 表
- 写真・図等のキャプション
- （写真）なし / （図）なし / （表）定員法改正資料／昭和33年度定員調／定員法第1、2次改正資料
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A24050312400
「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24050312400、昭和３３年審議案綴・法律、政令(国立公文書館)