件名
電気事業法（法改正参考資料）
- 件名標題
- 電気事業法（法改正参考資料）
- レファレンスコード
- A24012066600
- 所蔵館における請求番号
- 平１４法制00856100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語 / 英語
- 作成者名称
- 公共事業局
- 資料作成年月日
- １９３５年１２月１３日～昭和２８年９月１８日
- 規模
- 179
- 組織歴/履歴
- 内閣法制局第四部（通商産業省関係）
- 内容
- 電気事業法改正に関する参考資料 電気事業法案の問題点 一、電気事業の範囲 現行法においては、電気事業の範囲は、一般供給事業と卸売供給を主たる目的とする事業に限られているが、もっぱら特定供給鑿を行う事業及び自家発電設備所有者の外販についての適用を拡張することの可否、及び可とする場合には、これらに対する規則の程度。 二、供給地域の独占 現行法は、一般供給において、一地域一事業会社主義を採用し、電気事業会社の地域独占を決定しているが、このことは一般電気事業会社に強い案心感を与えることによつて、起業意欲の不振、サービスの低下等の弊害を生ぜしめる原因となつているので、供給地域の法的独占を廃止し、他の電気事業者乃至公営電気事業、
- 種別
- 表
- 写真・図等のキャプション
- (写真)なし / (図)なし / (表)総括原価地域差比較 単位 単価：銭 金額：１０００円／需要種別電気旅金地域差調べ 単位 円 地域差 ％ 公共事業局／１３.投資関係九電力会社貸借対照表（昭和２７年９月３０日現在）／自家用電気工作物施設者の電気事業者以外の者に対する電気供給状況 通商産業省／自家用電気工作物施設者の電気事業者に対する電力供給状況 通商産業省／第９表 電気及びガス以外の被統制公益事業／第８表 州委員会委員の任期及報酬／第７表 統制費用の賦課／第６表 財務関係統制／第５表 許可及び認可／第４表 會計及び報告書の様式／第３表 サービススタンダード及びサービス向上に関する統制／第２表 料金変更に関する命令等
- 調書(添付資料等)のタイトル、作成者、作成機関
- 米国の電気事業および行政の概観／通商産業省公益事業局／昭和２８年３月１２日 / 電気事業及びガス事業に関する収委員会の権限及び統制／連邦動力委員会／１９４８年１月 / 動力経済促進法（動力経済法）／１９３５年１２月１３日
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A24012066600
「電気事業法（法改正参考資料）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24012066600、電気事業法改正参考資料・昭和２８年９月(国立公文書館)