件名
臨時行政調査会設置法施行令
- 件名標題
- 臨時行政調査会設置法施行令
- レファレンスコード
- A24010157000
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01754100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 規模
- 5
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 臨時行政調査会設置法施行令案要綱 第１ 専門委員及び調査員の定員 専門委員の定員は１５人、調査員の定員は５０人とすること。 第２ 政令で定める団体 臨時行政調査会設置法第９条第１項の政令で定める団体は、原子燃料公社、公庫の予算及び決算に関する法律第１条の公庫、日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、首都高速道路公団、森林開発公団、特定船舶整備公団、新技術開発事業団、年金福祉事業団、労働福祉事業団及び雇用促進事業団とすること。 第３ 事務局 １ 事務局に事務局次長１人を置き、事務局長を助けるものとすること。 ２ 事務局に庶務課及び資料課を置き、必要な事務をつかさどるものとすること。
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A24010157000
「臨時行政調査会設置法施行令」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24010157000、事務次官等会議案件 昭和36年11月30日(国立公文書館)