電気用品取締法案(通商産業省)
- 件名標題
- 電気用品取締法案(通商産業省)
- レファレンスコード
- A22101490600
- 所蔵館における請求番号
- 平14内閣01608100(所蔵館:国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 通商産業省
- 資料作成年月日
- 昭和36年2月5日~昭和36年3月18日
- 規模
- 30
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 電気用品取締法案要綱 昭和36年2月5日 通商産業省 電気用品取締法案 昭和三十六年三月十八日通商産業省 電気用品取締法 目次 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 製造事業者の登録(第三条ー第十七条) 第三章 電気用品の型式等(第十八条ー第二十六条) 第四章 販売等の制限(第二十七条・第二十八条) 第五章 指定試験機関(第二十九条ー第四十二条) 第六章 雑則(第四十三条ー第五十六条) 第七章 罰則(第五十七条ー第六十三条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、電気用品の製造、販売等を規制することにより、粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。 (定義)
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101490600
「電気用品取締法案(通商産業省)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101490600、事務次官会議案件・昭和36年3月23日(国立公文書館)