国有財産特別措置法の一部を改正する法律案(大蔵省)
- 件名標題
- 国有財産特別措置法の一部を改正する法律案(大蔵省)
- レファレンスコード
- A22101434300
- 所蔵館における請求番号
- 平14内閣01577100(所蔵館:国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 資料作成年月日
- 昭和36年1月30日~昭和36年1月30日
- 規模
- 10
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 国有財産特別措置法の一部を改正する法律案要綱 地方公共団体において水道施設として公共の用に供する場合には、当該地方公共団体に対し土地を除いて普通財産を譲与することができることとすること。 国有財産特別措置法の一部を改正する法律 国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。 第五条第一項に次のただし書を加える。 ただし、第三号及び第四号の場合にあっては、普通財産である土地については、この限りでない。 第五条第一項第三号中「(敷地を除く。)」を削り、同項に次の一号を加える。 四 地方公共団体において水道施設として公共の用に供するとき。 第六条中「国有財産法第二十九条及び」を「国有財産法第二十八条第四号ただし書の規定は、前条第一項第四号の場合に、同法第二十九条及び」に改め、
- 種別
- 表
- 写真・図等のキャプション
- (写真)なし / (図)なし / (表)国有財産特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101434300
「国有財産特別措置法の一部を改正する法律案(大蔵省)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101434300、次官会議資料・昭和36年1月30日(国立公文書館)