昭和36年度の経済見通しと経済運営の基本的態度-昭和36年度経済計画大綱-について(事後報告)(経済企画庁)
- 件名標題
- 昭和36年度の経済見通しと経済運営の基本的態度-昭和36年度経済計画大綱-について(事後報告)(経済企画庁)
- レファレンスコード
- A22101433100
- 所蔵館における請求番号
- 平14内閣01577100(所蔵館:国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 経済企画庁
- 資料作成年月日
- 昭和36年1月30日~昭和36年1月30日
- 規模
- 13
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- (事後報告) 昭和36年度の経済見通しと経済運営の基本的態度 -昭和36年度経済計画の大綱- (案) 昭和36年1月30日 経済企画庁 昭和36年度の経済見通しと経済運営の基本的態度 -昭和36年度経済計画の大綱- 昭和36年1月30日 閣議決定案 1.35年度の経済基調 最近の国内経済は、近年類例のない高度成長をとげた34年度経済の後を受けて、その上昇速度は比較的落ち着いたものとなっているものの、引き続き着実な拡大を続けている。 需要面でみると、昨年度大幅に増加した在庫投資は、35年度に入ってからは経済の成長にほとんど影響しなくなっているものと思われるが、個人消費支出、設備投資、輸出などの最終需要は着実に増加している。 まず、個人消費支出については、
- 種別
- 表
- 写真・図等のキャプション
- (写真)なし / (図)なし / (表)附表 主要経済指標/第1表 国民総生産と国民総支出(単位億円)/第2表 国民所得(単位億円)/第3表 鉱工業生産指数(昭和30年=100)/第4表 農林水産業生産指数(昭和31~33年度=100)
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101433100
「昭和36年度の経済見通しと経済運営の基本的態度-昭和36年度経済計画大綱-について(事後報告)(経済企画庁)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101433100、次官会議資料・昭和36年1月30日(国立公文書館)