件名
「産業災害防止に関する国民運動を推進するためとるべき措置についての答申」に関連する産業災害防止対策審議会の意見書第２号について（総理府－本府）
- 件名標題
- 「産業災害防止に関する国民運動を推進するためとるべき措置についての答申」に関連する産業災害防止対策審議会の意見書第２号について（総理府－本府）
- レファレンスコード
- A22101345800
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01491100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 産業災害防止対策審議会会長 三村起一
- 資料作成年月日
- 昭和３５年８月２５日～昭和３５年８月２５日
- 規模
- 4
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 意見書第二号 本審議会は、昨年十二月十四日産業災害防止に関する国民運動を推進するためとるべき措置について答申を行なつたが、これに関連して別紙の意見を提出する。 昭和三十五年八月二十五日 産業災害防止対策審議会 会長 三村起一 内閣総理大臣 池田勇人殿 （別紙） 産業災害の発生は、災害防止のための各種施策の強化と安全運動の進展とによつて、その発生率においては次第に低下しつつあるが、最近における就業者の著しい増加を反映してその件数においては依然として増加のすう勢にあり、さきに決定された産業災害防止総合五カ年計画の災害減少目標達成にはほど遠い状況にある。 本審議会が昨年十二月答申した産業災害防止に関する国民運動が、
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101345800
「「産業災害防止に関する国民運動を推進するためとるべき措置についての答申」に関連する産業災害防止対策審議会の意見書第２号について（総理府－本府）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101345800、次官会議・昭和３５年８月２９日(国立公文書館)