件名
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令（通商産業省）
- 件名標題
- 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令（通商産業省）
- レファレンスコード
- A22101345400
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01491100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 資料作成年月日
- 昭和３５年８月２９日～昭和３５年８月２９日
- 規模
- 13
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 政令第 号 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令 内閣は、石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）第二十六条の二、第三十六条の四、第三十六条の六、第三十六条の九第一項、第三十六条の十、第三十六条の十二、第四十条の二及び第七十九条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。 （区分経理） 第一条 石炭鉱業合理化事業団（以下「事業団」という。）は、石炭鉱業合理化臨時措置法（以下「法」という。）第九条の二第一項及び第二項の規定による政府の出資金並びにこれを運用した場合に生ずる利子に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。 一 出資金の増減 二 出資金の運用により
- 種別
- 表
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101345400
「石炭鉱業合理化臨時措置法施行令（通商産業省）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101345400、次官会議・昭和３５年８月２９日(国立公文書館)