件名
昭和３５年版「国土建設の現況」について（建設省）
- 件名標題
- 昭和３５年版「国土建設の現況」について（建設省）
- レファレンスコード
- A22101313900
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01463100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 建設大臣 村上勇
- 資料作成年月日
- 昭和３５年７月１２日～昭和３５年７月１２日
- 規模
- 196
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 昭和３５年版「国土建設の現況」の概要 昭和３５年版「国土建設の現状」の概要 わが国の経済は，技術革新を軸とした産業構造の高度化と消費構造の近代化によつて高い成長をなしとげてきたが，今後とも，この傾向は継続され，国民経済の規模は１０年後には２倍になるものと予測されている。これによつて産業と人口の都市集中はますます激化するものと予想される。 国土建設事業は，現在においても解決を迫られている幾多の問題があつて，これらの現状を積極的に打開していくことはもちろん，将来における経済構造の変化と，高い経済成長がつづく見とおしのうえに立つて長期的計画にもとづく総合的な施策を積極的に推進していかなければならない。 産業構造の高度化は，
- 種別
- 図 / 表
- 写真・図等のキャプション
- (写真)なし / (図)（第１図）産業別人口に占める市部および郡部の比較／（第２図）全国市街地価格指数の推移／（第３図）実質地価の変動状況／（第４図）自動車保有台数の推移／（第５図）道路整備状況（３４．３．３１現在）／（第６図）新築住宅所有関係比／（第７図）住宅・世帯および人口の伸び／（第８図）住宅難世帯、都市勤労世帯収入比較／（第９図）緊急５カ年計画達成目標／（第１０図）都市人口１人当り公園面積比較／（第１～１図）昭３４、３５年度主要直轄河川改修費（単位億円）／（第１～２図）主要直轄河川改修状況／（第１～３図）促進河川の３４年度と３５年度との予算対比経済効果の大きい河川最近災害の大きかつた河川／（第１～４図）多目的ダム一覧表 昭和３４年度まで完成／（第１～５図）多目的ダム一覧表 昭和３５年度 工事中／（第１～６図）海岸保全事業費の推移／（第２～１図）昭和３５年度直轄指定区間略図／（第４～１図）公営住宅二種率の推移／（第４～２図）公営住宅不燃率の推移／（第４～３図）公営住宅平均床面積の推移／（第４～４図）建築費指数の推移（昭和２５年６月＝１００）／（第５～１図）国有木造建物保存状況別構成図 / (表)（第１表）昭和３４、３５年度建設省関係事業（単位億円）／（第２表）治水事業１０カ年計画の規模の概要／（第３表）昭和３３年度～昭和３５年度道路整備５ケ年計画進捗状況（単位億円）／（第４表）街路事業５カ年計画の進捗状況（単位百万円）／（第５表）下水道緊急５カ年計画進捗状況／（第６表）戦後の住宅建設戸数（単位万戸）／（第７表）公営住宅建設３カ年計画と実績／（第８表）建設省所管公共土木施設の災害復旧事業進捗状況（単位百万円）／（第９表）都市災害の復旧状況（単価千円）／（第１表）四代行業地域とその他地域における人口の推移（単位千人）／（第２表）都市人口増加傾向（単位千人、指数は大正９年＝１００）／（第３表）昭和１５年を１００とした地域別人口増加傾向／（第４表）農地転用面積（単位千円）／（第５表）公共用地取得面積（単位千坪）／（第６表～１）事業認定件数／（第６表～２）収用委員会裁決件数／（第６表～３）その他の土地収用法適用事件／（第８表）栗橋における水需要／（第９表）淀川水系利用現況および新規需要総括／（第１０表）旅客輸送量の推移（単位億人キロ）／（第１１表）貨物輸送量の推移（単位億トンキロ）
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101313900
「昭和３５年版「国土建設の現況」について（建設省）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101313900、閣議資料・昭和３５年７月１２日(国立公文書館)