件名
昭和３５年５月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律案（事後報告）（建設、大蔵省）
- 件名標題
- 昭和３５年５月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律案（事後報告）（建設、大蔵省）
- レファレンスコード
- A22101285900
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01444100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 資料作成年月日
- 昭和３５年６月１３日～昭和３５年６月１３日
- 規模
- 4
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 「事後報告」 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律案要綱 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害であつて政令で定める地域に発生したものに関し、事業主体が第二種公営住宅を建設するときは、公営住宅法の規定にかかわらず、当該災害により滅失した戸数の五割以内について、予算の範囲内において、建設に要する費用の四分の三を補助することができるものとすること。 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律案 １ 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害であつて政令で定める地域に発生したものに関し、事業主体が、当該災害により滅失した住宅に当該災害の当時居住していた者に
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101285900
「昭和３５年５月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律案（事後報告）（建設、大蔵省）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101285900、次官会議資料・昭和３５年６月１３日(国立公文書館)