件名
昭和３５年５月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法案（事後報告）（建設省、総理府－本府、大蔵、農林、運輸省）
- 件名標題
- 昭和３５年５月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法案（事後報告）（建設省、総理府－本府、大蔵、農林、運輸省）
- レファレンスコード
- A22101285800
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01444100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 資料作成年月日
- 昭和３５年６月１３日～昭和３５年６月１３日
- 規模
- 5
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 「事後報告」 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法案要綱 第一 この法律は、チリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業の計画的な実施を図り、もつて国土の保全と民生の安定に資することを目的とする。 第二 この法律で「津波対策事業」とは、チリ地震津波による災害を受けた地域において、海岸又は海岸附近の河川について施行する津波による災害を防止するために必要な施設の新設又は改良に関する事業をいい、これらに関係のある災害復旧事業を含むものとする。 第三 主務大臣は、関係地方公共団体の意見をきき、チリ地震津波対策審議会の審議を経て、津波対策事業計画の案を作成し、
- 種別
- 表
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101285800
「昭和３５年５月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法案（事後報告）（建設省、総理府－本府、大蔵、農林、運輸省）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101285800、次官会議資料・昭和３５年６月１３日(国立公文書館)