件名
昭和３５年５月にチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法案（事後報告）（農林、大蔵省）
- 件名標題
- 昭和３５年５月にチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法案（事後報告）（農林、大蔵省）
- レファレンスコード
- A22101285500
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01444100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 資料作成年月日
- 昭和３５年６月１３日～昭和３５年６月１３日
- 規模
- 4
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 「事後報告」 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法案要綱 第一 国の助成措置 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に係る漁民の漁業施設、住宅等の被害の大きい部落で政令で定めるもの（以下「特別被害漁村」という。）の全部または一部をその地区内に含む漁業協同組合が、特別被害漁村の区域内に住所を有する組合員の共同利用に供するための漁業施設（網漁具を含む。）で政令で定めるものを設置するために要する経費につき、都道府県が当該漁業協同組合に対し、二分の一を下らない率による補助をする場合には、国は、予算の範囲内において、当該都道府県に対し、
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22101285500
「昭和３５年５月にチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法案（事後報告）（農林、大蔵省）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22101285500、次官会議資料・昭和３５年６月１３日(国立公文書館)