失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案（議員提出）に対する国会法第５７条の３に基く内閣の意見要旨について（事後報告）（労働、大蔵省）

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件名標題: 失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案（議員提出）に対する国会法第５７条の３に基く内閣の意見要旨について（事後報告）（労働、大蔵省）
レファレンスコード: A22100842000
所蔵館における請求番号: 平１４内閣01047100（所蔵館：国立公文書館）
言語: 日本語
資料作成年月日: 昭和３３年７月７日～昭和３３年７月７日
規模: 5
組織歴/履歴: 内閣官房内閣参事官室
内容: （事後報告）「失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案」に対する国会法第五十七条の三に基く内閣の意見要旨衆議院議員多賀谷真稔君外十三名の提出にかかる標記法案に対する内閣の意見要旨は、左記のとおりである。記一法案の要旨この法律は、（一）失業保険金の給付日数について、現行の九十日、百八十日、二百十日及び二百七十日をこの法律施行の日から一年間に限りそれぞれ九十日延長し、百八十日、二百七十日、三百日、三百六十日とする。（二）右の措置により増加した給付日数にかかる保険給付に要する費用については、その二分の一を国庫が負担する。を骨子とするものである。なお、この法案においては、その施行に要する経費として、

https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22100842000

「失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案（議員提出）に対する国会法第５７条の３に基く内閣の意見要旨について（事後報告）（労働、大蔵省）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22100842000、次官会議資料・昭和３３年７月７日(国立公文書館)