件名
駐留軍労務者制裁規則要綱
- 件名標題
- 駐留軍労務者制裁規則要綱
- レファレンスコード
- A22100552500
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣00728100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 調達庁
- 資料作成年月日
- 昭和３１年１２月１４日～昭和３１年１２月１４日
- 規模
- 4
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 閣議報告 昭和三十一年十二月十四日 調達庁 駐留軍労務者に対する制裁規程の制定をめぐる紛争の解決について 去る七月九日調達庁と米駐留軍との間において、駐留軍労務者に対する制裁規定の制定について合意したことをめぐり、調達庁と駐留軍関係労働組合との間に紛争を生じ、特に全駐労および日駐労は八月二十七日午前〇時より二十四時間の全国ストライキを行うに至ったのであるが、今夜、昭和二十八年十月当時の調達庁長官福島慎太郎と米極東軍参謀次長ハンロン少将との間で仮調印された新基本労務契約の基本協定（未発効）に定めてある共同管理原則の趣旨を取り入れた新たな制裁規制を制定することにつき、調達庁、米駐留軍および駐留軍関係労働組合の三者の意見が一致したので、
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22100552500
「駐留軍労務者制裁規則要綱」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22100552500、閣議資料・昭和３１年１２月１４日(国立公文書館)