件名
物品税法を廃止する法律案に対する国会法第５７条の３の規定に基く内閣の意見要旨（大蔵省）
- 件名標題
- 物品税法を廃止する法律案に対する国会法第５７条の３の規定に基く内閣の意見要旨（大蔵省）
- レファレンスコード
- A22100445200
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣00580100（所蔵館：国立公文書館）
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 大蔵省
- 資料作成年月日
- 昭和３１年３月１５日～昭和３１年３月１５日
- 規模
- 1
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 物品税法を廃止する法律案に対する国会法第５７条の３に規定する内閣意見について（大蔵省）本法案に対しては、次の理由により反対である。理由 １ 現在における財政事情からみて、物品税を廃止することは困難である。２ 比較的しやし性の強い物品に課税することは、租税制度上当然のことと考えられるので、物品税を廃止することは適当でない。
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22100445200
「物品税法を廃止する法律案に対する国会法第５７条の３の規定に基く内閣の意見要旨（大蔵省）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22100445200、次官会議資料・昭和３１年３月１５日(国立公文書館)