国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案(大蔵省)
- 件名標題
- 国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案(大蔵省)
- レファレンスコード
- A22100443500
- 所蔵館における請求番号
- 平14内閣00580100(所蔵館:国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 資料作成年月日
- 昭和31年3月15日~昭和31年3月15日
- 規模
- 35
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 国家公務員共済組合法の一部を改正する法律(案)国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号)の一部を次のように改正する。「第三条第二項中(以下各省各庁の長という。)」を、「(第七条、第六十九条及び第八十三条の二を除き、前条第二項第一号の二、第二号、第四号、第五号、第七号又は第八号に掲げる職員を単位として設けられた組合にあつては、それぞれ防衛庁長官、調達庁長官、印刷局長、造幣局長、林野長官又は自治庁長官とし、以下各省各庁の長という。)」に改める。第七条中「施設」の下に「(土地を含む。)」を加える。第八条第二項中「会計組織」を「会計その他財務に関して必要な事項」に「@支計算書」を「損益計算書」に改める。第九条
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22100443500
「国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案(大蔵省)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22100443500、次官会議資料・昭和31年3月15日(国立公文書館)