駐留軍労務者の組織する労働組合の労働紛議について(総理府)
- 件名標題
- 駐留軍労務者の組織する労働組合の労働紛議について(総理府)
- レファレンスコード
- A22100132400
- 所蔵館における請求番号
- 平14内閣00358100(所蔵館:国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 調達庁//全駐留軍労働組合中央斗争委員長 市川誠//全駐留軍労働組合 中央斗争委員長 門司亮
- 資料作成年月日
- 昭和28年8月6日~昭和28年8月11日
- 規模
- 11
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 昭和二十八年八月十一日 調達庁 閣議報告 駐留軍労務者の組織する労働組合の労働紛議について 八月六日全駐留軍労働組合(組合員約七九、〇〇〇名)より別紙一の通り、八月十二日午前六時より四十八時間ストを実施する旨それぞれ通告があつた。 右スト通告を発するに至つた経緯は概ね次の通り。 一、基本契約の改訂のための協議は、昨年六月十七日閣議の了解を得た方針に基き、六月十八日以降在日調達本部契約担当官との間で続行して来たところであるが、十二月三日以降は、米軍側の要望により、日米合同委員会の特別委員会で行うこととなり、特に労働組合の代表をも参加せしめることとなつた。 かくて、本年一月九日に至り、人事管理に関する三原則及び軍側の団体交渉参加等
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A22100132400
「駐留軍労務者の組織する労働組合の労働紛議について(総理府)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A22100132400、次官会議資料綴・昭和28年8月10日(国立公文書館)