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逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)

https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A20040083200

JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A20040083200、逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)(国立公文書館)

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該当件数 8件 1 ~ 8件を表示

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概要情報
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  • 1
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    1
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(逓信省関係他)
    [レファレンスコード]
    A20040083300
  • 2
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    20
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    内閣総理大臣//逓信大臣
    [組織歴/履歴]
    逓信省//内閣法制局第二部(逓信省関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 電気通信調製審議会令 内閣は、電気通信省設置法(昭和二十三年法律第二百四十五号)第四十六条の二第六項の規定に基き、この政令を制定する。 (所掌事務) 第一条 転帰通信調整審議会(以下「審議会」という。)は、電気通信省設置法第九条第一項第十一号の二から第十一号の五までに掲げる事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係大臣に建議する。 (任期等) 第二条 学識経験のある者のうちから委嘱された委員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 委員は、非常勤とする。 (会長及び副会長) 第三条 委員により会長として互選された者は、会務を総理する。 2 会長に事故があるときは、
    [レファレンスコード]
    A20040083400
  • 3
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    29
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    逓信省//内閣総理大臣//逓信大臣//大蔵大臣
    [組織歴/履歴]
    逓信省//内閣法制局第二部(逓信省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和24年5月20日~昭和24年5月20日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和二十四年五月二十日 審議 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する政令案 逓信省 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する政令をここに公布する。 御名御璽 年 月 日 内閣総理大臣 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う政令の整理に関する政令 内閣は、郵政省設置法( )及び電気通信省設置法( )を実施するため、関係法律に基き、この政令を制定する。 第一条 地方逓信官署官制に依る官に付定めたる勅令の規定に関する件(大正十三年勅令第二百七十七号)は、廃止する。 第二条 官庁用の電信及電話に関する件(明治三十三年勅令第三百五十六号)の一部を次のように改正する。
    [レファレンスコード]
    A20040083500
  • 4
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    9
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    地方自治庁//地方財政委員會//内閣法制局第二部(地方財政委員会関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    地方財政委員会 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴い鹿児島県大島郡十島村の区域に地方自治法等を適用する際の経過措置に関する政令(案) 内閣は、昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令(昭和二十六年政令第三百八十号)に基き、同覚書を実施するため、この政令を制定する。 1 鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの(口之島を含む。)(以下「南十島村」という。)に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及び
    [レファレンスコード]
    A20040083600
  • 5
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    3
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(地方財政委員会関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    鹿児島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令案 内閣は、昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令(昭和二十六年政令第三百八十号)第一項前段及び第五項の規定に基き、この政令を制定する。 1 左に掲げる法律及びこれに基く命令は、鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する制令(昭和二十七年政令第十三号)第一項後段の規定に基き鹿児島県大島郡十島村となる区域に適用する。 一 警察法(昭和二十二年法律第百九十六号) 二 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)
    [レファレンスコード]
    A20040083700
  • 6
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    23
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    國家地方警察本部//内閣法制局第二部(地方財政委員会関係)//大蔵省
    [資料作成年月日]
    昭和27年1月31日~昭和27年1月31日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    鹿児島県大島郡十島村に関する警察職員の身分の取扱に関する政令案 内閣は、昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令(昭和二十六年政令第三百八十号)第五項の規定に基きこの政令を制定する。 1 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令第一項後段の規定に基き、その区域で従前公務に従事していた者のうち、琉球諸島民政府又はその機関に属していた警察官は、国家地方警察の相当の警察官となるものとする。
    [レファレンスコード]
    A20040083800
  • 7
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    7
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(農林省関係)//農林省
    [言語]
    日本語
    [内容]
    農林省 物資割当配給審議会令 内閣は農林省設置法(昭和二十四年法律第 号)第三十四条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 (所掌事務) 第一条 物資割当配給審議会(以下(審議会)という。)は、農林大臣の諮問に応じ、左に掲げる事項を調査審議する。 一 指定生産資材の割当基準に関する事項 二 指定配給物資の配給基準に関する事項 三 その他農林省の所掌に係る資材及び物資の割当配給に関する重要事項 (組織) 第二条 審議会は、農林大臣及び委員三十人以内で組織する。 2 専門の事項を調査するため、必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。 第三条 委員及び専門委員は、関係行政機関の職員及び第一条に掲げる事項に関し学識経験のある者のうちから、
    [レファレンスコード]
    A20040083900
  • 8
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 逓信省・地方財政委員会・大蔵省・農林省・商工省関係審査録綴(全)(昭和39年分まで)
    [規模]
    3
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00035100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(商工省関係)//商工省
    [言語]
    日本語
    [内容]
    商工省 通商産業省参与会議令(案) 内閣は、通商産業省設置法(昭和二十四年法律第 号)第二十二条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 (所掌事務) 第一条 参与会議は、通商産業大臣の諮問に応じ、通商産業に関する専門的事項を調査審議する。 (組織) 第二条 参与会議は、通商産業次官及び参与二十人以内で組織する。 2 参与は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が委嘱する。 (任期) 第三条 参与の任期は、一年とする。 (議長) 第四条 通商産業次官は、参与会議の議長として、その会議を主催する。 2 通商産業次官に事故があるときは、あらかじめその指名する参与がその職務を代理する。 附則 この政令は、昭和二十四年五月二十日から施行する。
    [レファレンスコード]
    A20040084000