簿冊

経済統制昭和20~22年(13)

https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A18110503500

JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A18110503500、経済統制昭和20~22年(13)(国立公文書館)

資料画像の利用について

件名一覧

該当件数 1件 1 ~ 1件を表示

マークがある場合は、外部サイトへリンクします。

CSV出力
No.
概要情報
画像等
  • 1
    1. 国立公文書館
    2. 経済・産業関係
    3. 経済安定本部等資料
    4. 経済統制昭和20~22年(13)
    [規模]
    402
    [所蔵館における請求番号]
    平17内府00300100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    農林大臣平野力三//内閣総理大臣片山哲//経済安定本部総務長官和田博雄//経済科学局長マーカット代将//経済安定本部//経済安定本部 監査局公団監査課//物価庁//民事局//内閣総理大臣//大蔵大臣//司法大臣//農林大臣//運輸大臣//E.S.B.生活物資局//E.S.B.衣料課//生産局//E.S.B.CRB//経済安定本部 総裁官房指導課//経済安定本部 財政金融局産業金融課//大蔵省給与課
    [組織歴/履歴]
    経済安定本部
    [資料作成年月日]
    昭和21年12月11日~昭和22年12月19日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    2.経済統制20~22 (13) 経済統制 20-22年 7.公団公社設置運営事業計画等 産業復興営団関係法規集 産業復興営団法…一 産業復興営団法施行令…一〇 産業復興営団定款…一三 産業復興営団法 昭和二十一年十月二十一日 法律第四十六号 第一章 総則 第一条 産業復興営団は、経済安定本部総裁の定める基本的な産業政策及び産業計画に従ひ、産業設備又は資材の整備又は活用を図り、以て産業の速かな復興を促進することを目的とする。 産業復興営団は、法人とする。 第二条 産業復興営団は、主たる事務所を東京都に置く。 産業復興営団は、主務大臣の認可を受けて、必要の地に従たる事務所を設けることができる。 第三条 産業復興営団の資本金は、二億円とする。
    [レファレンスコード]
    A18110503600