復員関係機構に関し政府より総司令部に対する報告(終戦連絡中央事務局)
- 件名標題
- 復員関係機構に関し政府より総司令部に対する報告(終戦連絡中央事務局)
- レファレンスコード
- A17110955100
- 所蔵館における請求番号
- 平14内閣00006100(所蔵館:国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 終戦連絡中央事務局
- 資料作成年月日
- 昭和22年5月29日~昭和22年5月29日
- 規模
- 2
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 連合国総司令部宛 終戦連絡中央事務局発 復員関係機構に関し政府より総司令部に対する報告 昭二二、五、二九附 一 本月二十二日総司令部係官より終連の山形次長及び山田政治部長に対し、復員庁をなるべく速かに一又は数個の省に分属させるための日本政府としての基本的な計画案を作成提示するようにとの口頭による指示があつたのであるが、日本政府としては、この際復員庁の現行機構を廃止又は改革することは避けたいと考える。その理由は、以下の通りである。 復員業務は、他の各省の行政とその目的を異にするとともに、何れの省にも多少の関係を有するものであり、又現に多数の未復員者があつて、その業務の量も多く、戦後の日本における重要な国務の一である関係上、
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A17110955100
「復員関係機構に関し政府より総司令部に対する報告(終戦連絡中央事務局)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A17110955100、片山内閣閣議書類・昭和22年5月23日~7月1日(国立公文書館)