賠償問題ニ関連シ産業施設ノ区分確立並ニ操業促進ニ関スル件(案)(外務省)
- 件名標題
- 賠償問題ニ関連シ産業施設ノ区分確立並ニ操業促進ニ関スル件(案)(外務省)
- レファレンスコード
- A17110907100
- 所蔵館における請求番号
- 平14内閣00002100(所蔵館:国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 資料作成年月日
- 昭和21年3月15日~昭和21年3月15日
- 規模
- 2
- 組織歴/履歴
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- 昭和二十一年三月十五日 賠償問題ニ関連シ産業施設ノ区分確立並ニ操業促進ニ関スル件(案) 聯合国ニ対スル賠償物件ノ提供ニ関シテハ近ク之ガ具体的決定ヲ見ルベク予想セラルル処右ニ関シ終戦後今日ニ至ル迄ノ聯合国側トノ接衝ニ依リテ得タル概ネノ輪郭ニ基キ国内産業施設中残存セシムベキモノト撤去止ムナキモノトヲ具体的ニ区分シ残存施設ノ操業ノ急速ナル増進ヲ図ルコト国内産業復興ノ見地ヨリモ肝要ナリト認メラルルニ付左記各項ニ依リ之ニ必要ナル措置ヲ進メルモノトス 記 一、主トシテ賠償ノ対象タルコトヲ予想セラルル産業部門ニ付関係官庁ハ (一)軍工廠等軍関係施設ノ優先撤去 (二)残存施設ト撤去施設ノ質的平等性 (三)工場ノ地方的配置
- 文書の機密レベル
- 極秘
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A17110907100
「賠償問題ニ関連シ産業施設ノ区分確立並ニ操業促進ニ関スル件(案)(外務省)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A17110907100、幣原内閣閣議決定綴(その4)昭和21年2月16日~3月30日(国立公文書館)