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総理庁・総理府関係
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- Title
- [Data in English is under preparation] 総理庁・総理府関係
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- 1947（昭和22）年５月３日、現行憲法施行に伴い行政官庁法が施行され、総理庁が設置されました。総理庁は、それまで内閣官房・内閣恩給局・内閣統計局が行っていた事務を所掌し、総理庁官房、総理庁恩給局、総理庁統計局が置かれました。1949（昭和24）年６月１日、国家行政組織法の施行に伴う行政機構の規定の整備の一環として、内閣総理大臣の管理の下にある組織の整備が行われ、同日総理府設置法が施行されました。総理府は本府と外局とからなり、本府は、内部部局（大臣官房、恩給局、統計局、新聞出版用紙割当局）、附属機関及び機関から構成され、外局としては、統計委員会、公正取引委員会、全国選挙管理委員会、国家公安委員会、公職資格訴願審査委員会、外国為替管理委員会、宮内庁、特別調達庁、賠償庁、行政管理庁、地方自治庁が置かれました。2001（平成13年）１月の中央省庁等の再編により、総理府本府や他の官庁を統合した内閣府が設置されました。<br> この階層は、内閣・総理府（当時）から国立公文書館に移管された文書のうち、総理庁と総理府が作成・取得した文書や、総理府が管理していた持株会社整理委員会の文書等をまとめた資料群で構成されています。 【国立公文書館デジタルアーカイブ】行政文書＞＊内閣・総理府＞総理庁・総理府関係
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta-en/AA0400000000