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  • 資料群: 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
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    件名

    表紙

    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    1
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [言語]
    日本語
    [内容]
    本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(G.H.QのD.S含む)経済係官との定例会談抄録 第一巻 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(G.H.QのD.S含む)経済係官との定例会談抄録 第一巻
    [レファレンスコード]
    B20010365500
  • 3
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    8
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    国際経済局一課
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [言語]
    日本語
    [内容]
    自二六、六、一八起 至二六、一〇、二七、 総司令部外交局との会議目次 国際経済局一課 第一回 二六、六、一八 ○国際小麦協定参加に関する件 ○国際原料割当会議参加に関する件 ○現行通商及び金融協定の講和後における効力延長に関する件 ○日本商工会議所の台北博覧会参加に関する件 ○「ウルグワイ」在外事務所長の「アルゼンチン」訪問に関する件 ○船舶の運航に関連する法人税等の賦課に関する件 ○中共向輸出禁止に関する国連あて回答に関する件 ○密輸事件の通報に関する件 ○「シンガポール」における「エカフェ」会議に関する件 第二回 二六、六、二三 ○最恵国待遇規定と琉球産品に対する関税免除 ○自家船による冷凍鮪の輸送 ○香港との輸出代金の決済に
    [レファレンスコード]
    B20010365600
  • 4
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    11
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    国際経済局第一課
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年6月16日~昭和26年6月18日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年6月18日 外交局との定期会見(第一回)議題 昭和二六、六、一八 国際経済局第一課 一、国際小麦協定参加に関する件 二、国際原料割当会議参加に関する件 三、現行通商及び金融協定の講和後における効力延長に関する件 四、日本商工会議所の台北博覧会参加に関する件 五、「ウルガイ」在外事務所長の「アルゼンチン」訪問に関する件 六、船舶の運航に関連する法人税等の賦課に関する件 七、中共向輸出禁止に関する国連あて回答に関する件 八、密輸事件の通報に関する件 九、「シンガポール」における「エカフェ」会議に関する件 (次官には局長より口頭にて説明済、幹部会には部長より要旨説明) DSとの定期会見(第一回) 昭和二六、六、一六 出席者 先方
    [レファレンスコード]
    B20010365700
  • 5
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    10
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    国際経済局
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年6月23日~昭和26年7月4日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和26年6月23日 第二回 一、最恵国待遇規定と琉球産品に対する関税免除 二、自家船による冷凍鮪の輸送 三、香港との輸出代金の決済に関する件 四、ドイツとの金融協定の延長に関する件 五、米国債権者の郵船宛フレームに関する件 六、東南アジア地域に対する日米合同ミッションの派遣に関する件 DSとの定期会見(第二回) 昭和二六、六、二三 一、最恵国待遇規定と琉球産品に対する関税免除 関税定率法第十二条は琉球を外国と見做し同法附則第四項は、当分の間琉球産品に対して関税を免除しているところ、講和条約草案によれば、日本は条約発効後三ヶ年間最恵国待遇を与えなければならないことになっている。そこで国によっては前記関税定率法の規定を援用し
    [レファレンスコード]
    B20010365800
  • 6
    件名

    外務

    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    7
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    LOUIS J. GLICKSBERG, Attorney for Trustee//SANEYUKI NAGAI//EIMER E. WELTY, Lt. Col., TA//General Manager of Buisiness Division,Nippon Tusen Aaisha//Manager of Tokyo Branch Office Osake Shosen Kaisha//Manager of Tokyo Branch Office,Kawasaki Kisen Kaisha
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    1947年9月6日~1951年4月24日
    [言語]
    英語
    [内容]
    外務 Treatment on Products of Ryukyu Islands regarding Customs Duties 1. The existing law of Japan regards the Ryukyu Islands as a foreign territory and exempts import duties on products of the said Islands. (Article 12 of Customs Tariff Law and Paragraph 4 of Supplementary Provision of the same Law). 2. The Draft Pease Treaty obligates Japan to accord the most-favored-nation treatment during three years
    [レファレンスコード]
    B20010365900
  • 7
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    18
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    W.J. Sebald//モンテヴィデオ 臼井事務所長
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    1951年6月21日~昭和26年6月30日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年6月30日 第三回 26,6,30 一、米国債権者の郵船宛債権取立請求 二、在ウルグワイ在外事務所長のアルゼンチン旅行に関する件 三、ドイツの日本に対する最恵国待遇に関する件 四、国際商業会議所会議に出席せる日本代表の渡米に関する件 五、中共向禁輸に関する件 DSとの定期会見(第三回) 昭和二六、六、三〇 一、米国債権者の郵船宛債権取立請求 郵船の在外資産は目下米国の敵産管理法に基き清算過程にあるが、郵船の資産が負債を全部償還するには足りない模様なので、アメリカの債権者が最近定期航路を許可された郵船所属の米国向定期航路船に対しアタッチメントの手続をとる惧ある旨郵船及び運輸省より連絡ありたるにつき、本件は講和条約草案の
    [レファレンスコード]
    B20010366000
  • 8
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    9
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省//N.Y.K. LINE
    [資料作成年月日]
    昭和26年7月7日~昭和26年7月7日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年7月7日 DSとの定期会見(第四回) 昭和二六、七、七 出席者 DS ボーリンジャー参事官、ディール財務官、アダムス氏 当方 湯川局長、小田部次長、森一課長、東郷事務官 一、琉球産品に対して免税の特恵を与えている関税定率法の規定と講和条約草案との関係について第三回の会見においてフィン氏は、本件は改正草案第十二条により相互主義の原則に立つこととなっているので解決せられたるものと思う旨の一応の回答があったが当時わが方としては改正草案を承知しおらざりしため、改正草案を研究した上で更に意見を申述ぶべしと述べて打切りになっていた。ところが今日までの研究によれば改正草案によっては本件は根本的には解決されていないことが明かになったので、
    [レファレンスコード]
    B20010366100
  • 9
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    5
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年7月14日~昭和26年7月14日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年7月14日 DSとの定期会見(第五回) 昭和二六、七、一四 出席者 DS ボーリンジャー参事官、ディール財務官、アダムス書記官 外務省 湯川国際経済局長、小田部次長、森一課長、総務課東郷事務官 一、日米間通商航海条約 当方から前回会談の際貴方より申出のあった日米間通商航海条約を非公式に直ちに話合を始めることについては、大臣の御決裁も得たのでこの旨通報すると述べたところ、先方では日本側の意向を国務省に通達すべし、と述べた。なお先方から一九五〇年九月十一日附フォリン・コンマース・ウィークリーに米国政府の通商航海条約締結に関する方針に関する論文が掲載せられているので何等かの参考までに申上げておく、と述べた。 二、琉球産品に対する
    [レファレンスコード]
    B20010366200
  • 10
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    8
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    Ministry of Foreign Affairs
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    1951年7月16日~昭和26年7月21日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年7月21日 DSとの定期会見(第六回) 昭和二六、七、二一 出席者 DS ボーリンジャー参事官、ディール財務官、アンダーバーグ書記官、国務省マクラーキー(マ) 東北アジヤ局次長、ダニング夫人 一、ボーリンジャー参事官より、国務省から来訪中の前記二氏に対して本会談の目的および現在までの議題等に関し簡単に説明した。 二、かねてDSの依頼に基いて大蔵省から徴した密輸事件に関する報告を別紙の如く取りまとめて提出したところボーリンジャ参事官は今後も定期的に通報を希望する又自分の得た情報によれば現在外国船が日本に於てバンカー・フューエルを積込む載には甲の会社から百トン、乙の会社から更に百トン等と無制限に石油を購入し、しかもその仕向港に関しては
    [レファレンスコード]
    B20010366300
  • 11
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    6
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    1951年6月11日~昭和26年7月28日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和26年7月28日 第七回 一、船用油の補給に関する件 二、臼井所長の電報に関する件 三、カナディアン アグリーメントに関する件 DSとの定期会見(第七回) 昭和二六、七、二八 出席者 DS ボーリンジャー参事官、アンダーバーグ書記官 一、船用油の補給に関する件 本件に関しわが方で調査の結果を英文に取纏めこれを提出したところ、先方はこれを一読し、本報告書によって事態は明かになった。本報告書を基礎として米国側としても関係会社に確めた上、更に来週再び本件に関し会談すべし、と述べた。なお先回会談の際約束したハンセン氏の中共向輸出禁止措置に関する中間報告を手交し、本件は非公式に日本政府に提示するものであるから、これが新聞に出ないように
    [レファレンスコード]
    B20010366400
  • 12
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    11
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年8月4日~1951年8月5日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年8月4日 DSとの定期会見(第八回) 昭和二六、八、四 出席者 DS ボーリンジャー参事官、アダムス書記官、ニューデリーから最近転勤になった書記官 一、海運問題に関する英国側申入に関する件 英国側から予て、輸入の場合の外貨建てによる運送契約及びオープン・アカウント地域向輸出でオープン・アカウントの当時国でない国の船舶による運送契約(同じく外貨建契約)が、貨物代金の五パーセントを超える場合は、その都度通産大臣の許可を要することとなっているが、本件は政府による船籍選択の自由に対する干渉であって、しかも船籍の如何によって実質上の差別待遇を構成するものであるから、斯の如き現行制度の訂正方について申入があり、DSからこれに対し外務省としての
    [レファレンスコード]
    B20010366500
  • 13
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    10
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年8月11日~昭和26年8月11日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和26年8月11日 DSとの定期会見 八月十一日 出席者 DS ボーリンジャー、カー、アダムス、アンダーバーグ、ホーリー(インターナショナル・リエゾン)、フィン 日本側 湯川国際経済局長、小田部次長 日米友好通商航海条約に関する件 当方から、外務省のエキスパートの手に依り日米通商航海条約のインフォーマルなドラフトが大体起草し了ったので来週中には提出できる見込である。よって本案をインフォーマルな交渉のベーシスとして頂けるか、と聞いたのに対し先方は、喜んでインフォーマルの交渉のベーシスにしてもよいし叉コピーを国務省に送ってその意見を聞いてもよい、提出は出来るだけ早い機会にしてほしいという希望の開陳があったので一応来週水曜頃には
    [レファレンスコード]
    B20010366600
  • 14
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    7
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年8月15日~昭和26年8月15日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和26年8月15日 DSとの会見 八月十五日 DS側 ボリンジャ、アンダバーグ、ホーリイ 日本側 湯川国際経済局長、小田部次長 一、日米通商航海条約草案の提出 当方から日米通商航海条約の草案並に右に関連する日本側の意見を先方に提出し本草案は約二年前外務省経済関係官並に条約局の専門家が過去に於ける諸条約及び当時利用出来た米伊並に米支の条約を参考にして起草したものである。従って本草案は一国を目的にしたものではなくモデル条約である貴方において之を研究の上若し適当と認められるならこれを今後の討議の基礎案として貰えば幸甚である。又若し貴方で何か討議の基礎となる案を提示される場合でもこの案は色々な日本側のオブザーベーションズを含んで
    [レファレンスコード]
    B20010366700
  • 15
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    8
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年8月18日~昭和26年8月18日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和26年8月18日 DSとの定期会見(第九回) 昭和二六、八、一八 先方、「ボーリンジャ」、「カー」「アンダーバーグ」「アダムス」「ホーレー」 当方 小田部次長、森一課長 一、暗号使用に関する件 先回会談の際暗号使用に関するSCAPの覚書を日本側より提示願いたき旨依頼があったので、関係覚書を取纏めて提出した。関係の覚書によれば、暗号の使用は一九四七年九月九日の覚書によりすでに認められているが、ただ一九五〇年六月二十九日の覚書によって、日本政府はSCAPの許可がある場合を除いては国外に在る人との通信を禁止されており、且つ在外事務所は一九五〇年二月九日の覚書によって商業コードの外は暗号の使用を禁止せられている。そこでわが方から外国に対する使節団の派遣につき、
    [レファレンスコード]
    B20010366800
  • 16
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    7
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    昭和26年8月25日~昭和26年8月25日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年8月25日 DSとの定期会見(第十二回) 昭和二六、八、二五 出席者 DS ボーリンジャ、アダムス、アンダーバーグ、ディール、バーネット(国務省中国課長) 当方 湯川局長、小田部次長、森一課長 一、日米航空条約に関する件 本件に関しては未だ大臣の御決裁を得ないから日本政府の意思は御通報申上げかねる、と述べておいた。 二、ソ連政府の財産取得に関する件 本件は来週金曜日、外資委員会において審議せられる予定であるが、外務省としてはその際、外国政府の財産取得は従来その外交機能を遂行するために必要であるとの理由に基いて認可したのであるが、ソ連が果して外交機能のために財産を必要とするや否やは疑問であるので、サンフランシスコの会議の模様が
    [レファレンスコード]
    B20010366900
  • 17
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    10
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    C.C.B.WARDEN, Colonel, AGC Adjutant General//ワシントン 武内事務所長
    [組織歴/履歴]
    外務省//GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
    [資料作成年月日]
    1951年8月27日~昭和26年9月1日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年9月1日 DSとの定期会見(第十三回) 昭和二六、九、一 出席者 DS ボーリンジャー、アダムス、カー 外務省 湯川、森 一、在外国日本官吏又は代表者との通信に関する件 本件に関しては八月二十七日附総司令部覚書を以て、日本政府は外国に在る官吏及び代表者と通信をなし得ることになったが在外事務所長が国際会議に出席する日本国の代表として任命せられた場合或は所在国政府との通商交渉を行うべき日本の代表者として指名せられた場合等において直接の通信(暗号の使用を含む)をなし得るや、と尋ねたところ連絡部のサリバン書記官を招致し、サリバン書記官から、このような場合は在外事務所長はその新たに指定せられた資格に基いて通信をなし得る(暗号の使用を含む。)
    [レファレンスコード]
    B20010367000
  • 18
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    9
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    Ministry of Foreign Affairs
    [組織歴/履歴]
    外務省
    [資料作成年月日]
    1951年9月4日~昭和26年9月8日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年9月8日 DSとの定例会談要領 二六、九、八(第十四回) 出席者 DS側 ボーリンジャー、カー、アダムス、アンダーバーグ 日本側 湯川国際経済局長、小田部 一、外貨建船舶契約に関する連合王国よりの申入 当方から今水曜日の閣僚審議幹事会に本問題を提出したところ、日本政府としては相互主義の原則の下において輸出入貨物の運送契約に関する現在の政府許可を廃止する用意ありとの結論に到達したので、別添(一)のような書簡をDSを通じ連合王国ミッションに送りたいと思うが、右に関するDS側の意見如何と尋ねたのに対し、先方は相互主義の原則の下に日本側が外貨建運送契約の許可を廃止する用意があるというのならばアメリカ側は日本船に対しかかる制限を加えてないので
    [レファレンスコード]
    B20010367100
  • 19
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    12
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    C.C.B. WARDEN, Colonel, AGC Adjutant General
    [組織歴/履歴]
    外務省//GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
    [資料作成年月日]
    1951年8月30日~昭和26年9月15日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年9月15日 DSとの定例会談要領(第十五回) 出席者 DS側、ボーリンジャー、カー、アダムス、アンダーバーグ 日本側 湯川国際経済局長、小田部、東郷、吉野 一、GATT会議へ日本側オブザーバー派遣要請に関する件 ジュネーヴにて開催される、ガット会議に日本側オブザーバー派遣の希望を申述べた外務省書簡に関し先方は、右書簡は三、四日前国務省に伝えたが、日本側オブザーバーの招請状はガット事務局の事務総長が出すのか或は会議開催後総会議の決議に依て出すのか不明であるので国務省において最善と思われる措置を取って貰いたい旨を付加しておいた、尚日本の新聞に濠州側が日本のガット加入に反対しているような記事が出ていたが、右につき濠州商務書記官
    [レファレンスコード]
    B20010367200
  • 20
    1. 外務省外交史料館
    2. 戦後外交記録
    3. E'門 経済
    4. 2類 本邦対外経済、貿易、関税
    5. 0項
    6. 0目
    7. 本邦対外経済問題に関し経済局長と在本邦米国大使館(GHQのDSを含む)経済係官との定例会談抄録 第1巻
    [規模]
    14
    [所蔵館における請求番号]
    E'.2.0.0.8_001 (所蔵館:外務省外交史料館)
    [作成者名称]
    C.C. CAMPBELL, Chief Foreign Trade and Commerce Division//H.T.MILLER, Colonel TC Transportation Officer//A.P.Pattison & Co.,INC.//TOZAI KISEN KAISHA, LTD.
    [組織歴/履歴]
    外務省//A.P.Pattison & Co.//GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
    [資料作成年月日]
    1951年9月15日~昭和26年9月22日
    [言語]
    日本語
    英語
    [内容]
    昭和26年9月22日 DSとの定期会見(第十六回) 昭和二六、九、二二 出席者 DS ボーリンジャー、カー、アンダーバーグ、アダムス、ブラダーマン(商務省極東部次長)、ワットソン(マニラ駐在航空関係官)、サリバン 外務省 湯川、小田部、森、東郷 一、繊維製品の輸出許可手続に関する件 九月十八日附を以て繊維製品の輸出許可は通産省限りにおいてこれを与え得る旨のESSメモランダムが通産省に出されているが、この時期に斯の如き覚書が提出せられたことは何等特別の意味ありや その「バック・グラウンド」につきお伺いしたい、と述べたところ、去る六月繊維製品の需給状況に鑑みSCAPの許可品目として追加されたが、需給状況の改善に伴い、単に行政手続上の問題として
    [レファレンスコード]
    B20010367300