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  • 資料群: 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
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  • 1
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [言語]
    日本語
    [レファレンスコード]
    A25122044000
  • 2
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
    [規模]
    1
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(建設省関係)
    [言語]
    日本語
    [レファレンスコード]
    A25122044100
  • 3
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
    [規模]
    36
    [種別]
    表
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    建設大臣//総理大臣
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(建設省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和34年12月1日~昭和35年3月3日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和35年 法律案審議経過(第34回国会) 件名 土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案 請議案審査 34 12月15日から2月1日 請議庁 建 建甲第2号 1月29日 接受 法制局建第2号 2月1日 署名大臣 建設・総理 閣議 2月2日(予定) 2月2日 国会経過 閣法 21号 衆議院 付託 2/12 委 2/17 本 2/25 参議院 付託 2/5 委 2/11可 本 2/12可 公布 法律第3号 昭和35年3月3日 備考 建・計画局区画整理課 浅野課長 中井事務官 柴田補佐 土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案要綱(案) 改正前の都市計画法第十二条の規定により現に土地区画整理を施行している土地区画整理組合で
    [レファレンスコード]
    A25122044200
  • 4
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
    [規模]
    9
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    大蔵大臣//建設大臣//総理大臣//建設省計画局
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(建設省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和34年12月1日~昭和35年3月15日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和35年 法律案審議経過(第34回国会) 件名 首都高速道路公団法の一部を改正する法律案 請議案審査 1月8日から1月13日 請議庁 大・建 建甲第1号 1月30日 接受 法制局建第1号 2月1日 署名大臣 大蔵・建設・総理 閣議 2月2日(予定) 2月2日 国会経過 閣法 20 衆議院 付託 2/5 委 2/17 本 2/25 参議院 付託 3/25 委 3/1 本 3/9 公布 法律第7号 昭和35年3月15日 備考 建・道路局路政課 小林補佐 谷川事務官 猿渡補佐 公団 梶原事務官 首都高速道路公団法の一部を改正する法律案要綱(案) 三四、一二、一 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず
    [レファレンスコード]
    A25122044300
  • 5
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
    [規模]
    18
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    大蔵大臣//農林大臣//運輸大臣//建設大臣//総理大臣
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(建設省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和34年12月1日~昭和35年3月30日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和35年 法律案審議経過(第34回国会) 件名 海岸法の一部を改正する法律案 請議案審査 1月16日から 請議庁 大・農・運・建 建甲第4号 2月8日 接受 法制局建第4号 2月8日 署名大臣 大蔵・農林・運輸・建設・総理 閣議 2月9日(予定) 2月9日 国会経過 閣法 47 衆議院 付託 2/12 委 3/2 本 3/4 参議院 付託 3/4 委 2/15 本 3/21 公布 法律第13号 昭和35年3月30日 備考 建・河川局水政課 檪原補佐 山崎事務官 北村事務官 海岸法の一部を改正する法律案要綱(案) 主務大臣は、国土の保全上特に重要なものであると認められる海岸保全施設について、規模が著しく大である災害復旧事業、高度の技術を必要とする災害復旧事業
    [レファレンスコード]
    A25122044400
  • 6
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
    [規模]
    195
    [種別]
    表
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    大蔵大臣//農林大臣//建設大臣//総理大臣//建設省河川局
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(建設省関係)//大蔵省
    [資料作成年月日]
    昭和34年12月1日~昭和35年3月31日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和35年 法律案審議経過(第34回国会) 件名 治山治水緊急措置法案(治水事業の促進に関する法律案) 請議案審査 1月26日から2月10日 請議庁 大・農・建 建甲第五号 2月18日 接受 法制局建第五号 2月18日 署名大臣 大蔵・農林・建設・総理 閣議 2月16日(予定) 2月19日 国会経過 閣法 69 衆議院 付託 2/1 委 3/18 本 3/25 参議院 付託 3/25 委 3/29 本 3/30 公布 法律第21号 昭和35年3月31日 備考 建・河川局水政課 檪原補佐 山崎事務官 北村事務官 治水特別会計誌と同日閣議 治山治水緊急措置法案 35.2.18 治山治水緊急措置法 (目的) 第一条 この法律は
    [レファレンスコード]
    A25122044500
  • 7
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
    [規模]
    9
    [種別]
    表
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    総理大臣//大蔵大臣//厚生大臣//建設大臣
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(建設省関係)//法制局
    [資料作成年月日]
    昭和34年12月1日~昭和35年4月27日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和35年 法律案審議経過(第34回国会) 件名 公営住宅法の一部を改正する法律案 請議案審査 2月8日から 請議庁 建 建甲第7号 2月25日 接受 法制局建第6号 2月25日 署名大臣 総理 大蔵 厚生 建設 閣議 2月26日(予定) 2月26日 国会経過 閣法 87 衆議院 付託 2/29 委 3/16 本 3/18 参議院 付託 3/18 委 4/12 本 4/20 公布 法律第60号 昭和35年4月27日 備考 建 住宅局住宅計画課 大都留課長 公営住宅法の一部を改正する法律案 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の一部を次のように改正する。第八条第一項第一号中「一市町村の」の下に「区域内で二百戸以上若しくはその」を加える。
    [レファレンスコード]
    A25122044600
  • 8
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 建設省関係審査録綴(法律案)(17)
    [規模]
    8
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00089100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    建設大臣//総理大臣
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(建設省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和34年12月1日~昭和35年7月25日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和35年 法律・政令案審議経過(第34回国会) 件名 日本道路公団法の一部を改正する法律案 請議案審査 2月10日から3月2日 請議庁 大建 建甲第15号 3月31日 接受 法制局建第14号 3月31日 署名大臣 建設・総理 閣議 4月1日 国会経過 閣法 116 衆議院 付託 4/2 委 4/8 本 4/19 参議院 付託 4/19 委 4/21 本 4/27 公布 法律・政令第72号 昭和35年4月30日 備考 建 道路局路政課 日原監理官 木庭安補佐 谷川係長 山本事務官 柳事務官 党の建設部会29日予定 日本道路公団法の一部を改正する法律案要綱(案) 三四・一二・一 日本道路公団の理事の数を六人以内から九人以内に増やすこととすること。
    [レファレンスコード]
    A25122044700