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  • 資料群: 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
検索結果数 8件 1 ~ 8件を表示

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概要情報
画像等
  • 1
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(法務省関係)
    [レファレンスコード]
    A20040087100
  • 2
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    1
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(法務省関係)
    [レファレンスコード]
    A20040087200
  • 3
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    80
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    刑事局別室
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(法務省関係)
    [資料作成年月日]
    1946年3月9日~昭和22年6月16日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    (昭二二・六・一六印) 連邦刑事訴訟規則 刑事局別室 この連邦刑事訴訟規則は、司法省調査課の翻訳である。 刑事訴訟規則制定権限を大審院に附与する国会の諸法律 一、 一九四〇年六月二十九日の刑事規則法 Criminal Rules Act of June 29, 1940. 左の通り制定す。 合衆国大審院 the Supreme Court of the United Statesは「アラスカ」、「ハワイ」、「ポルトリコ」、「運河地帯」及び「ヴアージン諸島」各地方裁判所district Courts of the United Statesハワイ最高裁判所、ポルトリコ最高裁判所、在華合衆国裁判所における刑事事件並びに
    [レファレンスコード]
    A20040087300
  • 4
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    14
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(法務省関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    検察審査会法案 行政上の所轄の帰属 予算人事ハ裁判所ノ経費トシテ計上 検察審査会法 第一章 総則 第一条 公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。但し、検察審査会の数は、二百を下つてはならず、且つ、各地方裁判所の管轄区域内に少くともその一を置かなければならない。 検察審査会の名称及び管轄区域は、政令でこれを定める。 第二条 検察審査会は、左の事項を掌る。 一 検察官の公訴と提起しない処分の当否の審査に関する事項 二 検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項 検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は
    [レファレンスコード]
    A20040087400
  • 5
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    29
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣//内閣法制局第二部(法務省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和22年10月5日~昭和23年4月1日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    民事訴訟法中改正法律 民事訴訟法中改正法律 二三、四、一、 一、 「判事」ヲ「裁判官」ニ改メル等ノ規定 一、 「区裁判所」ヲ「地方裁判所」又ハ「簡易裁判所」ニ定メル規定、 一、 軍事関係ノ条文ヲ削ル規定 一、 過料ノ金額ヲ増額スル規定 一、 当事者ノ訊問権ヲ拡充シ、裁判所ノ職権証拠調ヲ廃棄スル規定 一、 簡易裁判所ニオケル手続ノ特則ヲ定メタ規定 一、 特別上告ノ規定、特別抗告ノ規定 一、 移送ニ関スル裁判ニ対シテ即時抗告ヲ認メタ規定 一、 訴訟遅延ノタメニスル扣訴ニ対シテ制裁ヲ認メタ規定 一、 口頭弁論ヲ経スシテ訴ヲ却下スル場合ハ判決前原告ヲ審訊スベキモノトシタ規定 (扣訴、準用、上告ヲ除ク) 一、 公示送達ニヨル不出頭当事者ニ対シテ
    [レファレンスコード]
    A20040087500
  • 6
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    112
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    法制長官
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(法務省関係)
    [資料作成年月日]
    1948年5月25日~昭和23年6月23日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    少年法を改正する法律案 少年法目録 第一章 総則 第二章 少年の保護事件 第一節 通則 第二節 調査及び審判 第三節 抗告 第三章 成人の刑事事件 第四章 少年の刑事事件 第一節 通則 第二節 手 第三節 処分 第五章 雑則 附則 少年法 第一章 総則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年及び少年の福祉を害する成人の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。 (少年・成人・保護者) 第二条 この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
    [レファレンスコード]
    A20040087600
  • 7
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    45
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    法務庁少年矯正局立法部
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(法務省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和23年5月20日~昭和23年5月20日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    少年院法 第一条 少年院は家庭裁判所から保護処分として送致された者を収容し、これに矯正教育を授ける施設とする。 第二条 少年院は、初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院とする。 2 初等少年院は、心身に著しい故障のない、おおむね十四歳以上十六歳未満の者を収容する。 3 中等少年院は心身に著しい故障のない、おおむね十六歳以上二十歳未満の者を収容する。 4 特別少年院は、心身に著しい故障はないが、犯罪的傾向の進んだ、おおむね十八歳以上二十三歳未満の者を収容する。 5 医療少年院は、心身に著しい故障のある、おおむね十四歳以上二十六歳未満の者を収容する。 少年院は、収容すべき者の男女の別に従つて、これを設ける。
    [レファレンスコード]
    A20040087700
  • 8
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 法務省関係審議録(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    16
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00118100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣//内閣法制局第二部(法務省関係)
    [資料作成年月日]
    昭和23年8月16日~昭和23年9月28日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案 閣議 二三、九、二八 連絡先 民事局一課 長谷川 L.S. 23 9 25 OKスミ。 公布 二三、一二、四 法律二二五号 最近の改正は、昭和二十二年法律第一八四号(二二、一二、一五公布即日施行) 右改正は、二十二年七月の物価を基準として定められたものであるが、二二年七月と二三年七月との小売物価指数の比率三.一を基準として今回の改正案を立てたものなり。但し、第四条二項三項の改正については、値上基準について合理性を欠くので、原局に再考を促した。(23.9.9) 東京地裁内執@史総事件 (四II) 二一、七-二二、八 一件平均額 五四〇〇〇円- 〃 七一〇〇〇-
    [レファレンスコード]
    A20040087800