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  • 資料群: 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
検索結果数 16件 1 ~ 16件を表示

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  • 1
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省・庁関係)
    [レファレンスコード]
    A20040081300
  • 2
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    1
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省・庁関係)
    [レファレンスコード]
    A20040081400
  • 3
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    9
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    全國選挙管理委員会//内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案) 内閣は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十七条第一項第三号の規定に基き、この政令を制定する。 公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)の一部を次のように改正する。 別表第二中「証券取引委員会委員」を「証券取引委員会委員 文化財保護委員会委員」に、「農地委員会委員 農業調整委員会委員」を「農業委員会委員」に改め、同表備考中「農地委員会委員、農業調整委員会委員」を「農業委員会委員」に改める。 附則 1 この政令は、公布の日から施行する。但し、農地委員会委員、農業調整委員会委員及び農業委員会委員に関する規定は、農業委員会の成立の日から施行する。 理由 農業委員会法の施行に伴い、
    [レファレンスコード]
    A20040081500
  • 4
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    32
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    通商産業大臣横尾龍//通商産業大臣高瀬莊太朗
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [資料作成年月日]
    昭和25年4月13日~昭和26年4月26日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令(案) 内閣は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十二条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 地方公共団体手数料令(昭和二十二年政令第三百二十七号)の一部を次のように改正する。 第一条第二十一号及び第二十二号を次のように改める。 二十一 家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第四条の規定に基く家畜死亡届出証明書交付手数料 二十二 家畜伝染病予防法第五条の規定に基く家畜健康証明書交付手数料、同と場直行証明書交付手数料及び同移動許可書交付手数料 第一条第二十二号の次に二号を加える。 二十二の二 家畜伝染病予防法第六条の規定に基く家畜検査@@料、
    [レファレンスコード]
    A20040081600
  • 5
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    72
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    建設省
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [資料作成年月日]
    昭和26年9月~昭和26年9月
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令(案) 内閣は、地方自治法(昭和二十三年法律第六十七号)第二百二十二条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 地方公共団体手数料令(昭和二十二年政令第三百二十七号)の一部を次のように改正する。 第一条第二号中「理容師」を「理容師又は美容師」に改める。 同条第四号の次に次の一号を加える。 四の二 保健婦業務従事証交付手数料、同業務従事証書換手数料及び同業務従事証再交付手数料 同条第五号の次に次の一号を加える。 五の二 助産婦業務従事証交付手数料、 同業務従事証書換手数料及び同業務従事証再交付手数料 同条第六号の二から第六号の六までを次のように改める。 六の二 看護婦業務従事証交付手数料、
    [レファレンスコード]
    A20040081700
  • 6
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    1
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    ポツダム政令案 昭和二十六年十二月五日国附聯合国最高司令官覚書「若干の外廓地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令 1. 鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるものについては、他の法令の規定にかかわらず、当分の間、政令で特別の定をするものを除き、従前その地域に適用あれていた法令のみをなお適用するものとする。この場合において、これらの法令の実施上琉球諸島民政府又はその機関に属していた権限で、その区域にあつた機関に属していたもの以外のものは、政令で定める場合を除く外、鹿児島県知事が行うものとし、その区域で従前公務に従事していた者は、
    [レファレンスコード]
    A20040081800
  • 7
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    20
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    行政管理庁//自治庁財政課
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [資料作成年月日]
    昭和26年10月16日~昭和27年11月5日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    地方自治法施行規程の一部を改正する政令 内閣は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)附則第八条の規定に基き、この政令を制定する。 地方自治法施行規程(昭和二十二年政令第十九号)の一部を次のように改正する。 第十七条第一項中「五千百九十人」を「四千八百六十八人」に改め、同条第二項中「二千二百五十一人」を「二千百五十二人」に改め、同条第三項中「七百九十六人」を「七百四十六人」に改め、同条四項中「千六百十一人」を「千四百六十五人」に改める。 附則 1 この政令は、昭和二十七年一月一日から施行する。 2 法務大臣は、改正後の地方自治法施行規程第七十条第一項から第四項までの規定による定員をこえる員数の職員を、昭和二十七年六月三十日までの間は、
    [レファレンスコード]
    A20040081900
  • 8
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    7
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    自治庁
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案 昭和二十七年度分に限り、地方財政平衡交付金のうち普通交付金の算定に用いる単位費用は、地方財政平衡交付合法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十二条第一項及び地方財政平衡交付金法の一部をj改正する法律(昭和二十七年法律第百六十六号)附則第二項の規定にかかわらず、地方団体の種類ごとに左の表の経費の種類の欄に掲げる経費及びその測定単位の欄に掲げる測定単位について、それぞれその単位費用の欄に定めるものとする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 単位費用 一 土木費 1 道路費 道路の面積 一平方メートルにつき 一二円 六〇銭 2 橋りよう費 橋りようの面積
    [レファレンスコード]
    A20040082000
  • 9
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    21
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    自治庁財政課
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [資料作成年月日]
    昭和27年12月5日~昭和27年12月5日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案 地方財政平衡交付金法(昭和二十五年法律第二百十一号)の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「地方団体に対して交付する。」を「地方団体に対して、次項に定めるところにより交付する。」に改め、同条第二項を次のように改める。 2 各地方団体に対して交付すべき普通交付金の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額(以下本項中「財源不足額」という。)とする。但し、各地方団体について算定した基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額(以下本項中「財源不足額」という。)財源不足額の合算額が普通交付金の総額をこえる場合においては、左の式により算定した額とする。
    [レファレンスコード]
    A20040082100
  • 10
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    6
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    内閣総理大臣吉田茂
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [資料作成年月日]
    昭和27年~昭和27年
    [言語]
    日本語
    [内容]
    地方税法施行令の一部を改正する政令(案) 内閣は、地方税法(昭和二十五年法律二百二十六号)の規定に基き、この政令を制定する。 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。 第三条の二中「第十二号」を「第十一号」に改める。 第十条第二項中「同規則」を「同令」に改める。 第二十五条の見出し中「貸倒準備金、」の下に「違約損失補償準備金、」を加え、同条第一項中「第十四条から第十四条の五まで」の下に「、第十四条の九から第十四条の十三まで」を加え、同条第二項の表中 「法人税法施行規則第十四条の五 法第十八条乃至第二十一条の申告書 地方税法第七百五十四条の二の規定に基く申告書に添附すべき所得金額又は清算所得金額に関する計算書」を
    [レファレンスコード]
    A20040082200
  • 11
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    4
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 内閣は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十二条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 地方公共団体手数料令(昭和二十二年政令第三百二十七号)の一部を次のように改正する。 第一条に次の一号を加える。 九十二 診療エツクス線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)第六条、第八条第二項及び第十三条第二項並びに診療エツクス線技師法施行規則(昭和二十六年厚生省令第三十三号)第七条第一項の規定に基く診療エツクス線技師免許手数料、同免許証再交付手数料及び同免許証書換手数料並びに同免許証裏書手数料 附則 この政令は公布の日から施行する。 理由 診療エツクス線技師法の施行に伴い、
    [レファレンスコード]
    A20040082300
  • 12
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    3
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    自治庁//地方自治庁//内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 地方制度調査会令(案) 内閣は、地方制度調査会設置法(昭和二十七年法律第三百十号)第七条の規定に基き、この政令を制定する。 (この政令の目的) 第一条 この政令は、地方制度調査会(以下「調査会」という。)の庶務をつかさどる機関を定め、並びに調査会の議事及び運営に関して規定することを目的とする。 (庶務をつかさどる機関) 第二条 調査会の庶務は、自治庁においてつかさどる。 (幹事) 第三条 調査会に、非常勤の幹事五十人以内を置く。 2 幹事は、関係各行政機関の職員及び地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 3 幹事の任期は一年とし、再任されることを妨げない。 4 幹事は、
    [レファレンスコード]
    A20040082400
  • 13
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    2
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    自治庁//内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    地方税法の一部を改正する法律中入場税、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定の適用期日を定める政令(案) 内閣は、地方税法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第二百十六号)附則第一項の規定に基き、この政令を制定する。 地方税法の一部を改正する法律中入場税、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定の適用期日は、昭和二十八年一月一日とする。 理由 地方税法の一部を改正する法律附則第一項の規定に基き、入場税、遊興飲食税及び電気ガス税の改正規定の適用期日を定める必要があるからである。
    [レファレンスコード]
    A20040082500
  • 14
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    2
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [組織歴/履歴]
    自治庁//内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [言語]
    日本語
    [内容]
    地方税法施行令の一部を改正する政令 内閣は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に基き、この政令を制定する。 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。 第一条の九及び第一条の十中「第一条の五」を「第一条の六」に改め、第一条の五を第一条の六とし、以下第一条の十二まで一条ずつ繰り下げ、第一条の四の次に次の一条を加える。 (法第七十八条第二項の主催者) 第一条の五 法第七十八条第二項の主催者は、左の各号に掲げるものとする。 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条又は第九十八条第一項の学校及び社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第二十一条の公民館
    [レファレンスコード]
    A20040082600
  • 15
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    8
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    内閣総理大臣
    [組織歴/履歴]
    内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [資料作成年月日]
    昭和27年~昭和27年
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 内閣は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十二条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 地方公共団体手数料令(昭和二十二年政令第三百二十七号)の一部を次のように改正する。 第一条に次の一号を加える。 九十三 国有財産特別措置法施行令(昭和二十七年政令第二百六十四号)第六条第二項の規定に基く機械器具交換認定書交付手数料 附則 この政令は、公布の日から施行する。 理由 国有財産特別措置法施行令第六条第二項の規定に基いて、都道府県知事が行う事業者の老朽した機械又は器具と国有の機械又は器具と交換をすることが適当であると認めた書面の交付にて手数料を徴収することとする必要があるからである。
    [レファレンスコード]
    A20040082700
  • 16
    1. 国立公文書館
    2. 内閣法制局
    3. 法令案審議録関係
    4. 自治省・庁関係審査録綴(1)(昭和39年分まで)
    [規模]
    18
    [所蔵館における請求番号]
    平14法制00023100 (所蔵館:国立公文書館)
    [作成者名称]
    國家公安委員会
    [組織歴/履歴]
    國家消防庁//内閣法制局第二部(自治省、庁関係)
    [資料作成年月日]
    昭和24年12月29日~昭和27年2月2日
    [言語]
    日本語
    [内容]
    政令第 号 消防用機械器具検定手数料令の一部を改正する政令案 内閣は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十九条第三項の規定に基き、この政令を制定する。 消防用機械器具等検定手数料令(昭和二十七年政令第百六十号)の一部を次のように改正する。 別表中 「公設火災報知機 発信機 一件につき五、〇〇〇円 一個につき二〇〇円 受信装置 一件につき七、〇〇〇円 一台につき三、〇〇〇円」を 「防炎布 一件につき一、〇〇〇円 一〇平方メートルまで一〇円 一〇平方メートル以上は、一〇円に一〇平方メートルを増すごとに一〇円を加えた額 防炎紙 一件につき一、〇〇〇円 一〇平方メートルまで一〇円 一〇平方メートル以上は、一〇円に一〇平方メートルを増すごとに一〇円を加えた額
    [レファレンスコード]
    A20040082800