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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]C15120450400
閲覧件名附録 間島協約
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政その他-569（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]明治四十二年九月四日北京ニ於テ調印大日本政府及大清國政府ハ善隣ノ好誼ニ鑒ミ図們江カ清韓両國ノ國境タルコトヲ互ニ確認シ竝妥協ノ精神ヲ以テ一切ノ弁法ヲ商定シ以テ清韓両国ノ邊民ヲシテ永遠ニ治安ノ慶福ヲ享受セシメンコトヲ欲シ茲ニ左ノ條款ヲ訂立セリ第一條日清両國政府ハ図們江ヲ清韓両国ノ国境トシ江源地方ニ於テハ定界碑ヲ起点トシテ石乙水ヲ以テ両国ノ境界ト為スコトヲ声明ス第二條清國政府ハ本協約調印後成ルヘク速ニ左記ノ各地ヲ外國人ノ居住及貿易ノ為開放スヘク日本國政府ハ此等ノ地ニ領事館若ハ領事分館ヲ酌設スヘシ開放ノ期日ハ別ニ之ヲ定ム龍井村局子街街道溝百草溝第三條清國政府ハ従来ノ通図們江北ノ墾地ニ於テ韓民居住ヲ承准ス
- 作成年月日昭和７年３月１日
- 作成者陸軍省調査班
- 組織歴陸軍
No.
[レファレンスコード]B02130103700
閲覧[規模]45
- [所蔵館における請求番号]亜二26（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第二章 間島協約交渉経過 帝国政府ハ明治三十八年十二月二十二日調印ノ日清条約並付属協約ニ依リ満洲ニ於ケル日清両国関係事項ノ大体ヲ規整シ得タルカ尚同条約ニ基キ細目ニ亘リテ決定ヲ要スヘキ所アルノミナラス同条約以外ニ於テモ亦戦役ノ結果トシテ存在セル事態ノ整理ヲ要スル案件多多アリ是等案件ハ帝国政府ニ於テ鋭意解決ヲ図リタル為漸次妥結ヲ告クルニ至リタルモノアリト雖尚両国政府ノ合意ヲ見ル能ハサルモノ尠カラス加フルニ其後新ニ間島問題、法庫門、新民屯間鉄道問題京奉鉄道ヲ奉天城根ニ延長スルノ件等発生シタル為交渉更ニ一層ノ複雑ヲ来シ明治四十一年ノ秋季ニ及ンテハ満洲ニ関シ解決ヲ要スル難問多数ニ上リ其ノ妥結ノ甚タ容易ナラサルト同時ニ永ク此ノ状態ヲ経続スルハ両国ノ親交ノ為頗ル憂慮スヘキモノアルニ至レリ明治四十一年九月帝国政府ハ廟議ヲ以テ対外政策ノ大綱ヲ定メ清国ニ対スル帝国政府ノ
- 作成年月日昭和６年４月
- 作成者亜細亜局第二課
No.
[レファレンスコード]A01200114900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類01210100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外甲三七 大正４年８月１２日 内閣書記官 内閣総理大臣 内閣書記官長 名務大臣 大藏大臣 海軍大臣 文部大臣 遞信大臣 内務大臣 陸軍大臣 司法大臣 農商務大臣 秘 日支新条約ト間島協約トノ関係ニ関スル解釈ノ件 右供 儀
- 作成年月日大正０４年０８月１２日
No.
[レファレンスコード]B04013458300
[所蔵館における請求番号]B.1.0.0.J/C1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- 作成年月日大正１５年９月２２日
No.
[レファレンスコード]B13091061400
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]R21_4（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]２１ノ四 間島協約等に関する交換公文 St. Petersbourg, le 4 Juillet/21 Juin 1910. Monsieur l'Ambassadeur, I'ai l'honnaer d'accuser a Votre Excellence reception de la note en date de ce jour par laquelle Elle a bien voulu in informer, confounement aux dispositions de l'Article II de la Gonveontion de ce jour entre la Russie et le Japen et pour completer le nombre des traites
- 作成者Iswolsky／／I．MOTONO
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B04013458400
閲覧[規模]46
- [所蔵館における請求番号]B.1.0.0.J/C1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,中国語
- [内容]記録 間島問題及満洲五案件ニ関スル日、清協約一件 間島協約解釈問題 第単巻 間島問題及満洲五案件ニ関スル日、清協約一件 間島協約解釈問題 第単巻 受第３４７号 機密三三二号 綴込名 間島問題及満洲五案件ニ関スル日、清協約一件 間島協約解釈問題 大正十五年九月二十二日 在琿春分館主任田中作 外務大臣男爵幣原喜重郎殿 間島協約並商埠章程適用ニ関スル件 支那側ニ於テ琿春県ヲ以テ間島協約適用地域ト同様ニ取扱ヒ並ニ未協定ノ商埠章程ヲ適用セント主張行動シ居レル次第ハ既ニ御承悉ノ通リニ有之処尚ホ支那側ハ従来当館館長更迭前後ニ於テ其言動ヲ一段露骨ナラシメ甚シキハ当市内居住鮮人ニ対シテモ裁判、課税等ノ各権ヲ行使シ以テ飽迄主張貫徹ノ態度ニ出テントスルヤノ風アリ本官着任前後ニ於テモ亦同様事実アルヲ認メタルヲ以テ
- 作成年月日1926/9/22～1936/5/23
- 作成者在琿春分館主任田中作／／琿春縣知事朱約之／／在間島總領事鈴木要太郞／／在局子街副領事田中作／／幣原大臣／／大日本國特命全權公使伊集院彥吉／／大淸國欽命外務部尙書會辨大臣梁敦彥／／朝鮮總督男爵齊藤實
- 組織歴外務省／／在間島日本總領事館琿春分館／／在間島日本總領事館
No.
[レファレンスコード]B02130103800
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]亜二26（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第三章 間島協約ト大正四年日支条約トノ関係ニ関スル係争問題経緯 大正４年５月２５日南満洲及東部内蒙古ニ関スル日支条約（別紙第一号）締結後同月十八日在間島鈴木総領事代理ヨリ間島協約第三条及第四条ハ右新条約ノ規定ニ依リ当然消滅スヘキモノト解シ差支ヘ無キヤニ付請訓ノ次第アリ本省ニ於テ考究ノ結果之ニ対シ 公平ニ調ヘハ間島協約ハ特別ノ地方ニ関スル特殊ノ協定ナルヲ以テ其ノ第三条及第四条モ新条約第八条（「満洲ニ関スル日支現行各条約ハ本条約ニ別ニ規定スルモノヲ除クノ外一切従前通リ実行スヘシ」）ノ結果従前通リ実行セラレ居ルモノト解スルヲ至当トス可キモ新条約ト間島協約トノ関係ニ関スル解釈問題ハ出来得ル限リ当分明確ニ決定セサルコトト致シ置キ度キ考ナルニ付其ノ積リニテ万事措置アリ度シ
- 作成年月日昭和６年４月
- 作成者亜細亜局第二課
No.
[レファレンスコード]B03030009000
[所蔵館における請求番号]1.1.1.3-2-2_003（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B03030007600
[所蔵館における請求番号]1.1.1.3-2-2_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B03030008400
[所蔵館における請求番号]1.1.1.3-2-2_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B03030009100
閲覧件名表紙
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]1.1.1.3-2-2_003（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]対外政策並態度関係係雑纂 対支那ノ部 満洲及間島協約 三
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02130104000
閲覧[規模]39
- [所蔵館における請求番号]亜二26（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第五章 間島ニ於ケル我警察権行使ニ関スル方針 大正四年満蒙ニ関スル日支新条約成立ニ伴ヒ帝国ニ於テ間島協約ノ一部カ新条約ニ依リテ当然失効セルモノト解シ間島在住朝鮮人ニ対シ一律ニ我法権ヲ及ホスノ方針ヲ執リタル結果支那政府ハ間島全人口ノ約八割ヲ占ムル朝鮮人ニシテ悉ク我節度ニ服スルニ至ラハ我勢力必然同地方ニ急侵シ終ニ間島協約ニ依リ獲得セル領土権ヲ有名無実ナラシムルニ至ルヘキヲ憂慮シ其ノ対抗策トシテ一面帝国政府ニ向テ法理上ヨリ間島協約カ新条約ニ依リ何等影響ヲ受ケサルコトヲ強硬ニ主張スルト同時ニ他面朝鮮人ニ対スル各種ノ施設ニ依リ其ノ勢力ノ維持ニ腐心スルニ至レリ其ノ著例ヲ拳クレハ次ノ如シ
- 作成年月日昭和６年４月
- 作成者亜細亜局第二課
No.
[レファレンスコード]B03041602200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]1.5.3.15-1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]間島問題ノ概要 帝国政府ハ明治四十二年支那政府ニ向テ提議セル新法鉄道以下五案件ニ対スル支那側ノ譲歩ヲ条件トシテ日支間ノ懸案タリシ間島領土権問題ヲ譲歩シ図們江ヲ国境トシテ間島ノ支那領土タルコトヲ承認シ同年九月間島協約ノ締結ヲ見ルニ至リタルカ越テ大正四年南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約締結セラルヽヤ本条約ト前記間島協約トノ関係ニ付キ日支間見解ヲ異ニシ帝国側ハ間島協約ノ一部即チ同協約第三条ノ一部、第四条ノ全部及第五条ノ前半ハ満蒙新条約第八条ノ結果当然廃滅ニ帰シ従テ間島ニ於ケル鮮人ハ日本人ト仝様満蒙新条約第二条 第三条及第五条ノ適用ヲ受クルモノナルコトヲ主張シ同時ニ同条約実施（大正四年八月二十五日）以後
- 作成年月日大正１３年１２月
- 作成者朝鮮苦學生團體螢雪會
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B04013458900
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]B.1.0.0.J/C1-2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第三章 間島協約ト大正四年日支条約トノ関係ニ関スル係争問題経緯 大正四年六月八日南満洲及東部内蒙古ニ関スル日支条約（別紙第一号）締結後同月十八日在間島鈴木総領事代理ヨリ間島協約第三条及第四条ハ右新条約ノ規定ニ依リ当然消滅スヘキモノト解シ差支ヘ無キヤニ付請調ノ次第アリ本省ニ於テ考究ノ結果之ニ対シ 公平ニ謂ヘハ間島協約ハ特別ノ地方ニ関スル特殊ノ協定ナルヲ以テ其ノ第三条及第四条モ新条約第八条（「満洲ニ関スル日支現行各条約ハ本条約ニ別ニ規定スルモノヲ除クノ外一切従前通リ実行スヘシ」）ノ結果従前通リ実行セラレ居ルモノト解スルヲ至当トス可キモ新条約ト間島協定トノ関係ニ関スル解釈問題ハ出来得ル 限リ当分明確ニ決定
- 作成年月日昭和６年４月
- 作成者亞細亞局第二課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B04013459100
閲覧[規模]39
- [所蔵館における請求番号]B.1.0.0.J/C1-2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第五章 間島ニ於ケル我警察権行使ニ関スル方針 大正四年満蒙ニ関スル日支新条約成立ニ伴ヒ帝国ニ於テ間島協約ノ一部カ新条約ニ依リテ当然失効セルモノト解シ間島在住朝鮮人ニ対シ一律ニ我法権ヲ及ホスノ方針ヲ執リタル結果支那政府ハ間島全人口ノ約八割ヲ占ムル朝鮮人ニシテ悉ク我節度ニ服スルニ至ラハ我勢力必然同地方ニ急侵シ終ニ間島協約ニ依リ獲得セル領土権ヲ有名無実ナラシムルニ至ルヘキヲ憂慮シ其ノ対抗策トシテ一面帝国政府ニ向テ法理上ヨリ間島協約カ新条約ニ依リ何等影響ヲ受ケサルコトヲ強硬ニ主張スルト同時ニ他面朝鮮人ニ対スル各種ノ施設ニ依リ其ノ勢力ノ維持ニ腐心スルニ至レリ其ノ著例ヲ挙クレハ次ノ如シ （一）帰化鮮人ニシテ名望アル者
- 作成年月日昭和６年４月
- 作成者亞細亞局第二課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B03041210600
閲覧件名目次
[規模]7
- [所蔵館における請求番号]1.4.1.33_017（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]間島版図ニ関シ清韓両国紛議一件 第十七巻目次 在間島派出所事務官 外務大臣 在間島清国官憲ノ横暴ニ関スル調査書送付ノ件外務大臣 統監 間島及満洲ニ関スル日清協定要旨通知ノ件 間島ニ関スル日清協定要領 外務大臣初 総理大臣ヨリ 統監 間島協約締結ノ旨通知並ニ在同地派出所撤退方ニ関シ訓令ノ件 統監 総理大臣 外務大臣 間島協約締結後同地ニ対スル帝国ノ措置振ニ付照会ノ件 外務大臣 統監 間島協約締結後同地ニ対スル帝国ノ措置振ニ付回答ノ件 間島ニ関スル日清協約、満洲ニ関スル日清協約（印刷物）（間島境界図） 外務大臣 統監 間島ヘ我領事＠設置ニ＠＠＠統監府出張所ニ於テ同地在住日韓人ノ保護方ニ関シ訓令
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B03030008500
閲覧件名表紙
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]1.1.1.3-2-2_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]自明治４２年４月至明治４２年８月 対外政策並態度関係雑纂 対支那国ノ部（満洲及間島協約） 第二巻
- 作成年月日明治４２年４月～明治４２年８月
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B03030009700
閲覧件名表紙
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]1.1.1.3-2-2-1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]対外政策並態度関係雑纂 対支那国ノ部（満洲及間島協約） （間島問題及満洲五案件ニ関スル日支交渉顛末）
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02130103500
閲覧件名目次
[規模]10
- [所蔵館における請求番号]亜二26（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和六年四月調 間島問題調書 目次 第一章 間島ノ帰属ニ関スル清韓両国争議沿革 別紙第一号 会議中韓辺界善後章程 別紙第二号 統監府派出所長斉藤中佐告示文 第二章 間島協約交渉経過 別紙第一号 明治四十一年九月二十五日閣議決定 別紙第二号 明治四十二年八月十三日閣議決定 別紙第三号 間島ニ関スル協約 第三章 間島協約ト大正四年日支条約トノ関係ニ関スル係争問題経緯 別紙第一号 南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約 別紙第二号 大正四年日支新条約ト間島協約トノ関係ニ関スル解釈ニ付在間島総領事ニ対スル訓令 第四章 関琿ニ於ケル我警察機関ノ沿革 別紙第一号 間島方面ニ出兵セル帝国軍隊撤退ニ関スル件 （大正九年十一月二日閣議決定） 別紙第二号 警察官増員ノ件ニ関スル岡田総領事禀請
- 作成年月日昭和６年４月
- 作成者亜細亜局第二課