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No.
[レファレンスコード]A15113738200
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]類01084100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]四十一逓甲一一〇明治四十二年三月十八日別紙両院ノ議決ヲ経タル造船奨励法中改正法律案ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム法律案朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治四十二年三月二十四日内閣総理大臣逓信大臣法律第十六号上奏案ノ通造船奨励法中改正法律案右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也明治四十二年三月十五日貴族院議長公爵徳川家達内閣総理大臣侯爵桂太郎殿貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル造船奨励法中改正法律案ノ裁可ヲ奏請ス明治四十二年三月十五日貴族院議長公爵徳川家達造船奨励法中改正法律案造船奨励法中左ノ通改正ス第二条中「鉄製又ハ」ヲ削リ「七百噸」
- 作成年月日明治41年12月22日~明治42年3月24日
- 作成者貴族院議長公爵德川家達//内閣總理大臣侯爵桂太郎//逓信大臣男爵後藤新平
- 組織歴内閣//法制局//貴族院//遞信省
No.
[レファレンスコード]C03030939600
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-壹大日記-M28-11-13(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]壱第一九一五号 逓信省 航海、造舩奨励法案ノ件 参謀総長ヘ御協議案 別紙航海奨励法案並ニ造舩奨励法案ヲ以テ逓信大臣ヨリ照会有之至急意見致承知度及協議候也 追テ別紙ハ回答之節ノ通@有之度候也 送乙第三八八二号 参謀総長ヨリ意儀ナキ旨回案ニ@シタル上逓信大臣ヘ御回答案 常第五四六号ヲ以テ航海奨励法案並ニ造舩奨励法案ノ儀ニ付照会ノ趣了承右@案ノ通リニテ意見無之候条及回答候也 送甲第二一六四号 追テ航海奨励法案中掲載ノ舩@ト@モ満発令ニ依リ@用シタル場合ニ在テハ奨励金ハ下付セサル見込ニ有候@念申添候也 参日第八二七号第二 送乙第三八八二号ヲ以テ航海奨励法案並ニ造舩奨励法案之件ニ付協議之趣了承右ハ逓信大臣調製案之通候存無之候此段及回答候也 明治二十八年十一月八日 参謀総長 彰仁親王 陸軍大臣侯爵 大山巖
- 作成年月日明治28年11月
- 作成者参謀総長 彰仁親王//逓信大臣子爵 渡邉國武
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C03022520000
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-密大日記-T9-4-9(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]軍事 密受第四九七号 参謀本部 造舩奨励法存續ニ関スル件 陛密 次官ヨリ逓信次官ヘ通牒 国防上ノ見地ニ基ク造舩奨励法存續ニ関スル意見為参考別冊及送付候条可然配慮相煩度候也 陛密 次官ヨリ参謀次長ヘ回答 十月六日附参密第一二五〇号第一ヲ以テ照会相成候造舩奨励法存續ニ関スル意見ハ逓信次官ヘ通牒致置候条承知相成度候也 三密第一二五〇号第一 造船奨励法存續ニ関スル件照会 陸軍次官 山梨半造 国防上ノ見地ニ基キ造船奨励法存續ニ関スル当部ノ意見別冊ノ通ニ有之候条可然取計相成度候也 大正八年九月四日 造船奨励法存續ニ関スル意見 船舶ハ帝国国防ノ要具ニシテ主要ナル兵備ノ一ナリト@フモ過言ニアラス故ニ其素質ハ軍事ノ要求ニ適応スルヲ要ス当部ハ過去戰役ノ経驗ト歐洲戰役ノ實績
- 作成年月日大正08年10月06日
- 作成者参謀次長 福田雅太朗
- 組織歴陸軍省//参謀本部
No.
[レファレンスコード]C03022490300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-密大日記-T9-1-6(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]軍事課 密受第五四五号 造船奨励法存続ニ関スル件 次官ヨリ臨時財政経済調査会 幹事若宮貞夫ヘ通牒 造船奨励法存続ニ関スル当省意見ハ曩ニ逓信省ヘ及送附置候処最近臨時財政経済調査会小委員会ニ於テハ本法ニ代フルニ造船材料輸入税免除ニ依ル間接的奨励ヲ以テスルノ案ヲ議决セル趣ナルモ右ハ国防上ノ見地ヨリ軍部将ニ陸軍側ノ要求ニ合致セサルモノト被認候ニ付テハ別冊意見及送附候条委員会議ニ於ケル参考ニ供セラレ度候也 次官ヨリ参謀次長ヘ回答 十一月三日附参密第一、二六三号第一ヲ以テ照会相成候首題ノ件ハ臨時財政経済調査委員幹事ヘ移牒致置候也 陸密第二五五号 参密第一、二六三号第一 造船奨励法存続ニ関スル件照会 陸軍次官 山梨半造 大正八年十月造船奨励法存続ニ関スル当部ノ意見照
- 作成年月日大正09年11月03日
- 作成者参謀本部
- 組織歴陸軍省//参謀本部
No.
[レファレンスコード]A15113107900
閲覧[規模]103
- [所蔵館における請求番号]類00767100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]逓甲一九明治二十九年三月十七日貴族院議長上奏航海奨励法案及造船奨励法案審査スルニ両案トモ多少修正アリト雖主務省ニ於テモ異議無之ニ由リ修正ノ通裁可相成可然ト認ム法律案朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル航海奨励法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治二十九年三月二十三日内閣総理大臣臨時代理枢密院議長逓信大臣法律第十五号呈案ノ通朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治二十九年三月二十三日内閣総理大臣臨時代理枢密院議長逓信大臣法律第十六号呈案ノ通貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル航海奨励法案ノ裁可ヲ奏請ス明治二十九年三月九日貴族院議長公爵蜂須賀茂韶航海奨励法案航海奨励法第一条帝国臣民又ハ帝国臣民ノミヲ社員若クハ
- 作成年月日明治28年2月7日~明治29年3月17日
- 作成者内閣總理大臣臨時代理枢密院議長//貴族院議長侯爵蜂須賀茂韶//内閣書記官//内閣総理大臣侯爵伊藤博文//逓信大臣子爵渡辺国武//衆議院議長楠本正隆//衆議院書記官長水野遵//堺商業會議所會頭藤本荘太郎
- 組織歴内閣//法制局//貴族院//逓信省
No.
[レファレンスコード]A03020216199
[所蔵館における請求番号]御02113100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日明治29年03月23日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020783899
[所蔵館における請求番号]御07724100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日明治42年03月24日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]B11092228600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]3.6.1.11_007(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]大正八年一月 造船奨励法復活ニ就テ 第二七号照会年 造船奨励法復活ニ就テ 船舶懇話会 造船奨励法復活ニ就テ 欧州戦争勃発以来本邦造船業ハ意外ノ好影響ヲ受ケ殊ニ昨年ヨリ今年ニ跨リ末曽有ノ活躍ヲ呈シ政府ハ造船奨励金ノ支出ニ多大ノ財源ヲ要スルコトヽナレルド共ニ此ノ期間ニ於ケル造船業者ノ立場ハ平時トハ全ク其趣ヲ異ニシ原料驚クベキ昂騰ニモ拘ラズ新造船ノ売価モ亦騰貴シ特ニ造船奨励金ヲ受クルノ必要ナキ状態トチリシヲ以テ政府ハ曩ニ議会ニ造船奨励金下附ノ中止ヲ提案セラレ同法ノ運命ハ明大正八年末ヲ以テ一先中止スルコトヽ相成申候若シ夫レ現時ノ戦時状態ニシテ今後尚継続スル限リ仮令高価ノ材料ヲ使用スルモ船主ハ之ニ相当ス
- 作成年月日大正8年
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092351500
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]3.6.3.2_004(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]明治三十五年七月 露国航海并造船奨励法案在オデツサ領事ヨリ進達之件 公信第七号 受第八一八六号 露国航海并造船奨励法案訳文進達ノ件 露国航海并造船奨励法案訳文別冊ノ通及報告候間御査閲相成度此段申進候敬具 明治三十五年五月五日 在オデツサ領事館 領事館島亀太郎 外務大臣男爵小村寿太郎殿 公信第七号告書 露国商船製造及奨励法案 露国商船航海事務会議ハ本年二月会長アレキサントル、ミハイロウヰチ大公殿下ノ起草ニ係ル内国造船事業ノ発達及之シニ附帯セル商船航海事業ニ関スル奨励法案ヲ調査審議シ遂ニ左ノ十箇条ヲ決定セリ而シテ大蔵大臣ハ会長殿下ノ希望ニ従ヒ之トヲ国議院ニ提出スルコ則ニ於テ遍ク当事者ノ意見批評ヲ徴スルノ目的ヲ以テ
- 作成年月日明治35年5月5日
- 作成者在オデツサ領事館領事飯島亀太郎
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092220400
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]3.6.1.11_002(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]大正元年十二月 露国造船奨励法訳報ノ件 公信第二九号 大正元年十一月七日 在ニコラエウスク 領事事務代理緒方整粛 外務大臣子爵内田康哉殿 露国造船奨励法訳報ノ件 今般露国ニ於テ造船奨励法制定セラレ明年露暦一月一日ヨリ施行ノ筌ナルガ同法ハ其ノ第一条第一項但書ノ規定ニ依リ外国船舶ノ輸入無税ナル極東露領ニハ施行セラレズト怠モ奨励金多額ナルヨリ欧露ニ於ケル造船業ヲ剌戟シ廻テハ露国一般ノ海運業ノ発達ニ裨益スル一所尠ナカラズト思考候ニ付御参考マデニ別紙ノ通リ訳出差進候敬具 訳文 朕国議院及国民議会ノ協賛ヲ経タル右ノ法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 千九百十二年五月二十一日「リヲーヂヤ」ニ於テ「ニコライ」 国
- 作成年月日大正元年11月7日~大正元年11月19日
- 作成者在ニコラエウスク領事事務代理緒方整粛//倉知次官
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]A03020216100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御02113100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣臨時代理枢密院議長伯爵黒田清隆 逓信大臣白根専一 法律第十六号 造船奨励法 第一条 帝国臣民又ハ帝国臣民ノミヲ社員若ハ株主トスル商事会社ニシテ逓信大臣ノ定ムル資格ヲ備フル造船所ヲ設ケ船舶ヲ製造スル者ニハ此ノ法律ノ規程ニ依リ其ノ製造船舶ニ対シ造船奨励金ヲ下付ス 第二条 此ノ法律ニ依リ造船奨励金ヲ受クベキ船舶ハ鉄製又ハ鋼製ニシテ総噸数七百噸以上ヲ有シ逓信大臣ノ定ムル造船規程ニ従ヒ其ノ監督ヲ受ケ製造シタルモノニ限ル 第三条 造船奨励金ハ総噸数七百噸以上一千噸未満ノ船舶ニ在テハ船体総噸数一噸ニ付金十二円、一千噸以上ノ船舶ニ在テハ一噸ニ付金二十円ヲ支給
- 作成年月日明治29年03月23日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]C06091058600
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]海軍省-公文備考-M29-6-234(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]巡洋艦代用制度ニ係ル件並軍艦浴漕装置改造方ニ関スル各意見書及装帆艦横帆廃止ニ関スル件 官房第一二一号ノ二 案 巡洋艦代用制度ノ義付松本海軍少佐ノ意見書海令第一号ノ一ヲ以テ送付@或リ処右ハ今回帝国議会ニ提出相成居之造船奨励法案之義ニ付客年十月逓信大臣ヘ回答シタル通リ目下民間造船業ノ程度ニ於テ補助巡洋艦ノ資格ヲ備フルモノノ製出ヲ望ムハ未タ時期ニ適セスト認メ@付先以テ逓信大臣提出ノ造船奨励法施行ノ@時来民間造船事業ノ程度ヲ鑑ミ然ル上我海軍ニ要スル補助巡洋艦ノ資格ヲ講究シ更ニ同法律之改正案ヲ提出スル見込ニ有之候条右御承知相成度此段申進候也 明治二十九年一月三十一日 海軍大臣 海軍軍令部長 追テ客年十月
- 作成年月日明治29年1月31日
- 組織歴海軍省
No.
[レファレンスコード]A03020783800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御07724100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵桂太郎 逓信大臣男爵後藤新平 法律第十六号 造船奨励法中左ノ通改正ス 第二條中「鉄製又ハ」ヲ削リ「七百噸」ヲ「一千噸」ニ改ム 第三條中「総噸数七百噸以上一千噸未満ノ船舶ニ在テハ船体総噸数一噸ニ付金十二円、一千噸以上ノ船舶ニ在テハ一噸ニ付金二十円ヲ支給シ」ヲ「船体総噸数一噸ニ付金十一円乃至二十二円ノ範囲内ニ於テ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ支給シ」ニ改ム 第四條中「船体及機関」ヲ「船体、機関及艤装品」ニ改ム 第五條 詐偽ノ所為ヲ以テ造船奨励金ヲ受ケタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役及二百円以上千円以下ノ罰金ニ処シ且奨励金
- 作成年月日明治42年03月24日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]B11092476100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]3.6.3.50(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]管第八四七号 我国ニ於テ造船事業ノ勿諸ニ付スヘカラサルハ今更喋々ヲ待タサル義ニ有之明治二十七八年ノ事件ニ次テ政府ハ造船奨励法ヲ発布シ斯業ノ振興ヲ謀リ爾来当業者ニ於テモ或ハ造船所ヲ新設シ或ハ其規模ヲ拡張シ頗ル前日ノ面目ヲ改ムルニ至リ候然ルニ造船奨励法公布以来同法ニ依リテ製造シタル船舶ノ数ハ僅ニ四艘ニ過キス又現ニ製造中ノモノハ二艘ウルノミ殊ニ近来船舶ノ製造ヲ依頼スル者甚タ少ク各造船所トモ皆無事ハ苦ミ曩ニ莫大ノ資本ヲ投シテ設備シタル工場モ之ヲ運用スルニ由ナク斯クテハ将来如何ナル境遇ニ陥リ候哉モ料リ難ク慨嘆ノ至ニ存候一般経済界ノ消長ニ伴フ影響ハ素ヨリ不得止次第ニハ候ヘ共政府モ既ニ之カ奨励ニ着手シタル上ハ終始当業者
- 作成年月日明治32年7月17日
- 作成者逓信次官古市公威
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C04013625200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-壹大日記-M32-8-14(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]工省第一二一号 一第一二五〇号 逓信省 船舶製造ノ@可成内国ノ造船所ニ依頼方ノ件 高級副官ヨリ@@廠本廠長、補@廠長事務取扱へ 兵噐本廠長及@@廠長通牒案 @来船舶製造ノ計画有@場合@@可成内国ノ造船所ニ依頼方@@ニ付@通逓信次官ヨリ申越@及御通牒候也 送乙第二二〇〇号 管第八四七号 我国ニ於テ造舩事業ノ忽諸ニ付スヘカラサルハ今更喋々ヲ待タサル義ニ有之明治二十七八年ノ事件ニ次テ政府ハ造舩奨励法ヲ発布シ斯業ノ振興ヲ謀リ爾来当業者ニ於テモ或ハ造舩所ヲ新設シ或ハ其規模ヲ拡張シ頗ル前日ノ面目ヲ改ムルニ至リ候然ルニ造舩奨励法公布以来同法ニ依リテ製造シタル舩舶ノ數ハ僅ニ四艘ニ過キス又現ニ製造中ノモノハ二艘アルノミ殊ニ近来舩舶ノ製造ヲ依頼
- 作成年月日明治32年7月
- 作成者陸軍省
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C10062251200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-雑-M32-14-83(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省令第三十二号 陸軍ニ於テ新造スル蒸汽船ノ製造請負ニ加ハラントスル者ハ会計規則第六十九条ニ掲クル事項ノ外左ノ資格ヲ備フルコトヲ要ス 明治三十二年十月二十二日 陸軍大臣子爵桂太郎 造船奨励法ニ拠テ造船奨励金ヲ受クル資格アル造船所ヲ有スル者
- 作成年月日明治32年10月22日
- 作成者陸軍大臣子爵桂太郎
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C07041995000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]大日記-陸軍省-参大日記-M42-4-51(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]参第四三号 運輸部本部 明治三十二年陸軍省令第三十二号質議番号 工予日第六号 受領 明治四十二年一月十六日 提出 明治四十二年四月十四日 大臣官房 受領 明治 年四月十四日 結了 明治 年四月十六日 連帯局長 連帯課長 審案筆記者 副官ヨリ運輸部本部長ヘ回答案 甲発第五号質議明治三十二年陸軍省令第三十二号ニ関スル見解ノ件右ハ曾テ造舩奨励金ヲ発ケタルト否ト七百@以上ノ舩舶ヲ製造レタルコトアルト否トニ拘セラス造舩奨励法第一条ニ基キ同施行細則第七条ニ列@スル要件ヲ現ニ具備スル以上ハ諸員
- 作成年月日明治42年1月11日
- 作成者陸軍運輸部本部長加藤政義
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]B11092225300
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]3.6.1.11_005(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]大正五年八月 伊国ニ於ケル外国船ノ購入及造船奨励法ニ関スル件 八〇二九平 羅馬発本省着大正五年八月二十八月三十日前七、三〇 石井外務大臣 伊集院大使 第一二号 伊国政府ハ内国貨物船ヲ増加セムカタメ外国船ノ購入及造船ニ関スル奨励法ヲ定メ八月二十六月公布モリ其ノ要領 一外国ヨリ購入スル貨物船ニ付スル三年間又ハ内地ニヲ建造スルモノニ付テハ五年間其ノ収益ニ対スル動度税及戦時附加税ヲ免除スニ内地各国候也 ニテ建造スハ貨物船ニ対シテハ材料ノ輸入税ヲ免除シ毎噸ニ付八十五リレノ造船補助金ヲ支附ス(之レニ機関等ノ製造ニ対スル成規ノ補助金ヲ加フルトキハ平均一噸ニ付百五「リレ」トナル) 三、前記購入及建造船ニ対シテ
- 作成年月日大正5年8月28日~大正6年3月8日
- 作成者伊集院大使//通商局長
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092543200
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]3.6.3.78_002(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]大正六年六月 造船奨励金下付停止ニ関スル法律案ノ件 五七 秘管第二〇七号 大正六年六月十四日 逓信次官内田嘉吉 外務次官幣原垚重郎 造船奨励金下付停止ニ関スル法律案ノ件 本件ニ関シ別紙ノ通リ閣議禀請ニ及ヒ置候処同案ハ之ヲ関東州ニ施行スルニ非ラサンハ船籍ノ移転又ハ名義ノ変更等ニ依リ本法ノ適用ヲ免ルヘノ結果ヲ生スル虞有之候ニ付本法施行ト同時ニ勅金ヲ以テ右地方ニ施行致度候間御同意相成度及協議候 追テ本件ハ極秘ヲ安スル義ニ付御会シ置相成度尚又至急ヲ要シ候間折返シ御回報相煩度候 造船奨励金下付停止ニ関スル法律案 第一条 造船奨励法ニ依ル造船奨励金ノ下付ハ当分ノ内之ヲ停止ス其ノ解除ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
- 作成年月日大正6年6月14日~大正6年7月24日
- 作成者逓信次官内田嘉吉//幣原次官//中村通商局長
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C06083155300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-貳大日記-M32-6-24(所蔵館:防衛省防衛研究所)
- [言語]日本語
- [内容]軍第五四号 明治三十二年十月二十一日 陸軍省受領二第二八五七号 軍務局 陸軍ニ於テ蒸気船新造請負ニ関スル件 省令案 陸軍ニ於テ新造スル蒸気船製造請負ニ加ハラントスル者ハ会計規則第六十九条ニ掲クル事項ノ外左ノ資格ヲ備フルコトヲ要ス 陸軍大臣 造船奨励法ニ拠テ造船奨励金ヲ受クル資格アル造船所ヲ有スル者 陸軍省令第三十二号 理由 陸軍ニ於テ蒸汽船ヲ製造スルニ当リ別ニ請負者ノ資格制定無之ニ由リ会計規則第六十九條第一項ノ資格ヲ備フル者ニ製造ヲ命スルノ外ナシ然ルニ蒸汽船ノ如キハ他ノ物品ト異ナリ其製造ハ学理ト実験ニ依リ細密ナル注意ヲ要スルモノニシテ外見ニ顕ハレサル一部分ニ於テモ不都合アルトキハ啻ニ損害ヲ受ク
- 作成年月日明治32年10月21日
- 作成者陸軍大臣
- 組織歴陸軍省//軍務局