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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A17110755100
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]平25財務00952100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容](08) 昭和二十六年十月 講和後に於ける 基本政策大綱 自由党 目次 前文 一 第一章 外交 二 第二章 自衛治安 三 第三章 内政 四 第四章 国土開発 五 第五章 産業政策 五 第一 原始産業部門対策 六 第二 鉱工業部門対策 七 第三 貿易対策 一〇 第四 運輸対策 一〇 第五 物価対策 一一 第六 労働対策 一二 第七 其の他 一二 第六章 財政金融政策 一三 第一 財政 一三 講和後に於ける 基本政策大綱 前文 終戦後六年有半の国民の努力は遂に実を結び、講話条約は自由諸国家群の協調の下に調印を見るに至った。 斯くて我々は、国際的には正義・進歩・自由を基調とする自由諸国家群と相協力し、共産国家群の侵略を防止つつ、世界の平和と繁栄を達成せねばならない。また国内的には国家独立の基底である
- 作成年月日昭和26年10月
- 作成者自由党
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110452100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平25財務00871100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案 (自由党) (二七・四・二五調整) 一 入場税 (1)税率を現行(百分の百及び百分の四十)の二分の一(百分の五十及び百分二十)に引下げること。 (2)軽減税率(百分の二十)の適用を受けるものに「純舞踊、純オペラ、文楽、能楽、及び競技を行うことを業とする者が行う運動競技」を追加すること。 (3)法第七十八条の課税免除をうける催物の主催者に「公民館の経営者(社会教育法第二十一条の法人)」を加えること。 (4)同条中「学生、生徒、児童又は当該催しに参加することを業としない者が行うとあるのを削除し業者の行う催しをも免除し得ることとすること。 (5)左により徴収確保の措置を講ずること。
- 作成年月日昭和27年4月25日
- 作成者自由党
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17111925600
閲覧- [所蔵館における請求番号]平14内閣00117100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容](昭和二五、七、三 自由党) 肥料公団廃止に伴う金融措置に関する申入れ 肥料公団の廃止に伴い肥料に関する金融が民間の手に委ねられるについては、肥料の生産及び引取を円滑にするため一般金融情勢の窮迫をも考慮し、左の措置を至急講ぜられたい。 一、生産者に対する金融としては、 (一)スタンプ制度による特殊の肥料手形制度等を創設すること。 (二)右手形の割引に要する資金は、預金部資金の民間預託又は日本銀行の再割引によること。(この所要資金は、秋肥のピーク一三〇億円、春肥のピーク二六〇億円と予想する。) 二、購連の肥料購入資金は農林中央金庫をして融資せしめることとし、なか、肥料商の金融についても特に配意すること。 三、農民の肥料買入のためには従来の農業手形の一層円滑なる活用を図ること。
- 作成年月日昭和25年7月3日
- 作成者自由党
- 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣
No.
[レファレンスコード]A17110755200
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]平25財務00952100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十七年一月二十一日 宣言、綱領、十大政策 自由党第五回党大会 目次 宣言 一 綱領 三 十大政策 四 一、自由諸国家との協力とアジア善隣友好関係の確立 五 一、治安、自衛力の漸増的強化 五 一、綱紀の粛正と行政の簡素化 六 一、教育の刷新と科学技術の振興 七 一、財政経済の基礎確立と国際信用の回復 七 一、電源開発と治山治水とを基幹とする国土の総合開発 八 一、食糧の増産と食生活の改善 九 一、企業の合理化並に中小企業の振興に依る貿易の増進 一一 一、道路、鉄道及び港湾の整備充実と商船隊の増強 一四 一、戦争犠牲者の援護と社会保障の充実 一四 国民待望の独立まさに成らんとし、日本再生の第一歩を踏み出さんとするに当り、われらは決意を新たにして国家経綸の重責を
- 作成年月日昭和27年1月21日
- 作成者自由党
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]B21010020900
閲覧[規模]81
- [所蔵館における請求番号]A'.1.5.0.3-2_002(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]VII 自由党外交調査会報告書 昭和二十九年九月 自由党外交調査会報告書 まえがき 本調査会は去る三月十二日発足以来約七十回の会合を開き、わが国の外交基本方針に関し鋭意研究討議を重ねて来た。 本報告書は九月二日の自由党外交調査会総会において慎重審議の上決定せられ、同十一日の自由党総務会において党外交方針として正式に承認せられたものである。 昭和二十九年九月 自由党外交調查会 目次 甲、総括報告書 第一章 国際情勢の分析…一 第二章 日本外交政策の基本的目標…四 一、独立体制の完成…四 二、安全保障の確保…五 三、経済の安定と自立の達成…六 四、アジアの安定上重要国家としての地位の確立と世界平和への寄与…10 第三章 各国別外交方針要領
- 作成年月日昭和29年9月
- 作成者自由党会合調査会
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]A17111937700
閲覧- [所蔵館における請求番号]平14内閣00118100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]代 安本 文部 海上保安庁 欠 八月十日(木)次官会議議題件名表 了一 警察予備隊令(総理府) 了一 一般職に属する国家公務員の給与額及び勤務地手当に関する勧告(人事院) 了一 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令(同前) 了一 海外出張について(法務府) 了一 米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について(大蔵省) 了一 連合国占領軍の発行する弗表示軍票の取締等に関する省令等を廃止する省令(ポツダム省令)(同前) 了一 教育委員会法施行令の一部を改正する政令(文部省) 了一 昭和二十五年新規発生災害の被害状況(同前) 了一 八月上旬における国有鉄道の水害について(運輸省) 了一 昭和二十五年港湾災害被害状況一覧表(同前)
- 作成年月日昭和25年8月9日
- 作成者自由党幹事長佐藤栄作
- 組織歴内閣官房内閣参事官室//総理府
No.
[レファレンスコード]A17111939200
閲覧- [所蔵館における請求番号]平14内閣00118100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年八月九日 自由党幹事長 佐藤栄作 内閣官房長官 岡崎勝男殿 石炭手当増額に関する申入 曩の閣議決定にかかる石炭手当世帯主九、〇〇〇円、非世帯主三、〇〇〇円を各一〇、五〇〇円、三、五〇〇円に増額せられ度右申入れる 理由 一、大蔵省調査資料八級炭(五二〇〇カロリー)の価格二、五〇〇円程度は大口需要の貨車乗渡でありこの小売価格は平均三、四一六円であり且つ此の程度の低品位炭は現在殆ど出廻っていない。 二、CPSよりする消費量は単に現金支出のみであって現物支給、貯炭等を含まないのでCPSから石炭手当を出すことは妥当でない 三、二十四年の配給実績は一、九トン程度であると云うか之には闇購入を含んで居ない 四、人事院勧告四級炭
- 作成年月日昭和25年8月9日
- 作成者自由党幹事長佐藤栄作
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]B22010148900
閲覧件名(2)自由党
[規模]18
- [所蔵館における請求番号]A'.4.3.1.7-3(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語,英語
- [内容](2)自由党 濠第三五〇号 昭和二十九年七月十日 在オーストラリア特命全権大使 西春彦 外務大臣岡崎勝男殿 選挙後の与党役員決定に関する件 六月六日、自由党議員総会Parliamentary Liberal Partyは今後三年間その議長(Leader)としてメンジース首相を全会一致をもつて選任、ハリソン国防大臣を議員総会副議長(Deputy Leader of Parliamentary Liberal Party)に選任、次期第二十一議会の議長候補として、現議長Archie Cameronを決定、メンジース首相の閣僚選定終了とともに、八日下院院内総務(Whip)に現総務H. B. S. Gulletが引つづき選任された。 上院自由党議員総会議長は引つづきオ・サリヴァンである。他方地方党も七日党内役員の選出を行い、総裁サー・アーサー・ファデン、副総裁マツクェウェン農商相を夫々再選、下院院内総務にC. W. Davidsonを選出した。
- 作成年月日昭和29年7月10日~昭和40年4月21日
- 作成者在オーストラリア特命全権大使 西春彦//在オーストラリア特命全権大使 鈴木九萬//在豪 太田大使//在豪 千葉大使
- 組織歴外務省//在外公館
No.
[レファレンスコード]A17111915200
閲覧件名自由党申入
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平14内閣00116100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]肥料公団廃止に伴う金融措置に関する申入れ 肥料公団の廃止に伴い肥料に関する金融が民間の手に委ねられるについては、肥料の生産及び引取を円滑にするため一般金融情勢の窮迫をも考慮し、左の措置を至急講ぜられたい。 一、生産者に対する金融としては、 (一) スタンブ制度による特殊の肥料手形制度等を創設すること。 (二) 右手形の割引に要する資金は、預金部資金の民間預託又は日本銀行の再割引によること。(この所要資金は、秋肥のビーク一三〇億円、春肥のビーク二六〇億円と予想する。) 二、購連の肥料購入資金は農林中央金庫をして融資せしめることとし、なお、肥料商の金融についても特に配意すること。 三、農民の肥料買入のためには從来の農業手形の一層円滑なる活用を図ること。 (備考) 肥料手形制度等の実行方式については、
- 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣
No.
[レファレンスコード]A13111431800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03493100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一八〇号 起案 昭和二十五年六月十三日 決定 昭和二十五年六月十三日 施行 昭和二十五年六月十四日 昭和二十五年六月十四日 内閣官房長官 大蔵、農林、通商産業、運輸、建設、労働 各省事務次官 経済安定本部副長官 地方財政委員会委員長 あて(各通) 昭和二十五年度見返資金融資計画に関し自由党から別紙写の通り申入があつたので、御参考のため送付します。 二五年度見返資金融資計画に関する申入 昭和二十五年六月八日 自由党 一、公共事業に対する見返資金の配分については原則として安本案を承認す 二、私企業に対する融資計画については 電力 一五〇億円 海運 一三五億円(海運及電力に使用する予定の予備六三億円を一括海運に回すものとす)
- 作成年月日昭和25年6月8日~昭和25年6月14日
- 作成者内閣官房長官//自由黨
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A22100175700
閲覧件名申入書
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平14内閣00375100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]申入書 近時陳情行政の弊害甚だしく、之が為め地方費の乱費、地方納税者の負担の増加極めて大なるものがある。此の弊害を改めしむる為め、今後各行政官庁に対する陳情は原則として書面郵送によらしむる事とし、郵送書類のものを先議する事とすべし。 昭和二十八年十二月二日 自由党総務会長 益谷秀次 内閣総理大臣 吉田茂殿
- 作成年月日昭和28年12月2日
- 作成者自由党総務会長 益谷秀次
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]B21010081700
閲覧件名(2)自由党関係
[規模]24
- [所蔵館における請求番号]A'.4.1.0.3-5(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語,英語
- [内容](2)自由党関係 マ第二四〇号 昭和二十八年五月二十九日 在マニラ日本政府在外事務所長 中川融 外務大臣岡崎勝男殿 リベラル党の新政綱に関する件 五月二十四日のリベラル党全国大会は同党の新政綱十九点を満場一致をもって可決したがその要点は内政に関しては(一)労働者在郷軍人、軍人遺家族及び一般不遇大衆利益の保護、助成、(二)地方分権の強化、(三)議会制度特に上院の組織の改善、(四)共産党その他暴力非合法団体の抑圧等を強調し外交政策に関しては善隣友好関係を基礎とし特に対日平和条約を至急批准して日本と正常国交関係に入り且適当な賠償を獲得することの必要を強調し、又国際連合との協力を再確認している等の点である。
- 作成年月日昭和28年5月29日~昭和39年11月20日
- 作成者在マニラ日本政府在外事務所長中川融//在フィリピン日本国大使館特命全権大使湯川盛夫//在フィリピン板垣大使//在フィリピン貝原臨時代理大使
- 組織歴外務省//在外公館
No.
[レファレンスコード]A03022903600
閲覧件名自由党挙動探聞
[規模]90
- [所蔵館における請求番号]別00009100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]自明治十五年至同十七年機密探偵書一 目録 自由党挙動探聞 東京府下ニ開設シタル各府県議員懇親会ノ景況及大坂府知事ノ報告書 米価低落農民困難ヲ告グルニ依リ各地方減租ヲ冀図スルノ景況 決死党ノ景況及無名ノ投書 国会開設請願者議決書 立憲改進党員除名及有一館開館式ノ状況並談話会ノ景況 大阪府下政党ノ景況 別紙探聞書一通為御含及御廻覧候也 明治十五年十月二十九日 田辺警保局長 井上内閣書記官長殿 自由党本部ニ於テハ該党ノ重立タル輩ト自由新聞記者等カ熟談相結約シ三菱会社長岩崎弥太郎カ政府ヨリ実ニ深厚ナル不正ノ保護ヲ受ケタル明細書ヲ得ルヲ以天下ノ一大難問トシテ言論華誅以テ政府ト共ニ攻撃セントス而シテ其明弁書ナルハ自由新聞一週日前ヨリ紙上ニ掲載
- 作成年月日明治15年11月29日
- 作成者太政官 田辺警保局長
- 組織歴太政官
No.
[レファレンスコード]A17111662100
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平14内閣00083100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]民自藷発第七号 昭和二十四年八月三十一日 民主自党幹事長 廣川弘襌 印 増田官房長官殿 甘藷の統制整理に関する申入れ 本年度の甘藷の生産事情、配給事情並に食管特別会計の操作能力等を考慮し甘藷の統制の整理をはかられ度右申入れる。 記 甘藷の統制整理に関する件 民主自由党 一、政府は九月下旬に於て甘藷の統制を解除して自由販賣を認める。但し政府の購入する價格は別に之を定めるも法的強制は行はない。 二、供出事前割当数量たる七億四千三百万貫に付ては、生産者は政府に賣渡す義務あるものとし政府は公定價格を以て之を買上げる。 三、右の内四億三千万貫はは主食との綜合配給用に充当し残り三億一千三百万貫はアルコール用澱粉工業用等に配給すること從来の方針通りとする。 四、超過供出分に付ては六千万貫を限度として
- 作成年月日昭和24年8月31日
- 作成者民主自由党幹事長 廣川弘襌
- 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣
No.
[レファレンスコード]A17110872500
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平25財務00994100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容](15) 関税定率法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱 輸入税表中次の通り改正する。 二一一 豆類 一、大豆、緑豆 無税(原案 大豆一割 緑豆無税) 二、あづき、そら豆及びえんどう 一割(原案の通り) 三、落花生 無税(原案一割) 四、その他(医薬用のものを除く) 一割(原案の通り) 但大豆 落花生は原案の一割の税率を存置し 昭和二十七年三月~十一月迄の期間を限り無税とすること。 三一六 菓子 四割(原案三割五分) 三一七 ジャム・フルーツゼリー 三割五分(原案三割) 五一九 炭化水素油 (別表に掲げるものを除く) 一 原油 重油及び粗油 無税(原案一割) 但し原案の一割の税率を存置し昭和二十七年三月~十一月迄の期間を限り無税とすること。 一、六四七 航空機及びその部分品 無税(原案一割五分)
- 作成年月日昭和26年3月9日
- 作成者自由党産業復興計画特別委員会
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]B21010205700
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]A'.4.3.1.9-2(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語,英語
- [内容](三)自由党(SLFP) 第一七〇号 昭和三十三年三月四日 在セイロン特命全権大使 松井明 外務大臣藤山愛一郎殿 当国自由党年次大会に関する件 三月一日、二日両日の自由党年次大会は左右の岐路に立つバ内閣の帰趨を卜する最大の契機として各方面から注目されていたが一部で予想されていた如き波瀾もなく平穏に終了した。 特に決議案第一の立党目的たる民主的社会主義の定義明確化の問題では本件決議の上程されるに至った経緯からみて右派系党員からマルクシトに対する激しい論難攻撃のあることが予想されていたが、バ首相の民主的社会主義は下からの漸進的社会主義で、全体主義の上からの強権的な過激な社会主義と異るとの説明を簡単に了承何らの議論もなしに
- 作成年月日昭和33年3月4日~昭和34年5月28日
- 作成者在セイロン特命全権大使松井明//Ceylon Observer//Times of Ceylon//Ceylon Morning News//在セイロン国臨時代理大使人見宏
- 組織歴外務省//在外公館
No.
[レファレンスコード]A08071835400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]平15財務00181100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]海外財政経済彙報 第二十六号 (大正十三年一月三十日) 理財局臨時調査課 ◎英国自由党の政策 英国の総選挙に際し十一月十八日アスキス、ロイドジョージ両氏に依りて発表せられし自由党の政策の全訳はをの如し、 海外財政経済彙報 第二十六号 補訂 五頁一行目(重) 自由党は会氏救助による救済に要るを得ざる人口及其の家族をして相当な生活を党ましむるに是る手当を給 八頁表経より三行目 の条件が正に発である以上は、被の工場、店鋪又は住宅の所有者となり得る権利を英ヘらるべきである、借地権の解放 の感激により斯る急転的な行動に導がれた、吾人は、関税尤に米国にて起債しき九二四年に期限の来る外国政府債券の利率、金額
- 作成年月日大正13年1月30日
- 作成者理財局臨時調査課
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A03023926800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]情00017100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]内閣情報部一〇・二 情報第四号 同盟来電 (不発表) -自由党党首の排日演説- ロンドン一日発(アブアス) 英国自由党党首サー・アーチボルドシンクレア氏は一日夜ウイツク(スコツトランド)に於て日貨ボイコツトの演説を行ひ左の如く強調した 「日本の侵略は今にしてその蛮行を暴露するに非ざればやがて我々の文明、家庭及び家族を破壊する惧れがある、英国の与論は漸次政府が何等かの対策を講ずべきことを要求しているに拘らず政府が徒らに彌縫的態度に出ていることは不審に堪へぬ。余は英帝国、オランダ、蘭領印度、フランス及び米国が日貨をボイコツトすることこそ最良の方策だと思ふ」
No.
[レファレンスコード]A17113243700
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭57総00124100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年十月二十四日 参議院自由党政務調査会々長 平岡市三 総理府御中 次期国会提出見込法律案提出作業の件 首題の件に関し左記要領にて十月三十一日迄御提出願ひます 件名 提出を必要とする理由 司令部との関係 見込月日 閣議提出 国会提出 審議経過
- 作成年月日昭和25年10月24日
- 作成者参議院自由党政務調査会々長 平岡市三
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A20040279200
閲覧件名電気事業再編成令
[規模]22
- [所蔵館における請求番号]平14法制01093100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]電気事業再編成法案及び公益事業法案の修正再提出について 五、二七 一、 方法 電気事業再編成法案及び公益事業法案は、先に第七国会に提出し、審議未了に終ったが、これら両法案は、それぞれ次のように案文修正の上次期第八国会に提出するものとする。 二、 電気事業再編成法案の修正点 (1) 第四条第四項を次のように改める。 4 公益事業委員会は、前二項の規定により提出された意見に基き、且つ、聴聞を経た後、株式の引受の比率を適正且公平に定めなければならない。 (2) 第八条中「国又は地方公共団体」を「国」に改める。 (3) 附則第三項中「昭和二十六年四月一日」を「昭和二十六年七月一日」に改める。 (4) 附則第三項の次に第四項として次の一項を加え、以下一項づつ繰下げる。
- 作成年月日昭和25年5月27日~昭和25年10月17日
- 作成者炭政局ガス課//自由党政調會//通産省
- 組織歴内閣法制局第四部(通商産業省関係)