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- No.
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- 概要
No.
[レファレンスコード]A17110079100
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年十一月二十四日 引揚援護局長及引揚援護局出張所長職務規程制定ニ関スル件 標記ノ件別案ノ通制定相成可然哉 仰高裁 訓令案 厚生省訓第四八七号 地方引揚援護局長 地方引揚援護局出張所長 地方引揚援護局長及地方引揚援護局出張所長職務規程左ノ通定ム 右訓令ス 昭和二十年十一月二十四日 厚生大臣 引揚援護局長及引揚援護局出張所長職務規程 第一条 局長ハ所務ヲ掌理シ局員ヲ監督スベシ 第二条 局長ハ判任官及嘱託ノ進退賞罰ヲ厚生大臣ニ具状スベシ 第三条 局長出張セントスルトキハ厚生大臣ノ承認ヲ受クベシ 但シ出張期間十日以内ノ内国出張ノ場合ハ此ノ限リニ在ラズ 第四条 局長ハ左ノ事項ヲ専行スベシ 一 職員ノ職務担任ニ関スル事項
- 作成年月日昭和２０年１１月２２日～昭和２０年１１月２４日
- 作成者厚生大臣芦田均／／社會局長
- 組織歴厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110078900
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]本件訓令相成可然哉 厚生省訓第四六七号 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程左ノ通定ム 右訓令ス 昭和二十年十一月二十四日 厚生大臣 芦田均 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程 第一条 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所ニ総務部、業務部、第一復員部、第二復員部及検疫所ヲ置ク 第二条 総務部ニ於テハ庶務、経理、食糧、資材、施設及他部ニ属セザル事項ヲ掌ル 第三条 業務部ニ於テハ援護、収容、送出、医療及輸送ニ関スル事項ヲ掌ル 第四条 第一復員部ニ於テハ陸軍軍人軍属ニ関スル庶務、復員、留守業務及給与ニ関スル事項ヲ掌ル 第五条 第二復員部ニ於テハ海軍軍人軍属ニ関スル庶務、復員及主計ニ関スル事項ヲ掌ル
- 作成年月日昭和２０年１１月２２日～昭和２０年１１月２４日
- 作成者厚生大臣芦田均／／社會局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110081000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年三月十一日 訓令案 厚生省訓第九七号 地方引揚援護局 地方引揚援護局出張所 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程中左ノ通改正シ昭和二十一年三月十二日ヨリ之ヲ適用ス 右訓令ス 昭和二十一年三月十三日 大臣 厚生省訓第号 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規定中左ノ通改正シ昭和二十一年三月十二日ヨリ之ヲ適用ス 右訓令ス 昭和年月日 厚生大臣 芦田均 第三条中「送出、医療及輸送」ヲ「送出及輸送」ニ改ム 第六条中「検疫及検疫病院」ヲ「検疫、検疫病院及医療」ニ改ム 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程 第一条 地方引揚援護局出張所ニ総務部、業務部、第一復員部、第二復員部及検疫所ヲ置ク
- 作成年月日昭和２１年３月８日～昭和２１年３月１３日
- 作成者厚生大臣芦田均／／社會局長
- 組織歴厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110201500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十二年一月三十日 伺 地方引揚援護局廃止の告示を別案により施行する。 引揚援護院発庶第九六号 昭和二十二年一月二十八日 引揚援護院援護局長 厚生大臣官房秘書課長殿 地方引揚援護局の廃止に関する件 標記の件に関し厚生省告示を別紙の通り改められるよう然るべく御取計ひ願いたい。 厚生省告示第号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十四号(地方引揚援護局の名称及位置の件)中「鹿児島引揚援護局 鹿児島県鹿児島市、名古屋引揚援護局 愛知県名古屋市」を削る 昭和二十二年二月一日 厚生大臣河合良成
- 作成年月日昭和２２年１月２８日～昭和２２年２月１日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A14101289400
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]類02904100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年十一月二十日 別紙厚生大臣請議地方引揚援護局官制制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕地方引揚援護局官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年十一月二十二日 内閣総理大臣 厚生大臣 呈案附箋ノ通 厚生大臣官房乙第五八号 地方引揚援護局設置ノ為之ガ官制制定ノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年十一月三日 厚生大臣 芦田均 内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎殿 勅令第六百五十一号 地方引揚援護局官制 第一条 地方引揚援護局ハ厚生大臣ノ管理ニ属シ大東亜戦争ノ終結ニ依リ内地(樺太、沖縄及千島ヲ除ク以下同ジ)以外ノ地域ヨリ
- 作成年月日昭和２０年１０月１８日～昭和２０年１１月２２日
- 作成者内閣總理大臣／／厚生大臣芦田均／／厚生書記官財津吉文
- 組織歴内閣／／法制局／／厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110131800
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十年十二月八日 厚生大臣官房＠第七四号 十二月一〇日施行 昭和二十年十二月十四日公布勅令第七百二号 請議案 地方引揚援護局官制中改正ノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 年月日 大臣 内閣総理大臣宛 勅令第号 地方引揚援護局官制中左ノ通改正ス 第二条中「次長七人」ヲ「次長八人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 引揚民ノ増加ニ依リ地方引揚援護局一ヶ所増置ノ要アルニ依ル 地方引揚援護局官制 昭和二十年月日 勅令第号 第一条 地方引揚援護局ハ厚生大臣ノ管理ニ属シ大東亜戦争ノ終結ニ依リ内地(樺太、沖縄及千島ヲ除ク以下同ジ)以外ノ地域ヨリ内地ニ引揚ゲタル者及内地ヨリ内地以外ノ地域ニ引揚グル者ノ
- 作成年月日昭和２０年１２月８日
- 作成者大臣
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A14101289900
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類02904100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚甲八二 昭和二十年十二月 日 別紙厚生大臣請議地方引揚援護局官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕地方引揚援護局官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年十二月十三日 内閣総理大臣 厚生大臣 呈案ノ通 厚生大臣官房乙第＠＠号 地方引揚援護局官制中改正ノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年十二月十日 厚生大臣 芦田均 内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎殿 勅令第七百二号 地方引揚援護局官制中左ノ通改正ス 第二条中「次長 七人」ヲ「次長 八人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 引揚民ノ増加ニ依リ地方引揚
- 作成年月日昭和２０年１２月１０日～昭和２０年１２月１３日
- 作成者内閣總理大臣／／厚生大臣芦田均／／厚生書記官葛西嘉資
- 組織歴内閣／／法制局／／厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110201600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十二年二月十五日 地方引揚援護局出張所廃止に伴ふ告示を別紙のように施行する。右裁を仰ぐ。 厚生省訓令第号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十五号(地方引揚者援護局の出張所設置の件)はこれを廃止する。 昭和二十二年二月＠＠＠日 厚生大臣河合良成 厚生省告示第号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十五号(地方引揚援護局の出張所説置の件)はこれを廃止する。 昭和二十二年二月二十一日 厚生大臣河合良成 引揚援護院発庶第一四五号 昭和二十二年二月十三日 引揚援護院援護局長 厚生大臣官房秘書課長殿 地方引揚援護局の出張所の廃止に伴ふ告示の件 標記の件に関し＠＠＠＠＠＠＠＠＠らるゝよう御取計らい願いたい。
- 作成年月日昭和２２年２月１３日～昭和２２年２月２１日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110079500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年十二月十五日 案 厚生省訓第四九二号 地方引揚援護局 地方引揚援護局出張所 高等官以下ノ定員左ノ如ク定ム 右訓令ス 昭和二十年十二月十八日 大臣 書記官 事務官 理事官 技師 防疫官 属 技手 援護関係 検疫関係 計 地方引揚援護局定員配置表 書記官 援護 検疫 事務官 援護 検疫 理事官 援護 検疫 技師 援護 検疫 防疫官 援護 検疫 属 援護 検疫 技手 援護 検疫 計 援護 検疫 浦賀 舞鶴 大竹 下関 博多 佐世保 鹿児島 宇品 仙崎 門司 計 留居 合計 社秘第二四号 昭和二十年十二月十一日 社会局長 大臣官房秘書課長殿 地方引揚援護局定員配置ニ関スル件 地方引揚援護局改置ニ伴ヒ之カ職員別紙ノ通配置方可然御取計相成度
- 作成年月日昭和２０年１２月１１日～昭和２０年１２月１５日
- 作成者社會局長
- 組織歴厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A04017775999
[所蔵館における請求番号]御29343100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２０年１１月２２日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／厚生大臣 芦田均
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17110080800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]達第三号 引揚援護院 引揚援護院設置ノ際現ニ地方引揚援護局及同出張所職員ノ職ニ在ル者別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ地方引揚援護局次長ハ従前ト勤務場所ヲ変ルコトナク新ニ告示セラレタル引揚援護院ノ地方引揚援護局次長ヲ、地方引揚援護局及同出張所勤務ノ高等官ハ従前ト勤務場所ヲ変ルコトナク新ニ告示セラレタル引揚援護院ノ地方引揚援護局又ハ同出張所勤務ヲ命ゼラレタルモノト心得ベシ 昭和二十一年三月十三日 厚生大臣 芦田均
- 作成年月日昭和２１年３月１３日
- 作成者厚生大臣芦田均
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17112849000
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]輸送力増強ニ伴ラ引揚者受入態勢整備強化ニ関スル件 (昭和二一、二、七 次会決定) 米船貸與ニ依ル在外邦人帰還輸送力ノ劃期的強化ニ即應スル為政府ハ左記ニ依リ急速ニ引揚受感態勢ヲ整備強化スルモノトス 記 一、地方引揚援護局ノ整備強化 (一)聨合軍最高司令部ノ指令ニ依ル追加指定港タル別府唐津、遇ニ速急地方引揚援護局ヲ設置スルト共ニ既設ノ地方引揚援護局ヲノ陳容ヲ一段ト充実強化スルモノトス (二) 前号ニ依ル地方引揚援護局ノ新設及拡充強化ハ遅クモ三月上旬ニデニ完了スルモノトス (三) 地方引揚援護局ノ整備強化ニ付テハ関係各省全面的ニ厚生省ニ協力支援スルモノトス 二、宿舎施設ノ拡充整備 (一)指定港湾所在地ニ於ケル既設地方引揚援護局ノ宿泊施設ニ付其ノ収容力
- 作成年月日昭和２１年２月７日
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／陸軍
No.
[レファレンスコード]A04017775900
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御29343100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百五十一号 朕地方引揚援護局官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十一月二十二日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 厚生大臣芦田均 地方引揚援護局官制 第一条 地方引揚援護局ハ厚生大臣ノ管理ニ属シ大東亜戦争ノ終結ニ依リ内地（樺太、沖縄及千島ヲ除ク以下同ジ）以外ノ地域ヨリ内地ニ引揚ゲタル者及内地ヨリ内地以外ノ地域ニ引揚グル者ノ応急援護及検疫ニ関スル事務ヲ掌ル 地方引揚援護局ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム 第二条 地方引揚援護局ニ左ノ職員ヲ置ク 局長 次長 奏任 内二人ヲ勅任ト 為スコトヲ得 援護官 援護官補 第三条 地方引揚援護局ハ第一条ノ事務ヲ行フニ付必要アルトキハ当該地方ニ於ケル関係各庁ニ対シ共助ヲ求ムルコトヲ得
- 作成年月日昭和２０年１１月２２日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／厚生大臣 芦田均
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17110080600
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十一年三月九日 伺 地方引揚援護局官制ニ依リ命ゼラレタル厚生部外ノ職員ノ身分ニ関シ省令制定ノ件 引揚援護院設置ニ際シ従前ノ規定(地方引揚援護局官制第四条第四項)ニ依リ命ゼラレタル者ノ身分ニ関シ省令制定ノ要アリ依テ別案ノ通決定相成可然哉 仰高裁 厚生省令第十二号 引揚援護院官制第三条ノ規定ニ依ル厚生部外ノ職員ニ関スル件左ノ通定ム 昭和二十一年三月十六日 厚生大臣 芦田均 引揚援護院官制施行ノ際現ニ関係各庁高等官又ハ判任官ノ中ヨリ地方引揚援護局援護官又ハ地方引揚援護局援護官補ヲ命ゼラレタル者別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ地方引揚援護局援護官ハ引揚援護院援護官ヲ、地方引揚援護局援護官補ハ引揚援護院援護官補ヲ命ゼラレタルモノトス
- 作成年月日昭和２１年３月９日～昭和２１年３月１６日
- 作成者厚生大臣芦田均
- 組織歴厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110895000
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]輸送力増強ニ伴フ引揚者受入態勢ノ整備強化ニ関スル件(昭和二一、二、七次官会議＠＠) ＠＠貸＠ニ依ル在外邦人帰還輸送力ノ画期的強化ニ即応スル為政府ハ左記ニ依リ急速ニ引揚者受入態勢ヲ整備強化スルモノトス 記 一、 地方引揚援護局ノ整備強化 (一) 連合軍最高司令部ノ指令ニ依ル追加指定港タル別府、唐津、田辺ニ速急地方引揚援護局ヲ設置スルト共ニ既設ノ地方引揚援護局ノ＠＠シ一段ト充実強化スルモノトス (二) 前＠ニ依ル地方引揚援護局ノ新設及拡充強化ハ＠クモ三月上旬マデニ完了スルモノトス (三) 地方引揚援護局ノ整備強化ニ付テハ関係各省全面的ニ厚生省ニ協力支援スルモノトス 二 宿泊施設ノ拡充整備 (一) 指定港湾所＠地ニ於ケル
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112874900
閲覧[規模]5
[種別]写真
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00003100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]輸送力増強ニ伴ウ引揚者受入態勢ノ整備強化ニ関スル件案 木船貨與ニ依ル右外邦人歸還輸送力ノ劃期的強化ニ即應スル爲政府ハ左記ニ依リ急速ニ引揚者受入態勢ヲ整備強化スルラトス 記 地方引揚援護局ノ整備強化 (一) 聨合軍最高司令部ノ指令ニ依ル追加指定港タル別応康田辺ニ急速急地方引揚援護局ヲ設置スルト共ニ既設ノ地方引揚援護局ノ陣容ヲ一段ト免實ノ強化スルモノトス (二) 前号ニ依ル地方引揚援護局ノ新設及擴免強化ハ運クモ三月上旬マテニ完了スルモノトス (三) 地方引揚援護局ノ整備強化ニ行テハ関係各省全面的ニ厚生省ニ協力支援スルモノトス 二、宿泊施設ノ擴充整備 (一) 指定港港所在地ニ於ケル既設地方引揚定護局ノ宿泊施設ニ付其ノ收容力ヲ聨合軍最高司令部
- 作成年月日昭和２１年２月２０日
- 作成者海外同胞救援聯合會／／海外同胞救援國民大會
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A04017781099
[所蔵館における請求番号]御29394100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２０年１２月１３日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／厚生大臣 芦田均
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17110080700
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年三月九日 達第二号 三月十三日 達案 厚生部内一般 臨時防疫局廃止ノ際現ニ同局勤務ノ職員ニシテ別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ其ノ高等官、判任官、及雇員タリシモノハ衛生局勤務ヲ、其ノ嘱託タリシ者ハ従前ノ手当ヲ以テ衛生局事務取扱嘱託ヲ命ゼラレタルモノト心得ベシ 年月日 厚生大臣 達第三部 三月十三日 達案ノ(二) 引揚援護院 引揚援護院設置ノ際現ニ地方引揚援護局及同出張所職員ノ職ニ在ル者別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ地方引揚援護局次長ハ従前ト勤務場所ヲ変ルコトナク新ニ告示セラレタル引揚援護院ノ地方引揚援護局次長ヲ、地方引揚援護局及同出張所勤務ノ高等官ハ従前ト勤務場所ヲ変ルコトナク新ニ告示セラレタル引揚援護院ノ地方引揚援護局又ハ
- 作成年月日昭和２１年３月７日～昭和２１年３月１３日
- 作成者厚生大臣芦田均
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110080400
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年二月十七日 案 厚生省訓第六四号 地方引揚援護局 地方引揚援護局出張所 高等官以下ノ定員左ノ如ク定ム 右訓令ス 昭和二十一年二月二十日 大臣 書記官 事務官 理事官 技師 防疫官 属 技手 援護関係 検疫関係 計 別紙ニ依リ記入 (別紙) 地方引揚援護局定員配置表 書記官 援護 検疫 事務官 援護 検疫 理事官 援護 検疫 技師 援護 検疫 防疫官 援護 検疫 属 援護 検疫 技手 援護 検疫 計 援護 検疫 浦賀 舞鶴 下関 博多 佐世保 鹿児島 函館 宇品 田邊 唐津 別府 仙崎 戸畑 大竹 留置 計 総計 地方引揚援護局定員配置表(昭二一、二、二五)官職別 次長 書記官 事務官 理事官 技師 属 技手 計
- 作成年月日昭和２１年２月１７日～昭和２１年２月２５日
- 作成者社會局長／／厚生大臣芦田均／／厚生省臨時防疫局長
- 組織歴厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110205600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00059100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十二年十二月十日 告示案 厚生省告示第二号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十四号(地方引揚援護局の名称及び位置の件)中「宇品引揚援護局広島県広島市」を削り昭和二十二年十二月三十一日からこれを適用する。 昭和二十三年一月十二日 厚生大臣一松定吉 昭和二十三年一月一日 伺 達第一号 復員局第二復員局残務処理部 昭和二十二年政令第三百二十五号施行の際現に第二復員局の職員(同政令第一項の規定による者を除く)が別に辞令を発せられないときは同俸給をもつて復員局第二復員局残務処理部勤務を命ぜられたものと心得ること 昭和二十三年一月一日 大臣 達第二号 各地方復員残務処理部 昭和二十二年政令第三百二十五号施行の際
- 作成年月日昭和２２年１２月１０日～昭和２３年１月１２日
- 作成者厚生大臣一松定吉
- 組織歴厚生省