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No.
資料群内閣法制局
- [内容／資料内容]明治１８年１２月，内閣制度の創設とともに，参事院が廃止され，内閣に法制局を置くこととする法制局官制が定められた。昭和２３年２月，法務庁設置法（昭和２２年法律第１９３号）が施行され，法制局と司法省とが合体し，法制局は内閣から離れることとなった。昭和２４年６月，法務庁は法務府となる。昭和２７年８月，法制局設置法（昭和２７法律２５２）が施行され，法制局は再び内閣に置かれることとなった。第一部，第二部，第三部及長官総務室が置かれた。昭和３７年７月，名称が内閣法制局と改められ，また，新たに第四部が置かれた。
No.
[レファレンスコード]A24012133900
閲覧件名表紙・目次
[規模]14
[種別]図,表
- [所蔵館における請求番号]平１９法制00172100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]褒章条例の一部を改正する政令案（昭和３０政令７） 内閣法制局 褒章条例の一部を改正する政令案（昭和３０政令７） 褒章条例の一部を改正する政令案 閣議上申 一月十七日 閣議 一月十八日 署名 総理、各省大臣 公布 一月二十二日 番号第七号 褒章条例中改正政令案 褒章条例（明治十四年太政官布告第六十三号）の一部を次のように改正する。 第一条第一項中「衆民ノ模範タルヘキ者」の下に「又ハ職務ニ精励シ事績著名ナル者」を加へ、「発明改良著述、」を「発明改良著述ヲナシモシクハ文学美術音楽演劇等文化ノ発展ニ寄与シ事績著名ナル者又ハ」に、「四種」を「六種」に改める。 第一条第三項の次に左の二項を加え第三項及び第四項を二項繰り下げ
- 作成年月日昭和３０年１月１７日
- 作成者内閣法制局
- 組織歴内閣法制局第二部／／法制局
No.
[レファレンスコード]C06022085000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-日清戦役戦役日記-M28-15-91（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第二四六号 受領番号 朝第三一三五号 件名 法制局森岡栄儀大本営被命＠日付問合件 庁名 内閣法制局 提出 二十八年五月九日 執行 年月日 内閣法制局ヘ回答按 貴局属森岡栄儀大本営付被命候日付 之義ニ付御照会之趣了承右ハ四月八日ニ有 之候条御了知相成度此段及御回答候也 明治二十八年五月 陸軍省 送達 送甲第八〇七号 五月十日 朝第三一三五号 本局属森岡栄儀大本営付被命之日付 承知致度此段及御照会候也 明治二十八年五月九日 内閣法制局 陸軍省御中
- 作成年月日明治２８年５月９日
- 作成者／／内閣法制局
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C10073107900
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-雑-M19-17-112（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]十七年第六号達ヲ以旅費定則中第五頁第二項改正セラレ官吏免職帰国旅費ヲ候廃候処陸軍給与渠則第十一葉隊外旅費ハ右六号這ニ拘ハシス退職犯役併ニ免官免職ノ者ヘハ従前ノ通帰国旅費ヲ給与セシレ候様ヘ有之候其手続不急御下度此段及御照会ノ至急ハ回答相成度候也 十九年二月一日 内閣法制局参事官 陸軍佐官御中
- 作成年月日明治１９年２月１日
- 作成者内閣法制局参事官
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C10073108000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-雑-M19-17-112（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]昨日及御照会候陸軍隊外旅費ノ件ハ取調上至急ヲ要スル承有之候条迅速御回答相成候様致之度此段再応及御照会候也 十九年二月二日 内閣法制局参事官 陸軍佐官御中
- 作成年月日明治１９年２月２日
- 作成者内閣法制局参事官
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]A24050392400
閲覧件名表紙・目次
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４法制01104100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通商産業省関係 36 目次 ・輸出品取締法関係手数料令の一部改正(三三、一、二三政一一) ・輸出品取締法関係手数料令の一部改正(輸出検査法への移行)(三三、一、三一政二〇) ・輸出検査品目令等の一部改正(三三、二、二四政二四) ・通商産業省組織令の一部改正(三三、二、二五政二五) ・輸出貿易管理令の一部改正(三三、三、一三政三二) ・中小企業団体の組織に関する法律の施行期日を定める政令(三三、三、二八政四四) ・中小企業団体の組織に関する法律施行令(三三、三、二八政四五) ・中小企業等協同組合法施行令(三三、三、二八政四三) ・計量取締令の一部改正(三三、三、二八政四七) ・計量器検定令の一部改正(三三、三、二八政四六) ・輸出入取引法施行令の一部改正(三三、三、二七政四二) ・臨時石炭鉱害復旧法施行令第十二条の臨時特例に関する政令の一部改正(三三、三、三一政六四)
- 作成年月日昭和３３年１月～昭和３３年３月
- 作成者内閣法制局 吉國
- 組織歴内閣法制局第四部（通商産業省関係）／／法制局／／財政經濟弘報
No.
[レファレンスコード]C10073119800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-雑-M19-17-112（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]乙照第二十六号 軍用馬匹馬車調査規則之件ニ付今一応御協議致度ニ付明二十八日午前十時主任官人名出願相成度此段及御照会候也 明治十九年九月二十七日 内閣法制局行政部 陸軍省御中
- 作成年月日明治１９年９月２７日
- 作成者内閣法制局行政部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]A22100928000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01125100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通常国会に提出する法律案及び条約の取扱について（案） （内閣官房 内閣法制局） 一、提出法律案は、通常国会の実質的審議期間が相当圧縮される見込のもとに、つとめて最小必要限に止めるよう配意するものとする。 二、予算を伴わない法律案及び署名済の条約については、すべて休会明け国会の再開冒頭に提出することとし、予算関係法律案については、年内に予算が確立することを前提とし、おそくとも一月末日までに提出することを目途とする。 三、十一月二十五、各省庁文＠課長等会議を開き、「提出確定」（Ａ）、「提出を予定」（Ｂ）及び「提出するかどうかなお検討中」（Ｃ）の区分整理を行う。（提出するかどうかは、予算関係法律案については、十二月までに、予算を伴わない法律案については
- 作成年月日昭和３３年１１月２０日
- 作成者内閣官房内閣法制局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]C10073122600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-雑-M19-17-112（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]本月二日付陸軍大臣ヨリ閣議ヲ諸ハシタル陸軍大学校条例中改正追加之件ニ付相協議及ヒ度広有之候条時後六日午前九時至任官一名御差出相成様致度此段及御照会候也 明治十九年十二月四日 内閣法制局省令審査委員 陸軍省御中
- 作成年月日明治１９年１２月４日
- 作成者内閣法制局省令審査委員
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]B06050343800
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]E110（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]号外 昭和十七年十月二十八日 東拓ノ業務監督勅令案ノ件 東洋拓殖株式会社ノ業務ノ監督ハ内務大臣之ヲ行フ 拓務省管理局 橋爪 書記官 ＠＠局 左藤参事官
- 作成年月日昭和１７年１０月２８日
- 作成者内閣法制局 佐藤参事官
- 組織歴外務省／／＠＠局／／拓務省管理局
No.
[レファレンスコード]C06091362600
閲覧[規模]61
- [所蔵館における請求番号]海軍省-公文備考-M34-37-420（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]海軍省所轄官舎敷地坪数其他取調報告ノ件 案 法制局照第二○号ヲ以テ当省所管ニ係ル舎敷地坪数其他取調ノ件御照会之趣了承右ハ左記ノ通候条此段及御答候也明治三十四年十一月九日 総務長官 法制局長官アテ 官舎 敷地坪数五万二千十一坪三合八夕七方 官舎個数三百六十六個 官舎建坪数一万千百六十四坪八合八夕四方 内 無料官舎 敷地坪数二万八千六百三十一坪五合五夕 官舎個数七十八個 同建坪数三千六百十十三坪四合一夕八方 有料官舎 敷地坪数 ni間二万三千三百七十九坪八合三夕七方 官舎個数二百j八十八個 同建坪数七千四百七十一坪四合六夕六方 宿料総額一ヶ年一万二百七十一円九十九銭九厘 当局ニ於テ取調＠必要有之候
- 作成年月日明治３４年１１月９日
- 作成者海軍総務長官／／内閣法制局
- 組織歴海軍省／／海軍総務局／／内閣法制局
No.
[レファレンスコード]A19110189300
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]平２５経産00161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]輸出中小企業製品統一商標法（案） 輸出中小企業製品統一商標法（案） 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 統一商標規定の認定（第三条－第十二条） 第三章 検査等（第十三条－第十六条） 第四章 雑則（第十七条－第二十一条） 第五章 罰則（第二十二条－第二十六条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、輸出向けに出荷される中小企業製品のうち品質がすぐれたものについて、海外市場における声価の向上のため、統一商標の使用に関する措置を講ずることにより、その適切な使用を促進してこれらの製品の輸出の振興を図り、あわせて中小企業の振興に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特低貨物」とは、その生産を行なう事業者の大部分が中小企業者（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
- 作成者大臣官房総務課
- 組織歴内閣法制局
No.
[レファレンスコード]A15111600500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類00371100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]丁第三六号明治二十一年九月二十六日法制局会計局本局会議ニ於テ追々議事筆記ヲ要スル儀有之候処従来ノ筆記ハ言語ノ要領ヲ＠リテ文章ヲ作ルモノナレハ更ニ補正潤色ヲ加ヘ始テ見ルヲ得ヘキモノナリユエニ往々議論ノ精神ニ戻リ其要領ヲ誤ルナシトセス然ルニ近来速記法ヲ学フモノアルモ未タ其人ニ乏シク且ツ該法ハ一ノ学術ニ属シ記号綴字ヲ修メ尚ホ之ヲ練習スルニアラサレハ実用ニ適ス可ラス故ニ予シメ本局員ノ内先ツ三人ヲ選ミ本務ノ余暇ニ之ヲ習熟セシメ以テ議事ノ筆記ヲ精確ナラシメントス其方法手続ノ如キハ過般官報局ニ於テ稟請ヲ経タル例ニ依リ同局ト同一ニ講習セシメ其費用ハ本局経費中ヨリ支弁致度ニ付会計局合議ノ上仰高裁候也局甲一五〇号明治二十一年九月二十七日
- 作成年月日明治２１年９月２６日～明治２１年９月２７日
- 組織歴内閣／／法制局
No.
[レファレンスコード]A06050912100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]枢00136100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]秘発四三第二二号 法制局長官ヘ回答案 本月十一日付行政官試補規則案及 文官任用令中改正案ニ関シ御照会ノ趣了承本院ニ於テハ該案ニ対シテ別ニ意見モ無之候得共共同案ノ実施ニ当リテハ 一試補ハ其庁ニ於テ事務ヲ習修セシムルノミナラス一定ノ日時ハ＠シ行政各部ノ関係ヲ知得セシムル為メ必ス他庁特ニ府県庁ニ於テ事務ヲ習修セシムル様致度 ニ試補ニ対シ地方長官其ノ他試補ノ派遣ヲ受ケタル部局長官ノ監督指導ノ方法並ニ試補ノ成績ヲ考察シ之ヲ当該官庁ニ報告スルノ方法ヲ確定相成様致度 右及回答候也 四十三年四月二十日 書記官長 法制局長官宛 別紙行政官試補規則案及文官任用令駐改正案ニ対スル貴庁御意見至急＠＠＠度此段及照会候也
- 作成者書記官長／／内閣法制局長 安廣伴一郎
- 組織歴枢密院／／内閣
No.
[レファレンスコード]A24050315000
閲覧件名表紙・目次
[規模]37
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00529100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第三十一回国会 A 総理府 審査法律案綴(その ) 角田参事官 目次 1.三十一国会予定表 2.恩給法の一部改正 3.一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正 4.経済企画庁設置法の一部改正 受付 審議 閣議 国会提出 成立 公布 ①恩給法の一部を改正する法律案 ②核原料物資、核燃料物資及び原子力の規制に関する法律の一部を改正する法律案 ③地方自治法の一部を改正する法律案 ④市町村職員共済組合法の一部を来あ制する法律案 ⑤一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 ⑥国会議員の選挙等の執行経費に基準に関する法律の一部を改正する法律案 ⑦奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案 ⑧経済企画庁設置法の一部を改正する法律案
- 作成年月日昭和３３年１１月２５日～昭和３４年１月６日
- 作成者角田参事官／／内閣官房／／内閣法制局
- 組織歴内閣法制局第三部（自治省関係）／／法制局／／経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A20040322200
[所蔵館における請求番号]平１４法制01199100（所蔵館：国立公文書館）
- 組織歴内閣法制局第四部（農林省関係）
No.
[レファレンスコード]A22101632800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１１総03386100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]文書番号参総第３８号起案昭和３９年２月３日決裁（供覧）昭和３９年２月３日施行昭和３９年２月３日起案者審査第一係（件名）第４６回国会において予想される法律問題について 標記について、別紙のとおり内閣法制局総務主幹から依頼があったので、下案により部内あて通知することといたしたい。案内閣参総第３８号 昭和３９年２月３日別表あて（各通）内閣官房内閣参事官室 首席内閣参事官件名標記について、別紙のとおり内閣法制局総務主幹から依頼がありましたので、貴局（室）において該当のものがあれば同主幹あて送付願います。内閣法制局総発第四号昭和三十九年一月二十日内閣法制局総務主幹内閣官房内閣参事官室 首席内閣参事官殿第四十六回国会
- 作成年月日昭和３９年１月２０日～昭和３９年２月３日
- 作成者内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官／／内閣法制局主幹
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／内閣
No.
[レファレンスコード]C08071507600
閲覧[規模]34
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-受領日記-M19-3-87（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]領収 二月一日 送第九五号 番号 一第二九一号 出 入 出 入 出 入 出 入 二月一日 通報 庁名 会計検査院 ＠省本年＠号連之儀ニ付間合 領収 二月二日 番号 一第三一八号 出 二月二日 入 二月五日 出 入 出 入 出 入 通報 庁名 法制局 陸軍給支＠ヨリ第十一章退職＠役別紙ノ官＠国旅費給支分ニ付＠ニ照会 領収 二月三日 番号 一第三四六号 出 二月三日 入 出 入 出 入 出 入 通報 庁名 内閣法制局 参事官 及以照会国＠＠隊外旅費ノ件迅速御回答相＠＠照会 領収 二月三日 送第六号 番号 ＠号 出 入 二月三日 出 入 出 入 出 入 二月四日 通報 庁名 内閣 送甲第二二号十九年
- 作成年月日明治１９年１月１１日～明治１９年５月５日
- 作成者会計検査院／／法制局／／内閣法制局参事官
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]A22101642200
閲覧[規模]16
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１１総01737100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲ニ七 昭和三十七年六月十四日 別紙法制局設置法施行令の一部を改正する政令案を起案提出する。 政令案 法制局設置法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 昭和三十七年六月二十六日 内閣総理大臣 提案のとおり。 政令第三百六十二号 法制局設置法施行令の一部を改正する政令 内閣は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）第四条第二項及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。 法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）の一部を次のように改正する。 題名を次のように改める。 内閣法制局設置法施行令 「法制局」を「内閣法制局」に改める。 第一条中「法制局設置法」を「内閣法制局設置法」に、「第二部及び第三部」を「他の部」に改める。
- 作成年月日昭和３７年６月１５日～昭和３７年６月２６日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣
- 組織歴内閣官房／／法制局